経済学における主要な規範理論である期待効用理論は、個人は直面する選択肢を、それぞれの選択の質のみに基づいて評価すべきだと想定している。例えば株式を売却するかどうかの判断は、その株式の現在の価格と将来に関する予想のみに基づくべきであり、過去の価格に基づくべきではない。
しかし多くの人にとって、数週間前には2,000ユーロで取引されていた株式を1,800ユーロで売却することは損失と感じられ、その損失を確定させるために株式を売却することに抵抗を感じる。人々は、現在の状況を、その状況自体の質のみに基づいて評価する傾向にはない。
プロスペクト理論
リスクを取る意欲が過去の利得と損失によって影響されることを示す十分な証拠がある(Grinblatt and Keloharju 2000、 Weber and Camerer 1998、 Gneezy and Potters 1997、 Haigh and List 2005)。こうした行動を説明する主要な理論モデルは Kahneman and Tversky’s prospect theory (1979)である。プロスペクト理論の核心には、人は次のように行動するという仮定がある。
結果を参照点(事前の予想、現状維持など)との相対で評価し、参照点より上にあるものはすべて利得、下にあるものはすべて損失とみなす。
同じ大きさの利得を喜ぶ以上に、損失を嫌う。さらに、
損失を非常に嫌うため、それを回避するためにより大きなリスクを取ろうとする。
行動を大きく左右する参照点を何が決定するのかという問いに対して、KahnemanとTversky(およびその画期的な論文が発表されて以来の35年間に行われた関連研究)が与える答えは部分的なものにとどまっている。
最近の研究では、参照水準が過去に受け取った最良の提示額に等しい場合に人々がどう行動するかを、理論的にも実験的にも検討した(Viefers and Strack 2014)。つまり、1,800ユーロで売却することから得られる満足度が、より高い価格で売却しなかったことに伴う後悔によって低下するモデルである。後悔理論は経済学において新しいものではない(Loomes and Sugden 1982、 Wald 1945、 Savage 1951)が、主に静的な「今か、さもなくば決してか」という意思決定に適用されてきた。この理論は参照価格が何であるかを特定するだけでなく、それが固定された水準ではないことも示している点に注意が必要である。これは経路依存的または文脈依存的な理論であり、過去の提示額の履歴ごとに参照点が変化しうる。世界の展開次第で、後悔は異なる選好を生む。
動的な後悔の理論に向けて
まず、意思決定者が一連のランダムな提示額を観測する単純なモデルに、後悔回避を組み込んだ。意思決定者は現在の提示額を常に見送るか受け入れるかを選べるが、過去の提示額を再検討することはできない。いったん提示額を受け入れると、変更は認められない。この設定は、逐次的な意思決定の根本的なトレードオフ、すなわち目先の利得と将来行動する能力を失うことのトレードオフを捉えている。
後悔とその予期は、次の三つの理由からこのトレードオフに影響を与える。
過去のより高い提示額は、今日行動することから得られる報酬を低下させる。
さらに低い提示額が来る可能性があるというリスクは、待つことから期待される報酬にも影響を与える。さらに、
将来の提示額を求めて賭け続けることには、現在の後悔を取り戻す可能性も含まれており、そのため賭けがより魅力的になる。
本論文では、後悔を感じる人にとって最適な戦略が図1のように表されることを示す。グラフは、価格(縦軸)と過去の最高価格(横軸)のあらゆる組み合わせを示している。45度線より下にあるすべての点は、現在の価格が歴史的な最高値を下回っている点である。45度線上のすべての点では、現在の価格は過去の価格と等しい。提示額を拒否することが最適となる領域(薄い灰色)と、受け入れることが最適となる領域(濃い灰色)にも網掛けを施した。Bより大きいすべての提示額については、過去の最高値にかかわらず、価格は受け入れを正当化するのに十分高い。ただし、45度線に沿って伸びる受け入れ領域の部分に注意されたい。AとBの間の任意の価格については、過去の最高値を下回る場合に受け入れが最適となることは決してない。
図1. 価格と過去の最高価格の組み合わせ
したがって、後悔モデルの理論的予測は、AとBの間の提示額について、意思決定者は最良の提示額に等しい報酬を得るまで賭け続けるというものである。また、この予測によって後悔モデルが期待効用理論およびプロスペクト理論と区別されることも示している。両理論は、意思決定者が現在の価格のみに依存する留保価格を持つと予測している。
実験室における後悔と復活を狙った賭け
この知見を踏まえ、理論的な前提を実験で再現した。参加者はコンピュータ上の実験に参加し、資産売却ゲームを繰り返し行った。参加者はティッカーテープのように時間とともに変化する株価を観察し、現在の価格で売却するか、より良い価格を待つかを決めることができた。
同じ課題を複数ラウンド行った際の参加者の行動はかなり不安定だった。期待効用理論およびプロスペクト理論の予測とは異なり、売却価格はラウンドごとに明らかに安定していなかった。むしろ参加者の多くは、価格系列の歴史的な最高値を大きく下回る水準で売却を止めることに抵抗を示した。被験者が見た歴史的最高値はラウンドごとに異なっていたため、これは彼らがラウンド間で考えを変えた様子を説明する助けとなる。データ分析により、株式の売却価格が過去の最高値と体系的に関連していることが確認された。推定によれば、これにより被験者は平均して当初の計画より最大24%高い価格まで賭ける意欲を持つことが示唆される。
結論
動的な文脈で人々がどのように行動するかを完全に理解するまでには、明らかにまだ長い道のりがある。しかし、我々の実験データおよび先行研究(Lohrenz 2007)のデータは、後悔が意思決定プロセスの一部であり、見過ごされるべきではないことを示唆している。理論的な観点からは、我々の研究は、過去の出来事がベンチマークとして機能する状況において、後悔回避と反実仮想的思考が行動について微妙な予測をもたらすことを示している。それらは投資の文脈で最も鮮明に表れる。
我々の理論的知見によれば、後悔が事前に予期される場合、投資家は株式などのリスクの高い投資に手を出さず、そもそも市場に参入しない可能性がある。したがって、事前に予期される後悔回避は、より高いリスク回避の代理として機能する。
対照的に、いったん投資を行うと、人々は投資に強く執着するようになる。さらに、過去の運用成績が良かったほど、損失の方がより大きく感じられるため、コミットメントは高まる。これにより投資家は「復活を狙った賭け」に走る。我々の実験データでは、まさにこのパターンが非常に頻繁に観察された。
事前と事後のリスク選好のこの二分法は、投資家にとって有害となりうる。それによって投資家や企業は、投資に伴うサンクコストのために、コミットメントをエスカレートさせてしまう。例えば、2007年から2008年の暴落の中で、早期に売却することをためらい持ちこたえた多くの投資家は、2009年の株式市場の上昇を逃した。同様に、職を辞して貯蓄を自分の事業に投資した人々は、冷静かつ明晰な目で損失を切り捨て、事業が失敗したことを認めることがしばしばできない。
したがって、人々が貯蓄や投資へと動機づけられる要因についてより深く理解することは、例えば、事前に明確な予算を設定することや、損失に対する絶対的な撤退水準を定めることを人々に教育するなどによって、そうした誤りを避ける支援につながりうる。こうした単純な措置は、有害な感情的執着の影響を緩和し、個人がより良い意思決定を行うことを支援する助けとなりうる。
VoxEUとの共同により掲載 VoxEU
著者:Philipp Strackはカリフォルニア大学バークレー校経済学部の助教授である。Paul Viefersはフンボルト大学ベルリンの博士課程学生である。
画像:マニラのフィリピン証券取引所のスクリーンに下落トレンドが表示される中、目をこするフィリピンのトレーダー。REUTERS/Erik de Castro





