ラテンアメリカの多くの一次産品輸出国では、輸出の一次産品化がよく指摘される。しかし近年の供給動向をより的確に表すのは「第三次産業化」という言葉だ。¹ 国内需要と実質為替レートの上昇に後押しされ、経済活動は製造業からサービス業へと徐々に移行した。サービス業が総付加価値に占める割合は、2000年の平均60％から2011年には約64％に上昇した（図1）。²
図1 ラテンアメリカ諸国（LAC）の成長パターンを比較する：供給側
パネルA 各部門の実質付加価値
パネルB LAC-7の実質付加価値成長率
注：付加価値は2005年価格の自国通貨単位（LCU）で表示。パネルAのLAC-7およびウルグアイ（ブラジル、メキシコを除く）：アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ。EE中所得国：クロアチア、エストニア、ハンガリー、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、トルコ。SEA中所得国：インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、タイ。PCE：オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン。パネルBおよびCのLAC-7：アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ。パネルAおよびCでは、農林水産業はISIC改訂第3版分類の部門A・B、鉱業・公益事業は部門C・E、製造業は部門D、建設業は部門F、専門的サービスは部門J～Pに該当する。パネルAでは、卸売・小売・飲食業は部門G・H、運輸・倉庫・通信業は部門Iに該当する。パネルBでは、第一次産業はISICの部門A～CおよびE、サービス業は部門G～Pを含む。パネルCのその他サービスはISICの部門G～Iを含む。
出典：国連統計。
この地域ではサービス業が過剰に大きいのだろうか。脱工業化を懸念すべきなのだろうか。原則として、答えはノーだ。まず、GDPに占める製造業の割合は、一般に発展度が高まるにつれて低下する（図2、パネルA・B）。したがって第三次産業化は、一次産品ブームに特有の副産物というより、この地域の発展に伴う、より一般的な帰結と考えられる。実際、世界各国のGDPに占めるサービス業の割合を一瞥すると、ラテンアメリカ諸国は予想される経路に収れんしつつあるようだ（図2、パネルC）。
図2 ラテンアメリカ諸国はサービス業への依存度が高まりすぎているのか、それとも単に収れんしているのか？
パネルA 2010年のサービス業付加価値
パネルB 2000年代後半のサービス業雇用
パネルC サービス業の割合とGDP
パネルD サービス業雇用の割合とGDP
注：付加価値は2005年価格の自国通貨単位（LCU）で表示。パネルA・Cでは、2000年と2010年のデータが得られる国の標本を用いて、サービス業の付加価値シェアを1人当たりGDPの対数の多項式で回帰した。当てはめ値は、この回帰によるサービス業付加価値シェアの予測値である。パネルB・Dでは、2000年代前半（2000年または2001年）と後半（2007年または2008年）のデータが得られる国の標本を用いて、サービス業雇用シェアを1人当たりGDPの対数の多項式で回帰した。当てはめ値は、この回帰によるサービス業雇用シェアの予測値である。サービス業シェアは、部門GからS（ISIC改訂第3版）の付加価値を総付加価値で割った比率である。
出典：国連統計。
さらに、産業シェアの測定値は時系列で比較できない場合がある。アウトソーシングやオフショアリングによる垂直分業化は、かつて製造企業内で行われていた多くの業務（輸送、電気通信、警備、ケータリング、医療サービス、郵便など）が、現在は外部のサービス企業によって提供され、製造業の生産物ではなくサービスとして分類されることを意味する。したがって、測定された第三次産業化の一部は「再分類効果」による可能性がある（Berligieri, 2014）。³
ラテンアメリカの第三次産業化：バランスの取れた評価
第三次産業化の功罪をめぐる議論がとりわけ重要なのは、天然資源に恵まれたラテンアメリカ諸国にとってだ。世界的な追い風が弱まった今、これらの国々は成長の難問に直面している。新たなアジアの虎と競うには豊かすぎる（つまり、コストが高すぎる）一方、オーストラリアやカナダのような高所得の資源輸出国に倣うには貧しすぎる（つまり、生産性が十分でない）ように見えるからだ。サービス業は天然資源やアグリビジネスを補完し、この地域の持続可能な成長パターンを形作れるだろうか。それとも、しばしば見なされるように、第三次産業化とはオランダ病に関連した、より高度でない非貿易財活動への単なる代替なのだろうか。
サービス業、技能構成、生産性
サービス部門をざっと見ると、ラテンアメリカの付加価値成長への寄与は、低技能活動や建設業に限られていない。それどころか、
この10年間、成長への寄与がより大きかったのは高技能サービス業であり、この傾向はアジア経済とPCEの双方に沿うものだ（図3）。
経済理論からは、サービス業の生産性は低いと考えられる。⁴ 部門別労働生産性（付加価値を雇用者数で割った値）をTFPの代理指標とすると、長期的にはサービス業の生産性は製造業を下回る（製造業も、1990年代後半に生産方法、機械、投入物における重要な技術進歩の恩恵を受けた第一次産業には及ばない）。しかし、この10年間に限れば、サービス部門には新たな、より明るい動きが見られる（Pages-Serra et al. 2010に基づく図4）。⁵
図3 実質付加価値成長への部門別寄与
注：付加価値は2005年価格の自国通貨単位（LCU）で表示。LAC-7およびウルグアイ（ブラジル、メキシコを除く）：アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラ。EE中所得国：クロアチア、エストニア、ハンガリー、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、トルコ。SEA中所得国：インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、タイ。PCE：オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン。農林水産業はISIC改訂第3版分類の部門A・B、鉱業・公益事業は部門C・E、製造業は部門D、建設業は部門F、専門的サービスは部門J～P、その他サービスは部門G～Iに該当する。
出典：国連統計。
図4 ラテンアメリカ諸国における部門別年間労働生産性成長率
注：LACはアルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、メキシコ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラを含む。第一次産業はISIC改訂第3版の部門A～CおよびE、製造業は部門D、建設業は部門F、サービス業は部門G～Pを含む。労働生産性は、各部門の付加価値を総雇用者数で割った比率で測定する。
出典：Timmer and de Vries (2007)。
さらに、部門別の技能構成を一瞥すると、ラテンアメリカ諸国で教育を受けた労働者の割合が圧倒的に高いのはサービス部門だ。サービス業の労働力の50％超が少なくとも中等教育を修了しており、20％は高等教育を修了している。
これらの数値は、技能集約度（技能の尺度として教育を用いる場合）が2番目に高い製造業より10パーセントポイント大きい（図5、パネルA・B）。さらに、技能集約度の推移を見ると、サービス部門は（建設サービスを除けば特に）製造業よりも技能集約度を高めてきたようだ（図5、パネルC・D）。⁶
図5 LAC-7における部門別・時系列の教育を受けた労働者の割合
パネルA 部門別の教育集約度の推移（高等教育）；パネルB 部門別の教育集約度の推移（中等教育以上）
パネルC 製造業に対する教育集約度の推移（高等教育）；パネルD 製造業に対する教育集約度の推移（中等教育以上）
注：すべての変数は、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ウルグアイの単純平均を用いて算出。教育集約度には2つの定義を用いた。1つ目（高等教育）は、大学学位を持つ労働者の割合として教育集約度を測る。2つ目（中等教育以上）は、高校卒業以上の学歴を持つ労働者の割合として教育集約度を測る。SEDLACのLCRCE。
何を輸出するかが将来の姿を決める、というのが、輸出の高度化と経済実績・労働市場の活力との正の関連を示す近年の研究の結論のようだ。⁷
輸出される付加価値についての議論を、サービス輸出にも広げられるだろうか。ラテンアメリカ諸国のサービス輸出を同等の経済諸国と比べてざっと見ると、高度化の度合いと技能要件が高いサービス（コンピューター・情報サービス、その他の専門・ビジネスサービス）の輸出は増加しているものの、サービス輸出は依然として所得水準から予想される水準を大きく下回っている。⁸
図6 観光を除くサービス輸出
パネルA 各種サービスの輸出
パネルB 専門的サービスの輸出
パネルC 観光を除くサービス輸出
注：パネルA・CのLAC-7：アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ウルグアイ。EE：クロアチア、エストニア、ハンガリー、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、トルコ。SEA：インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国、タイ。PCE：オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン。各グループの平均は、データが得られる国を用いて算出。
出典：Haver Analyticsのデータに基づくLCRCE。
誰が恐れているのか？
第三次産業化の支持者は、質の高い雇用と成長の源として高度なサービス業を挙げる（Ghani et al. 2011）。これは特に新興経済国に当てはまり、いわゆるアフリカのライオン諸国が「農業部門の生産性が低いまま、サービス部門の生産性上昇の恩恵を受けている」ことがその例だ（Ghani, 2014）。⁹ 一方、第三次産業化に懐疑的な人々は、貿易可能なサービスは「一般に技能集約度が高く、比較的少数の一般労働者しか雇用しない部門だ」と警告する（Rodrik, 2014）。¹⁰
適切な均衡点は、おそらくアジアの虎の従来型の工業基盤モデルと、産業を持たないアフリカのライオン諸国に一部の人々が提唱する、まだ試されていないサービス主導モデルの中間にある。とりわけラテンアメリカでは、サービス業は急速に発展し、主要な成長要因であると同時に産業活動の付加価値を高める存在となってきた。教育と訓練が後れを取らなければ、次の発展段階に不可欠となる可能性が高い。この文脈では、第三次産業化は成長への懸念材料ではなく、解決策の一部と捉えるべきだ。
参考文献
Antràs, P, L Garicano and E Rossi-Hansberg (2006), “Offshoring in a Knowledge Economy,” Quarterly Journal of Economics, Vol. 121 (1), pages 31-77.
De la Torre A, E Levy Yeyati and S Pienknagura (2013), Latin America and the Caribbean as Tailwinds Recede : In Search of Higher Growth, LAC Semiannual Report, World Bank, Washington, DC, April.
Baumol, W J (1967), “Macroeconomics of Unbalanced Growth: The Anatomy of Urban Crises”, American Economic Review, Vol. 57(3), pages 415-426.
Berlingieri, G (2014), “Outsourcing and the Rise in Services”, LSE Centre for Economic Performance Discussion Paper 1199
Berlingieri G (2014), “Outsourcing and the shift from manufacturing to services”, VoxEU.org, 25 September
Carranza, J E, and S Moreno. (2013), “Tamaño y Estructura Vertical de la Cadena de Producción Industrial Colombiana,” Borradores de Economía, Núm. 71.
Ghani, E (2014), “Growth Escalators and Growth Convergence”, VoxEU.org, 17 August
Ghani, E, A G Goswami, H Kharas (2011), “Can services be the next growth escalator?” VoxEU.org, 12 December
Ghani, E and S O’Connell (2014), “Can Service Be a Growth Escalator in Low Income Countries?”, World Bank Policy Research Working Paper 6971.
Lederman, D and W Maloney (2012), “Does What You Export Metter? In Search of empirical Guidance for Industrial Policy,” Latin American Development Series, World Bank, Washington, DC.
Levy Yeyati, E and S Pienknagura (2014) “Wage Compression and the Decline in Inequality in Latin America: Good or Bad?” VoxEU.org, 10 June
Rodrik, D (2014), “Are Services the New Manufactures?” Projectsyndicate.org, 13 October
Pagés-Serra, C (ed.) (2010), “The Age of Productivity: Transforming Economies from the Bottom Up”, Washington, DC: Inter-American Development Bank.
Timmer, M and G de Vries. (2007). “A Cross-country Database For Sectoral Employment And Productivity in Asia and Latin America, 1950-2005”, GGDC Research Memorandum GD-98, Groningen Growth and Development Centre, University of Groningen.
Triplett, J and B Bosworth (2003), “Baumol’s Disease Has Been Cured: IT and Multifactor Productivity in U.S. Services Industries”, in Jansen, D (ed.), The New Economy: How New? How Resilient?, Chicago: University of Chicago Press.
脚注
[1] 第三次産業化という概念は、Fisher (1939) と Clark (1940) による先駆的な三部門モデル以来存在し、近年では先進国において、さまざまな形（脱工業化社会、知識経済など）で再び取り上げられている。
[2] ここに示したデータの詳細な分析については、De la Torre et al. (2013) を参照。
[3] Berlingieriは過去60年間の米国のデータを用い、専門・ビジネスサービスのアウトソーシングによる投入産出構造の変化が「サービス業の増加の36％、製造業の減少の25％を説明する」と示している。同様の見方から、地域により近い例としてCarranza and Moreno (2013) は、アウトソーシングを調整して付加価値を推計し、総付加価値に占める産業の割合に低下がないことを見いだした。より一般的な水準では、Antràs et al. (2006) は近年の技術ショックが垂直分業化を促したと論じている。
[4] この見方は1970年代の米国データに裏付けられていたものの、近年の研究ではBaumolの仮説が逆転したことが示唆されている。Triplett and Bosworth (2003) を参照。
[5] 労働生産性が「真の」生産性を捉えるのは、生産過程で労働だけを投入する場合に限られる。そうでなければ、労働生産性は真の生産性に加えて、主として資本など他の要因にも左右される。
[6] これは、ラテンアメリカ諸国で近年見られる賃金圧縮を第三次産業化に帰する見方に疑問を投げかける（Levy Yeyati and Pienknagura 2014を参照）。
[7] この前提を包括的かつ批判的に実証検証した研究については、Lederman and Maloney (2012) を参照。
[8] 重要な但し書き：データの制約により、図にはこの地域で最も重要なサービス輸出の一つである観光サービスが含まれていない。
[9] Ghani and O´Connell (2014) も参照。
[10] 「労働力が適切な訓練を受けている経済では、成長を加速させる役割を果たし得る。しかし、発展途上国の労働力は一般に低技能者が大半を占める」とRodrikは説明する。
本記事は、 VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Eduardo Levy Yeyatiは、ハーバード・ケネディ・スクールの公共政策客員教授であり、トルクアト・ディ・テラ大学（UTDT）およびブエノスアイレス大学の経済学・金融学教授（休職中）である。Samuel Pienknaguraは、世界銀行ラテンアメリカ・カリブ海地域チーフエコノミスト室の調査エコノミストである。
画像：2012年8月2日、サン・ホセ・ドス・ピニャイスのルノー工場の組立ラインで働く従業員。REUTERS/Rodolfo Buhrer。
