金は希少である。地球の地殻の99.9%以上は、ケイ素、アルミニウム、カルシウム、マグネシウム、ナトリウム、鉄、カリウム、チタン、リンの酸化物で構成されている。そのため、人類の歴史の大半において、人々は金を発見するとたいへん興奮してきた。それでも、 金採掘がもたらす深刻な環境への影響 （水銀やシアン化物による汚染、景観の破壊を含む）があるにもかかわらず、人類は金の探索をあきらめておらず、近いうちにそうする可能性も低い。
それよりも安全で、潜在的に実物の金鉱と少なくとも同等に利益をもたらし得る「比喩的な金鉱」がある。ほとんどの国がそれを保有しているが、完全に活用することを選ぶ国はほとんどない。それは政府調達である。
政府調達がもたらしうる悪影響はよく知られている。低品質の製品や信頼性の低いサービスに過大な価格を請求することを企業に可能にする一方、汚職、権力の濫用、浪費を助長しうる。
こうしたリスクを軽減するため、ほとんどの国では政府調達について公開入札の手続きと厳格な透明性ルールを導入している。実際、近年締結されたほとんどの自由貿易協定では、署名国に対して 政府調達を相手国の企業に開放することを義務づけており、世界銀行は 詐欺や汚職により入札を禁じられた企業の名前を公表しており 、そうした企業は世界銀行が融資するプロジェクトへの入札に参加できない。公開入札の手続きを省く国は、結局のところ ベネズエラで記録された ような大規模な窃盗に行き着き、ウクライナでも、失脚したビクトル・ヤヌコビッチ大統領の下でほぼ確実にそうした窃盗が起きた。
しかし、こうしたヒ素の下には金が眠っている。現代の生産の多くは、物を作るコストだけでなく、どう作るかを見極めるコストも伴う。航空機メーカーは、新型機を生産・販売する前に、10年以上にわたる開発に数十億ドルを費やさなければならず、そのコストは後に回収されなければならない。新型機の市場があるかどうか確信が持てなければ、このコストを負担する者はほとんどいないだろう。そこで政府調達の出番となる。
例えば1946年、米国政府は、ボーイング社にB-52の開発契約を発注した。政府は、同じものをさらに納入してもらうことを明らかに望んでおらず、初の高速ジェット推進の戦略爆撃機を求めていた。戦争において二番目に優れた軍隊は敗者であるからだ。したがって、この契約は、当時最も先進的な航空機の設計と製造方法を見いだすことに内在するリスクを反映したものでなければならなかった。
しかし、政府による購入の利益は、その具体的な目的を超えて広がった。ボーイングは、B-52の開発で得た知見を活かして商用機のB-707を生み出したのである。政府は民間航空機の開発を意図的に促進したことはなかったが、高品質で技術的に先進的な軍用機の調達は、アメリカの世界的に支配的な商用航空機産業の出現に不可欠であった。
端的に言えば、ある一つのことをどう行うかを理解することで、他のことを行うのが容易になることが多い。このように、購入品の品質に厳しい政府は、その国の比較優位の進化に強力な影響を与えうる。
イスラエル政府も、限られた水資源の管理に取り組むことを通じて、同様の影響を与えてきた。例えば、同国が水不足によって何らかの単位で100のコストを負っているとしよう。政府が奨励する点滴灌漑や海水淡水化といった技術革新は、その水不足の国内コストを例えば70まで引き下げるだけでなく、 最も要求の厳しい市場で製品を販売することによって、1,000を超える世界的な価値を生み出す産業も支えている。このように、イスラエルの水不足は、そうでなかった場合よりも同国をより豊かにしてきた。
同様に、イスラエルの軍事投資は、多少の追加的な努力を経て有用で利益の大きい民間応用につながる一連のソリューションを生み出してきた。これは、研究開発への民間投資がなぜ GDPの中で大きな割合を占めている のかを説明する一助となる。世界のどの国よりもイスラエルでそうなっている。
軍の調達から得られる教訓は、他の分野にも応用できる。政府は、それぞれの社会が直面する最も差し迫った課題に対するソリューションを調達する立場にある。ある国の問題がめったに独自のものではないことを踏まえると、革新的なソリューションは、世界的に競争力のある、さらには支配的な産業を生み出しうる。また、一つの問題に対するソリューションは、他の分野にも応用できる可能性がある。
これは、教育制度の質の向上に取り組むラテンアメリカにとってモデルとなるべきである。現状では、 OECDの標準化されたPISA試験 を受験する8つのラテンアメリカ諸国は、 このプログラムに参加する65カ国中で最も成績の悪い15カ国 に入っている。
膨大な額の資金を不振な学校制度に注ぎ込む代わりに、ラテンアメリカの政府は、タブレット型教科書のような革新的なソリューションに間違いなく関心を持つだろう。それは、教師が効果的な授業を提供し、生徒の進捗を監視し、補習戦略を特定するのに役立つ。自国の子どもたちの成績を向上させることに加え、こうした取り組みは、最先端の教育ツールにおける世界的に競争力のある産業を生み出しうる。
これらは、政府調達という金鉱から引き出せる価値のごく一部の例に過ぎない。国家的な大きな課題に取り組む高品質の製品を大量に購入することを約束することで、政府は民間、公共、または混合の組織に、ソリューションを見つけるための固定費を負担するよう促すことができる。多くの場合、そうしたソリューションの利益は、本来の目的をはるかに超えて広がるだろう。
しかし、そのような道を追求するにあたり、政府は、鉱業が注意深く扱うべき潜在的に危険な産業であることを忘れてはならない。この目的のために、例えば調達予算の5%を、世界的に大きな市場となりうる分野で緊急に必要とされるソリューションの育成に充てることから始めることができる。結局のところ、価値のあることは、より良く行う価値がある。
共同掲載： Project Syndicate
著者：リカルド・ハウスマン氏は、ベネズエラの元計画大臣、米州開発銀行の元主席エコノミストであり、ハーバード大学の経済開発実務教授で、同大学の国際開発センター所長も務める。
画像：2014年3月23日、米国シカゴ市の全景。REUTERS/Jim Young
