現在、個人投資家は米国の株式売買高の20%を占めています。
金融業界は、個人投資家を取り込むため、進化を続けながら戦略の見直しを進めています。
世界経済フォーラムの資本市場の未来イニシアチブでは、こうした動向の行方と、それをどのように適切に管理すべきかを検討しています。
2023年はここまで、金融市場にとって激動の年となっています。それでも、個人投資家（非専門の個人投資家）は、記録的な規模で投資を続けています。
米国では、個人投資家は株式売買高のおよそ5分の1を占めており、変動の激しい1年を経ても、その割合は変わっていません。市場はこの投資家層の影響力に注目しており、多くの大企業が個人投資家にとってより優しいものとなるよう、戦略を見直しています。
適切なアドバイザーや関与の方法を選ぶのは簡単ではありません。資本市場の未来イニシアチブの一環として、個人投資家が考慮すべき要素は、個々人のニーズに応じて整理されています。
個人投資家のエンパワーメント
過去2年間、世界経済フォーラムの資本市場の未来イニシアチブは、個人投資の台頭を検証し、資本市場への個人の参加をどのように高めるかを検討してきました。
35の金融サービス機関と連携し、本イニシアチブでは、アクセスの改善、教育、市場への信頼の強化を通じて、個人が責任ある形で投資できるよう後押しする方策を検討してきました。
資本市場の未来に関する詳細は、こちらでご覧いただけます。
資本市場と個人投資の未来を形作る主要な要因は、次の3つです。
1. 金融情報と助言のエコシステムが変化している
テクノロジーとソーシャルメディアは、情報へのアクセスを広げてきました。その影響は良くも悪くも大きく、個人投資も例外ではありません。
ソーシャルメディアは金融のテーマをより魅力的で身近なものにし、多くの人々の金融リテラシーや助言へのアクセスを高めてきました。しかし、これには重大なリスクも伴います。特に、誤情報、誤解を招く助言、規制の欠如、品質のばらつきといった危険性が問題となります。
業界と政策立案者は、利益とリスクのバランスを取らなければなりません。情報源としてソーシャルメディアに頼ることに加え、個別化された金融助言の仕組みも多様化し、進化を続けています。
世界経済フォーラムとBNYメロンによる2022年の個人投資家調査では、現在の投資家のほぼ80%が、投資判断を行う上で金融アドバイザーと話せることが重要だと感じていることが分かりました。しかし、実際に金融アドバイザーと取引している人は半数に満たないという結果も出ています。ロボアドバイザーや投資ポートフォリオのサブスクリプションサービスから、従来型の（人による）個人資産アドバイザーに至るまで、金融助言には多くの選択肢があります。
適切なアドバイザーや関与の方法を選ぶのは簡単ではありません。しかし、個々人のニーズに応じて、探索の出発点を示すガイダンスはすでに存在しています。
2. 個人投資家による代替資産へのアクセスを拡大する必要がある
「卵をひとつのカゴに盛るな」という言葉があるとおり、特定の種類の資産だけに投資することも同様に避けるべきです。ポートフォリオにおけるリスクとリターンのバランスを取るため、分散投資は市場の変動リスクを低減します。一般的に、個人投資家は株式、債券、現金（または現金同等物）に資金を投じています。
近年では、暗号資産などのデジタル資産も取引されていますが、これらの商品へのアクセスだけでは、個人投資家にとって真に分散されたポートフォリオを構築するには不十分な場合があります。
プライベート・エクイティ、プライベート・デット、不動産、インフラなどの代替資産へのアクセスは、これまで機関投資家や非常に富裕な個人に限られてきました。これらの商品へのアクセスを責任ある形で広げることは、適切な個人投資家にとってより多様な分散投資の選択肢をもたらし、これらの資産が生み出すリターンを享受する道筋となり得ます。
同時に、プライベート市場へのアクセスが広がることで、個人と市場の双方に特有のリスクも生じます。これは責任ある方法で、適切な教育的支援とともに行われなければなりません。また、それを受け入れるための商品イノベーションや、必要となる業界の変化について慎重な検討も求められます。これらはいずれも容易に解決できる課題ではありませんが、フォーラムの資本市場の未来に関する研究の次の段階における重点テーマとなります。
3. 金融のエンパワーメントとリテラシーを見直す必要がある
企業や政策立案者による現在の金融教育へのアプローチは、個人投資家の共感を得られていません。
世界経済フォーラムとBNYメロンによる2022年個人投資家調査では、現在の個人投資家の4分の3以上が、投資について学ぶ機会がより多ければ、より多く投資するだろうことが分かりました。また、投資について初等教育の段階で学ぶ人は10%未満です。私たちは、個人投資家が金融面での将来を確保するために必要な知識を得られるよう、その支援の在り方を抜本的に見直す必要があります。
金融リテラシーのスキルは若い頃から身につける必要があり、教育は基本的な金融面の健全性と、より高度な投資や退職後の行動とを結びつけなければなりません。また、金融教育は投資商品と並行して提供される必要があり、そのための革新的で効果的な方法が求められています。
これは一つの機関だけで成し遂げられるものではありません。政策立案者、業界関係者、教育者、市民社会がすべて協力し、全体性のある形で金融教育と資産形成の在り方を見直す必要があります。ベストプラクティスを共有し、エコシステム全体でより緊密な協力を可能にしなければなりません。そうして初めて、個人投資家は金融市場の機会を十分に活用でき、市場もまた彼らの資金から恩恵を受けることができるのです。
