マイケル・スペンス氏は、ノーベル経済学賞受賞者であり、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経済学教授、フーバー研究所の上級研究員を務めている。
これまで、国家のバランスシートにはそれほど注目が集まってこなかった。測定と報告も疎かにされてきた。今日でも、国家の負債には相当な注目が集まる一方、資産側はそれよりはるかに注目されていない。
かつての時代には、国家は相当規模の産業資産を所有していた。この「経済の戦略的要衝（commanding heights of the economy）」モデルは、主に大きく低迷したことを理由に否定された。特に国有部門が（当時の通例として）競争から保護されていた場合にはそうだった。効率は低下した。さらに重要なのは、イノベーションの重要な要素である企業の参入と退出がないことが、ダイナミズムを損ない、時間の経過とともに損失を拡大させたことである。
このモデルの欠点から、多くの先進国と途上国で民営化が進んだ。欧州では、民営化は統合プロセスの重要な一歩とみなされた。欧州内外での理論は、国家は産業資産の公平な所有者にはなり得ないというものだった。規制、公共調達、隠れた補助金を通じて、国家は自国の資産を優遇するだろうというのである。
もちろん、国家所有だけが効率とダイナミズムを阻害する方法ではない。日本からイタリアに至るまで、多くの国の規制は、競争から守られた部門を生み出し、生産性に悪影響を及ぼしている。このパターンは、非貿易部門（経済の3分の2を占める）で特に顕著であり、そこでは外国との競争による規律が定義上存在しない。ここでさえ、海外拠点を持つ国内競合企業が、パフォーマンスを向上させ得る。
今や公的負債により多くの注目が向けられることが重要である。増大する国の債務だけでなく、社会保険制度に組み込まれた、より大規模な非債務負債にも注意が必要である。欠陥のある成長モデル、長寿化の進行、そして（米国の医療費など）予想外のコスト増加が組み合わさり、これらの長期的な負債が急拡大している。
債務その他の負債を抑制したことで、深刻な負のショックに直面した際に政府が需要を維持する余地は大幅に縮小し、民間部門が構造調整のための時間を稼ぐ能力も低下した。現時点では、持続可能な成長と雇用の形態への転換に向けた投資は押し出されている。増税を通じて消費を投資に振り向けることは可能だが、負担分担の問題は通常、行き詰まりと不作為につながるため、政治的に問題が多すぎる。
一方、国家のバランスシートの資産側は依然としてほとんど見えないままである。国家は土地、鉱物採掘権、インフラを所有している。ソブリン・ウェルス・ファンドを持つ国もある。多くの国は、多様化された資産ポートフォリオで構成される、相当規模の公的年金基金を保有している。これらの資産は、ある意味で既に請求権が設定されている。資産の期待リスク調整後収益率が低下するにつれて拡大してきた負債という形で、それらに対する請求が存在する。しかし、これらの資産は公的負債の部分的な資金源を表しており、レジリエンスの一要素でもある。
対照的に、中国では国家バランスシートの資産側が非常に大きい。土地、3.5兆ドルの外貨準備、そして生産量の約40％を占める国有企業の約85％の株式である。このようなバランスシートの構成は、中国がショックに対応し、公共部門の高水準の投資を維持するのに役立ってきた。社会保険の拡大に伴い負債側も拡大するだろうが、生み出されている負債を過小評価することへの懸念から、緩やかなものにとどまるだろう。
最善のシナリオでは、金融資産の急減によって景気後退が加速することもなく、欠陥のある成長モデルが突然崩壊することもなく、人口動態の変化や医療技術に関連する負債が急増することもない。その場合には、負債の抑制だけに注力することにも意味があるかもしれない。しかし、不完全な現実世界においては、最善のシナリオは乏しい政策の枠組みしか提供しない。
実際、国家は、さまざまな市場の失敗や限界に対処することを日常的に求められている。持続不可能な成長パターンと規制上の近視眼的な判断、技術とグローバル化の進展に伴う分配上の問題、国民所得の集中の加速、そして、ショックや技術・世界経済における長期的トレンドに関連する大規模な構造転換である。
ここにジレンマがある。相当規模の資産を持つ政府は柔軟性と行動能力を備えているが、資産を誤って管理し、市場と経済のダイナミズムを損なう可能性もある。資産側が大きい中国では、民営化によってバランスシートを縮小させる戦略は、少なくとも現時点では概ね否定されている。レジリエンスの喪失はあまりにも大きいからである。
これが、公共資産を効果的に管理するという課題につながる。市場の効率性とイノベーションを阻害するのではなく、促進する管理である。
ここで、いわば年金／ソブリン・ウェルス・ファンド・モデル（公的機関が、適切に特定された義務とガバナンスのもとで金融投資家として、分散化された資産ポートフォリオを保有・管理するモデル）が、正しい方向性に思える。バランスシートの資産側は全体として維持されるが、資産の管理、特に保有の分散化については、慎重かつ 事実上 民営化されたものと考えることができる。
先進国にとって、公共資産を積み上げることで時間をかけてレジリエンスと柔軟性を高めることは、長期的な優先課題とすべきである。周期的なシステミック・リスクは、金融市場だけでなく経済全体と公的財政に影響を及ぼすものであり、政府は急速な構造変化の時期に対応できるようにすべきである。
実際には、これは二つのことを意味する。第一に、社会保険の望ましい水準について集団的な選択がなされたら、それに伴う負債は時間をかけて全額を積み立てるべきである。そうしなければ、世代間の負担分担という点で不適切な選択となる。
第二に、政府は、個人、世帯、企業と同様に、万一の事態に備えて貯蓄する必要がある。現在のような、急速な変化、高いボラティリティ、そして部分的にしか予測できないシステミックな不安定性の時期には、これがなおさら重要である。
ここで表明された意見は著者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されました。
画像：ロンドンの金融街のスカイラインの前に写る交通標識 REUTERS/Luke MacGregor
