米国だけで年間収益が1兆8,000億ドル（2011年時点）に達し、世界全体ではおそらくその何倍にもなる産業を考えてみてください。何十億人もの顧客に、教育、医療、交通、安全保障といった「サービス」を提供しています。この「産業」とは都市を運営する事業、すなわち都市サービスの提供であり、多くの経済学者は世界のGDPの60％超を占めると考えています。マクロ経済の動向と技術革新が重なり、破壊的変化が起きる機は熟しています。
この変革によって、都市の変革を目的とする、3兆ドル規模の新たな都市サービス産業が生まれるでしょう。公共部門と民間部門が協力して新しいサービスを生み出し、都市の効率を高め、市民の暮らしを向上させます。都市サービスの出現を支える背景には、三つの潮流があります。
第一の潮流は、都市化の継続そのものと、それがもたらす複雑さの増大です。2050年までに世界の人口の70％が都市に暮らすようになり、この膨大な規模によって、多くの都市は一国を運営するのと同じほど複雑になっています。農村地域から都市へ1万人が移り住むごとに、今後20年間、毎月サンフランシスコ規模の新都市をつくる必要があります。
これほど大規模な取り組みには、技術やプロセスを複製できる、新しい都市の建設・運営・高度化の方法が必要です。確立され、成功を収めている都市でさえ、管理と運営の変革が必要になります。ロンドンの交通システムを考えてみましょう。そこには（その一部として）9,000台のバス、270の地下鉄駅があり、列車は毎日400万人を運んでいます。また、6,000組の信号機、18万5,000人を超える会員を擁する自転車シェア制度、数千台の自転車とドッキングステーション、さらに河川交通船団もあります。成長に伴う驚くほど複雑なシステムを管理するには、都市は新たなビジネスモデルと解決策を検討しなければなりません。
都市サービスの創出を促す第二の要因は、緩和の兆しが見えない継続的な財政圧力です。たとえば、2014年の 全米都市連盟の都市財政状況に関する報告書によると、米国の都市は不況前の財政健全性を取り戻していません。市当局者は従来型の対応をしています。同報告書によれば、「市の歳入を増やすために最も一般的に取られた措置は、サービスに課す手数料の引き上げであり、過去20年の大半と同じアプローチ」でした。
都市化の巨大な原動力となっている中国では、地方政府が10兆7,000億元の債務を抱えています。これは、同国の都市財政に関する 2012年のポールソン研究所の調査 によるものです。財政圧力に直面したイノベーションの必要性は明白です。都市は、物事の進め方をより賢くしなければなりません。
最後に、モノのインターネット（IOT）、クラウド、ビッグデータの台頭があります。今後数年のうちに、接続可能なものはすべて接続されるでしょう。2010年までに、かつて「非スマート」だった製品にコンピューティング、ストレージ、通信機能が組み込まれ、750億個のモノが「スマート」になります。信号機からごみ収集用コンテナまで、都市の資産は膨大なデータ収集・伝送の仕組みへと変わっていきます。それらは自らの稼働状況に加え、周囲の環境についてもデータを収集し、すべてクラウド上で監視・管理されます。これにより、たとえば環境モニタリング用のデータ販売を通じて歳入を増やし、効率向上によってコストを削減できるようになります。
こうした力によって都市サービス産業の台頭が避けられなくなりつつありますが、それだけで産業の発展のあり方が決まるわけではありません。私は、この産業は三つの明確な側面に沿って発展すると考えています。第一は、対価を得て優良事例を共有することです。いわゆる「シェアリングエコノミー」を都市に当てはめると、優れた取り組みを他所に展開し、助言収入を生み出す形になります。シンガポールはすでに、対外援助プログラムの一環として、毎年7,000人の外国政府職員を無償で研修しています。しかし、技術を活用した変革で知られるドバイやバルセロナのような都市が、営利目的の都市サービス・コンサルティングモデルを検討することを妨げるものはありません。
また、特に新興市場では、市当局者の能力向上が急務となるでしょう。従来の都市管理スキルに加え、技術集約型の新たな都市運営環境を管理する能力も必要であり、これも都市財政に新たな収入源をもたらす可能性があります。
優良事例の共有は、世界的な技能の不均衡への対処にも役立つかもしれません。たとえば、欧米では熟練した鑑識専門家が余剰である一方、新興国では慢性的に不足しています。労働力が「仮想的に移動可能」になるにつれ、世界のある地域で十分に活用されていない、あるいは失業している専門家が、技能を必要とする別の地域でネットワークを介してサービスを提供できる可能性があります。
第二の側面は、都市サービスの世界規模でのアウトソーシングです。民間部門が何十年にもわたり低コストの通信技術と熟練労働力を活用してきたのと同様に、都市が都市管理プロセスを外部委託する経済的合理性と技術的能力は、すでに存在しています。都市もまた、より安価かつ効果的に業務を行える場所へ仕事を移すでしょう。
一部の都市は遠隔管理サービス（たとえば、警備監視やインフラ監視）を提供し、やがて特定分野の卓越した拠点になるかもしれません。すでにイスラエルの水監視企業タカドゥは、センサー技術とクラウドストレージを通じて、オーストラリアの水道事業者による水管理を支援しています。実際、都市サービス産業は単純なアウトソーシングを超え、特定の都市が民間部門と連携し、建設・所有・運営型のサービスを通じて専門知識を提供する、より複雑な形態へと発展する可能性があります。
第三の側面は、都市アプリ経済です。消費者や企業は、AppleとAndroidのプラットフォーム上でダウンロードできる250万個のアプリの存在を当たり前のものとしていますが、そのうち都市サービスのアプリはごくわずかです。都市資産が生み出すデータを活用するこうしたアプリは、価値ある新しいサービスを生み出すでしょう。すでにソウルなどでは、地下鉄の運行時刻や運休・遅延に関する詳細なリアルタイム情報を提供する民間開発アプリを、人々が幅広く利用しています。
都市サービスの台頭は、一直線に進むわけではありません。プライバシーやセキュリティへの懸念によって、国内でのアウトソーシングが制約される可能性があります。あまりにも多くの国で、都市は連邦政府や州政府の下位に置かれ、予算や市民サービスをほとんど自ら管理できません。この状況は変わらなければなりません。しかし、経済性と新技術が、この新たな都市サービス産業の誕生を強く促していると私たちは考えています。問われているのは、実現するかどうかではなく、いつ、どのように実現するかです。
『グローバル・アジェンダ展望2015年報告書』 が公開されました。
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著者：アニル・メノンは、スマート＋コネクテッド・コミュニティーズの社長であり、シスコシステムズ（インド）の副グローバリゼーション責任者、ならびに 都市の未来に関するグローバル・アジェンダ評議会
画像：2011年5月23日、雨上がりにトロントのスカイラインを前に歩く人々。ロイター／マーク・ブリンチ
