公的部門の賃金:適正水準とは?

公的部門の賃金:適正水準とは?
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世界金融危機後、欧州の一部の国では財政の持続可能性を確保するため、公的部門の賃金を引き下げました。日本では東日本大震災後、復興費用に充てるため、中央政府職員の給与が2年間削減されました。平時においても、公的部門の賃金の適正水準は各国で頻繁に議論されています。賃金は労働者にとって重要なインセンティブであるため、公的部門における適切な賃金水準とその構造は、公共サービスの質と効率を確保するうえで不可欠です。本コラムでは、地域間の賃金格差に焦点を当て、日本の公的部門と民間部門の賃金構造を比較します。

公的部門の賃金と集積の経済

先進国では、公的部門の賃金を民間部門との「同一賃金」の原則に基づいて決めるのが一般的です。つまり、公的部門の賃金水準は民間部門の水準と均衡すべきだという考え方です(例として、Linneman and Wachter 1990、Bender 2003、Belman and Heywood 2004を参照)。他の先進国と同様、日本の公務員の賃金も民間部門との同一賃金の原則に基づいて決められています。この原則の背景には、国民や市民の視点から見た公平性という認識がありますが、労働市場の効率性にとっても同一賃金は重要です。しかし実際には、公的部門の賃金構造は民間部門のそれとしばしば異なります(概説はGregory and Borland 1999を参照)。

民間部門の労働者の地域間賃金格差は、集積の経済を示す証拠を見いだす目的で、これまで頻繁に分析されてきました。こうした研究では一般に、個人の特性や地域間における個人の選別を考慮した後も、人口密度の高い地域ほど賃金が高いことが示されています(概説はCombes et al. 2011およびMoretti 2011を参照)。観察される地域間賃金格差の理論的背景にあるのは、基本的に、集積の経済によって生じる生産性の違いです。しかし、公的部門と民間部門の地域別賃金構造を比較した研究はまれです。公的部門と民間部門の賃金格差に関する過去の研究では、地域ダミー変数を説明変数として用いることが多かったものの、通常はそれらを制御変数として扱い、係数には特段の注意を払っていませんでした。[1]

公的部門における地域間賃金格差

公的部門における地域間賃金格差の証拠を得るため、2007年就業構造基本調査(ESS)の個票データを用い、公的部門と民間部門それぞれについて、フルタイムの正規雇用者を対象とする標準的な賃金関数を推計します。[2] ESSは日本で5年ごとに実施される代表的な公的統計調査であり、2007年の調査には約100万人が参加しました。公的部門の従業者は、中央政府または地方政府、およびその関連組織に雇用されている人として特定されます。ESSでは中央政府の職員と地方政府の職員を区別できませんが、日本の公的部門の従業者の約80%は地方政府に属しています。

被説明変数は年収の対数で、説明変数は性別(女性ダミー)、年齢階級ダミー(5歳刻み)、勤続年数とその二乗、学歴ダミー、職業ダミー、週労働時間、地域(都道府県)ダミーです。日本には47都道府県があり、推計では東京都を基準カテゴリーとしています。別の仕様では、賃金の人口密度に対する弾力性を見るため、都道府県ダミーを都道府県の人口密度に置き換えました。

図1は、都道府県ダミーの推定係数に基づく、公的部門と民間部門の地域間賃金格差を示しています。観察可能な従業者のさまざまな特性を制御した後、公的部門の地域間賃金格差は民間部門より小さいことが明らかです。例えば、民間部門の賃金が東京より40%以上低い沖縄県、秋田県、青森県では、公的部門の東京に対する地域別賃金の割引幅は約20%にとどまります。その結果、推定係数の地域全体でのばらつき(標準偏差)は、公的部門で0.050、民間部門で0.110となっています。

図1 地域別賃金格差(東京比)

注:2007年ESSの個票データから推計。縦軸(年収の対数)は、都道府県ダミーの係数(東京比)を示す。制御変数には、性別(女性ダミー)、学歴、年齢階級、勤続年数とその二乗、職業、週労働時間が含まれる。

空間均衡からの乖離

説明変数として都道府県ダミーを都道府県の人口密度に置き換えると、公的部門の推定弾力性は民間部門の半分未満です(図2参照)。推計結果によると、都道府県の人口密度が2倍になると、公的部門と民間部門の賃金はそれぞれ2.9%、6.0%上昇します。民間部門の賃金が低い人口の少ない地域では、公的部門の賃金は相対的に高くなる傾向があり、逆もまた同様です。このことは、公的部門の賃金が「空間均衡」から乖離している可能性を示唆しています。

図2 人口密度に対する賃金の弾力性

注:2007年ESSの個票データから推計。説明変数は、性別、学歴、年齢階級、勤続年数とその二乗、職業、週労働時間、人口密度。縦軸は、人口密度の対数に対する推定係数を示す。

地域間賃金格差が小さいと、地方の熟練人材が公的部門の職を自ら選ぶ可能性があります。同時に、東京などの大都市圏にある公的部門の雇用主は、質の高い従業員の採用に苦労する可能性があります。空間均衡を回復するには、公的部門の従業者の地域間賃金格差を調整する必要があります。

共同掲載: VoxEU

著者:Masayuki Morikawaは、経済産業研究所(RIETI)副理事長です。

画像:政府の各省庁・機関の参加者が、東京でサイバー防衛演習(CYDER)に参加している。REUTERS/Toru Hanai

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