最低賃金の引き上げは賛否が分かれる問題です。一方の側は、引き上げによって雇用が減少することを懸念しています。もう一方の側は、雇用への影響を軽視し、貧困層の生活水準にもたらす好影響を強調しています。どちらの側も、高所得（「先進」）経済国からの証拠の多くが結論の定まらないものであるため、自らの立場を維持することができています。
しかし、世界の労働力の大部分は新興市場にあります。さらに、これらの国の多くでは、最低賃金の導入または引き上げが政策課題の中心となっています。ところが、新興市場における最低賃金が雇用と生活水準に与える影響については、ほとんど分かっていません。
私の最近の 研究 は、Yi Huang氏およびGewei Wang氏との共同研究であり、中国における最低賃金政策が雇用に与える影響を検討することで、この空白を埋めようとするものです。中国は世界の労働力の約25％を占めるため、この証拠はそれ自体として重要であるほか、高所得国からの証拠よりも他の新興市場にとって関連性が高い可能性もあります。
証拠
本研究は、中国の2400以上の県について最低賃金の変更に関するデータを用いた初の研究です。最低賃金の変更に関する情報を、中国の製造業雇用の70％以上を網羅する「工業企業年次調査（Annual Survey of Industrial Firms）」の雇用データと組み合わせています。中国は1994年に最低賃金制度を導入しましたが、法令遵守の徹底が大幅に強化されたのは2004年になってからでした。以下で述べる結果は、2004年以降のデータに基づいています。
では、証拠は何を示しているのでしょうか。全企業の平均では、最低賃金の引き上げは雇用の小幅な減少をもたらすことが分かりました。最低賃金が10％引き上げられると、雇用は1％をわずかに上回る程度減少します。
その影響は企業によって異なり、高賃金企業よりも低賃金企業で大きくなっています。これは図1に示されており、企業は平均賃金に基づいて十分位に分類されています。最も賃金の低い企業の十分位では、最低賃金が10％上昇すると、雇用は約1.8％減少します。影響は着実に低下し、最も賃金の高い企業の十分位では、影響は0.6％となります。
また、最低賃金が企業の賃金に与える影響は、その企業が賃金分布のどこに位置するかによって異なることも分かりました。平均すると、最低賃金の引き上げにより賃金は約1％上昇します。しかし、図2に示すとおり、最も低い十分位の企業では、上昇幅は約2.5％です。この効果は着実に低下し、最も高い十分位ではほぼ影響がありません。
舞台裏の一端
最低賃金が雇用に与える影響を切り分けることは、困難な作業です。企業の雇用は多くの要因から影響を受けるうえ、そのすべてを容易に考慮できるわけではありません。そのため、最低賃金の変更に起因すると考えられる影響が、実は考慮されていない要因や研究者が観察できない要因によるものではないかという懸念が、しばしば生じます。
これに対処するため、上記で示した証拠は、雇用に影響しうる他の多くの要因を考慮した分析に基づいており、その詳細は作業論文に記載されています。私たちが用いた一つの手法は、多くの研究分野で行われる双子の研究に似ています。双子は遺伝的特徴の多くを共有しているため、両者の間に見られる差異は遺伝的な理由ではなく、他の要因によるものである可能性が高いという考え方です。本研究では、隣接する地域の企業は雇用動向が類似している可能性が高いと仮定しています。
次に、企業の「双子企業」における雇用の動向を統制したうえで、最低賃金が企業の雇用に与える影響を推定しました。このような統制を行わない場合、推定される最低賃金の影響は、上記の図1で示したものと定性的には類似していますが、平均すると定量的にはより小さくなります（詳細は以前の ブログ をご覧ください）。
政策への示唆
最低賃金をどの水準に設定するかを決定する際には、最低賃金の変更が雇用と賃金に与える影響に関する情報が極めて重要です。本研究は、中国についてこれらの影響に関する初の包括的な推計を示すものです。中国は労働力規模が大きく、その経験は他の新興市場の複数の国にとっても関連性がある可能性があります。
私たちの証拠は、最低賃金が10％引き上げられると雇用が1％減少することを示唆しています。これと同程度の影響は高所得国を対象とした研究でも確認されていますが、一般的には、十代の若者や低技能労働者などの下位集団に限られていました。
また、低賃金企業と高賃金企業の間で、最低賃金が雇用と賃金に与える影響に大きな違いがあることも分かりました。低賃金企業では、最低賃金の引き上げによって雇用は減少しますが、高賃金企業よりも賃金は大きく上昇します。最低賃金の設定は、こうした差異的な影響に配慮したものでなければなりません。他の労働市場制度と同様に、最低賃金制度の設計においても、公平性と効率性の両立を図る必要があります（詳細な議論については、 Blanchard、Jaumotte、Loungani（2014年）を参照）。最低賃金は、特に低賃金労働者が生活に必要な収入を確保できるようにすることで、公平性の実現に役立ちます。しかし、最低賃金の引き上げによって雇用が減少し、低賃金労働者が就業機会から排除されてしまえば、福祉と効率性の双方に悪影響を及ぼすおそれがあります。
掲載： IMF Direct
著者：Prakash Loungani氏は、IMF調査局のアドバイザーです。
画像：上海でエスカレーターに乗る労働者。
