欧州委員マルグレーテ・ベステアーは、欧州委員会が持つ最も強力な手段、すなわち欧州連合の競争法の執行を担うことになった。取引を成立させるために企業合併を阻止したり、企業資産の売却を求めたりする権限を持つ。また、反トラスト規則に違反した企業に対し、世界売上高の最大10％の制裁金を科すことができる。資金が不当な優位性をもたらす場合、EU加盟国に対し、企業に交付した補助金の返還を義務づけることもできる。
こうした権限は慎重に行使しなければならない。ベステアーが引き継ぐのは、注目度が高く慎重な対応を要する複数の案件だ。インターネット検索でGoogleが自社を優遇しているとの疑惑、Gazpromのガス価格が過度に高いとの疑惑、Apple、Starbucks、Fiatが関わる税優遇措置の案件がある。さらに、新たな合併の波や産業再編の可能性、金融部門で続く注目度の高いカルテル案件もある。法執行は厳格に法律に基づいて行われるが、欧州委員会は評価において一定の裁量を持つ。異議申し立てはまれであり（反トラスト法違反の案件の3分の2超は、裁判に至らずに解決している）、そのため欧州委員会の分析が独立した検証を受けないことも多い。したがってベステアーの裁量権は、特に審理中の重大案件で重要な役割を果たす。欧州委員会の決定は企業や市場に大きな影響を及ぼす可能性がある。
しかし、裁量の見かけ上の利点は、競争担当委員にとってすぐに重荷となりうる。利害が大きいため、誤った決定を下すよう圧力を受けるおそれがある。例えば、国内産業が外国の有力企業との競争を恐れている場合や、その企業の価格が高すぎると見なされ、投入コストを下げるために抑制すべきだとされる場合、欧州委員会はそうした外国企業に対して措置を講じるよう求められるかもしれない。加盟国は、自国産業を後押ししようと強く働きかけることもある。例えば、欧州の消費者にとって価格上昇を意味する合併こそが、欧州企業の投資と世界市場での地位回復を可能にする唯一の解決策だと主張するかもしれない。
新任委員が政治的な泥沼を切り抜け、根拠のない批判から担当部局を守るには、評価は経済学に基づいて行われ、下される決定は最終的に消費者の利益になるという、明確で信頼できる姿勢を示さなければならない。
その一例が、支配的地位の濫用に関する案件だ。企業は大きな市場支配力を持つというだけで有罪とみなされるべきではない。その力を競争相手に不利益を与えるために濫用し、最終的に消費者が損害を受けることを立証する必要がある。米国でGoogleを対象とした反トラスト案件は、連邦取引委員会によって審査を終結させられた。同委員会は、Googleのアルゴリズムが競争相手に不利益を与えるとしても、検索要求に迅速に応えることで米国の利用者の体験を向上させる可能性があると判断した。
同様に、競争の減少を補うコスト削減をもたらす合併は認められるべきであり、そうした効率性の向上が存在することも適切に評価されなければならない。同時に、合併とその便益との因果関係は慎重かつ透明性をもって立証すべきだ。市場競争が弱まると、投資水準が高まるとは限らないからである。例えば、米国の通信企業は10年以上にわたり、相当な市場支配力を享受することを認められてきた。経済協力開発機構（OECD）が2003年に発表した固定ブロードバンド普及率の国別順位で、米国は10位だった。2013年には16位に低下した。競争促進政策を実施した国々は、より良好な投資実績を示した。
事業者が、今後の反トラスト上の決定は短期的な影響（価格上昇の可能性など）と動的・長期的な影響（新製品やより良い製品の供給の可能性など）の相互作用を正しく捉えると信頼できれば、ベステアーは企業と消費者の利益を調和させることができる。反トラスト法は、供給先を切り替えると脅して企業に成果と革新を促せる消費者に力を与える。同時に、革新的な企業がその努力に見合う十分な報いを受けることも保証する。反トラスト法の執行は、企業にとって問題ではなく、事業の助けとなりうる。
資本主義の父アダム・スミスはこう記した。「消費はあらゆる生産の唯一の目的であり、目的である。生産者の利益に配慮すべきなのは、消費者の利益を促進するために必要な範囲に限られる」。スミスの知恵に耳を傾けることで、ベステアー氏は欧州経済の利益のために新たな職務を最大限に活かすことができるだろう。
以下との協力により掲載： Bruegel
著者：Mario MarinielloはBruegelのリサーチフェロー。
画像：2014年4月15日、ストラスブールの欧州議会議事堂前に掲げられた欧州連合加盟国の旗。REUTERS/Vincent Kessler。
