Kenneth Rogoff（2014a、b、c）は、現金を段階的に廃止することを提案している。少なくとも先進国では高額紙幣を対象とする。目的は次のとおりだ。
金融政策の妨げとなり得る名目金利のゼロ下限制約をなくすこと、そして
犯罪、マネーロンダリング、脱税などとの闘いを妨げる可能性のある匿名取引をなくすこと。
彼の提案を機に、現金の役割をめぐる古くからの議論が再燃しそうだ。この議論は最近、ブログ界でも再び取り上げられている。さまざまな論者の見解は、金融制度を変更する二段階のアプローチとして整理できる。
第一に、一般市民が中央銀行準備預金にアクセスできるようにすること、そして
第二に、現金を段階的に廃止すること。
第一には賛成、第二には反対
私は、第一段階だけを真剣に検討すべきだと主張する。
一般市民が中央銀行に準備預金を保有し、それを電子決済に使えるようにすれば、取り付け騒ぎのリスクが下がり、金融の安定性が強化される。中央銀行に保有される預金はベースマネーであるため、取り付けに強い。これに対し、商業銀行の預金はベースマネーに対する請求権にすぎない。副次的な効果として、銀行預金に対する公的な「保険」を縮小し、それに伴うモラルハザードのリスクを抑えられる可能性がある。
同様に重要なのは、一般市民が準備預金にアクセスできるようにすれば、公共政策にある看過しがたい矛盾が解消されることだ。脱税を防ぐため、各国政府は特定の取引で通貨を使うことを違法とし、銀行預金を使った電子決済を義務づける傾向を強めている。つまり、政府は法定通貨による支払いを禁じながら、法定通貨ではない銀行預金の使用を要求し、その過程で家計や企業をさまざまな金融リスクにさらしている。（預金「保険」によって、これらのリスクの一部は公的部門が負担するが、それは別の問題を生む。）中央銀行準備預金へのアクセスを広げれば、この状況に終止符を打てる。
しかし、制度の変更は問題を引き起こす可能性もある。貯蓄者が商業銀行の預金の一部を中央銀行準備預金に置き換えるよう促せば、銀行部門の中核業務である預金を原資とする信用創造が損なわれかねない。Douglas DiamondとPhilip Dybvig（1983）は、預金契約が流動性ショックに対する保険として有効に機能し得ることを示した。その便益はどれほど大きいのか。また、預金「保険」がもたらす歪みや、取り付けに伴う投げ売りや破綻による損失に表れる社会的コストはどれほど大きいのか。マクロ経済学は、なお信頼できる答えを示す途上にある。
関連する問題として、ノンバンクが商業銀行に預金を保有する現行制度から、中央銀行準備預金も保有する新制度への移行がある。望まれるポートフォリオの変化の規模によっては、この移行によりベースマネーへの需要が大幅に増加し、貨幣乗数が低下する可能性がある。その結果、中央銀行が十分に供給に応じなければ、銀行システムの流動性が枯渇し、取り付け騒ぎが誘発されるおそれがある。
生じる技術的な問題
より技術的な問題にも対処する必要がある。その一つは決済システムに関するものだ。現行制度では、金融機関だけが清算システムを通じて相互に準備預金を支払う。準備預金の保有者がより分散する制度では、この清算システムへのアクセスを広く認めるか、小口の準備預金決済のための並行ネットワークを構築できる。あるいは、金融機関が家計や企業に代わって準備預金の支払いを実行することもできる。たとえば、顧客向けの簿外準備預金口座を管理し、これらの口座間の純決済を行う方法がある。
その他の技術的な問題は、新たな金融制度の下での金融政策運営に関するものだ。
中央銀行は金融機関だけに資金を貸し出すのか、それともより広い一般市民にも貸し出すのか。また、その場合も政策金利は同じなのか。
あるいは、一部のナローバンキング提案が想定するように、民間部門への移転によって新たな準備預金を流通させるのか。これらは決して些細な問題ではない。慎重に検討すれば、準備預金へのアクセス拡大は段階的かつ慎重にのみ進めるべきだという結論に至るかもしれない。しかし、準備預金市場が大きく分断された現行制度も、決して最適とは言えない。「誰もが準備預金を」は、安易に退けるべきではない。
現金廃止の問題点
これに対し、準備預金へのアクセスを広げるだけでなく、現金も段階的に廃止するという、より野心的な提案は行き過ぎている。提唱者たちは、コストを差し引いた追加的な便益を過大評価している可能性が高い。
まず便益を考えよう。ゼロ下限制約の緩和について言えば、早期の消費や投資を促すために実質金利を引き下げるという根本的な目的は、金融政策だけでなく税制によっても達成できる。
消費税率または付加価値税率を時間の経過とともに引き上げれば、実質金利は低下する。税制に頼らず金融政策の制約を緩和したいのであれば、現金を全面的に廃止せずに、また別の理由でコストがかかるインフレ目標の引き上げもせずに、それを実現できる。Willem Buiter（2009）が説明したように、必要なのは準備預金と現金の間に変動相場制を導入し、通貨と計算単位を切り離すことだけだ。したがって、その変動相場制がもたらす悪影響を懸念しない限り、通貨の廃止は必要ではない（例：Goodfriend 2000、注23）。実際、それだけでは十分でない可能性さえある。John Cochrane（2014）が指摘するように、税金や請求書を前払いすれば名目金利をゼロに固定できるため、現金がなくても何らかの形でゼロ下限制約は残る。
犯罪の抑制
第二の目的である脱税や犯罪行為の抑制についても、通貨を段階的に廃止すれば成功が保証されるわけではない。取引時に政府に対する匿名性を求める人々は、たとえば代理人を雇ったりペーパーカンパニーを設立したりして、監視を回避できるだろう。こうした回避策の費用は主に固定費であるため、通貨の段階的廃止による闇市場活動への暗黙の課税は、逆進的になる可能性が高い。大規模事業を営む犯罪者は暗躍を続けられ、超富裕層にとっても脱税は依然として有利だろう。一方、納税を逃れる中間層の請負業者は、おそらく正直に申告するようになる。
コスト面では、通貨の段階的廃止はプライバシーを著しく損なう。（Buiterが2009年に提案した「ICチップ付き現金カード」は、この懸念をある程度抑えられるかもしれない。）この点は議論の中で一般に認識されているが、十分な重みを与えられないこともある。市場取引のほぼすべてに関する情報を政府機関に与えることの潜在的な影響は、見過ごしようがない。たとえその影響が正しく理解され、国民の多数が受け入れる意思を持っていたとしても、少数者の権利の保護などを考慮すれば、きわめて重要な理由から絶対に必要でない限り、これほどの規模で情報を引き渡すべきではない。市民にはプライバシーを守られる権利があり、粗暴な政府だけでなく、粗暴な政府職員からも保護される権利がある。
現金の段階的廃止には、金融リテラシーの低下とその悪影響など、より日常的な負の影響もある。多くの家計は、長期的に自らの利益となるように家計管理をすることができないように見える。電子決済や信用が利用できると、そこから生じる問題は通常さらに悪化する。現金はないがギフトカードや銀行小切手がある世界では、子どもたちが予算の制約や貯蓄という概念を理解するのは、さらに難しくなるかもしれない。
最後に、実効性という重要な問題がある。現金を段階的に廃止すれば、電子決済が増えるだけでなく、小口取引では現金の代替物が使われる可能性も高い。たとえば、たばこ、野球カード、外貨などが考えられる。この代替の過程は、段階的廃止の目的に反する。政府と中央銀行は、支払いや貨幣の価格に対する統制を強めるどころか、手放すことになる。
結論
自由な社会では、貨幣に有用性があるため、政府による貨幣統制には限界がある。金融制度を根本的に変える提案は、この点を考慮しなければならない。現金の段階的廃止は不釣り合いであり、裏目に出る可能性もある。しかし、準備預金へのアクセスを認めれば、政府が供給する貨幣の利用が増え、重要な問題の解決に役立つだろう。「誰もが準備預金を」は真剣に検討する価値がある。
参考文献
Buiter, W（2009）、「マイナス金利：あなたの近くの中央銀行にいつ導入されるのか？」、Mavereconブログ、5月7日。
Cochrane, J H（2014）、「通貨を廃止する？」、Grumpy Economistブログ、12月30日。
Diamond, D W and P H Dybvig（1983）、「銀行取り付け、預金保険、流動性」、 Journal of Political Economy 91（3）。
Goodfriend, M（2000）、「金利政策のゼロ制約を克服する」、 Journal of Money, Credit, and Banking 32（4）。
Rogoff, K S（2014a）、「紙幣廃止のコストと便益」、NBERワーキングペーパー20126、5月。
Rogoff, K S（2014b）、「紙幣は犯罪が多くインフレ率が低い世界には不向き」、 Financial Times、5月28日。
Rogoff, K S（2014c）、「世界の通貨制度を再考する」、ミュンヘン経済学講義2014、11月18～20日。
本記事は VoxEUとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味しません。
Forum:Agendaの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Dirk Niepeltは、ゲルツェンゼー研究センター所長であり、ベルン大学教授。
画像：2013年7月5日、ニューデリーの民間両替所で従業員がインドルピー紙幣を数えている。REUTERS。
