グローバル・ガバナンスは、よい考えのように聞こえる。地理的に分散した活動、とりわけ経済活動に避けがたく伴う「集団行動問題」を解決できるのは、何らかの超国家的権威だけだ。
比較的最近まで、見知らぬ者同士が商取引関係を結ぶことを可能にする制度的・法的基盤の提供を、私たちは主として国家に期待していた。いまや経済活動や関係がますます国境を越えるようになり、国家はそのような規制の枠組みを提供できない――少なくとも、単独ではできない。
もちろん、国家はどれも同じではなく、特に国内での経済活動のあり方に影響を及ぼす能力は、国によって大きく異なる。しかし、最も強力な国家でさえ、かつて経験したことのない圧力や制約にさらされている。
確かに、米国はいまなお、国際経済システムの構造や慣行に誰よりも大きな影響力を及ぼしている。しかし、現在の世界の覇権国でさえ、その力が制約されている。世界のあるべき姿について異なる考えを持つ、自己主張を強める「新興勢力」が現れただけでなく、米国の主導の下で台頭し力をつけた民間部門の一部の主体も、米国を困難な状況に追い込んでいる。
債券市場にはあらゆる力があるから、そこに生まれ変わりたいというビル・クリントンの有名な冗談は、かなり真実味を帯びている。実際、債券市場と金融市場は、最も強力な国家でさえ政策の自律性を大きく制約している。最近目の当たりにしたように、スイスのような豊かな中堅国でさえ、経済的自律性の追求があまりに困難になれば、降参を余儀なくされることがある。
しかし、新たな国際秩序を形作るのは、流動性の高い資本の構造的な力と、容赦ない市場の力が増大していることだけではない。現代の国際経済をめぐるもう一つの注目すべき特徴は、選挙で選ばれた政策担当者が、選挙で選ばれていないテクノクラートにますます主導権を譲っていることだ。スター中央銀行家の台頭は、ここ数十年の政策決定の動向を示す、最も明瞭な例の一つである。
アラン・グリーンスパン、ベン・バーナンキ、ジャネット・イエレン、マーク・カーニー、マリオ・ドラギ、そして私たちのグレン・スティーブンスの名を、政策オタクではない人々の多くまで知っているという事実は、中央銀行家がいかに目立つ存在となり、どれほど大きな潜在的影響力を持つようになったかを如実に示している。
この予想外の存在感を支えてきた要因は二つある。一方では、世界各地の選挙で選ばれた（また一部の選挙で選ばれていない）政治家が、中央銀行家にかつてないほど大きな権限と責任を与えてきた。驚くべきことに、政治家たちは、特に選挙が近づくと、金融政策を任せるには自分たちは信頼できないという考えを受け入れた。短期的な選挙上の利益のために、金利を引き下げる可能性が常にあったからだ。
他方、現代の政策課題の性質を受けて、少なくとも一部の政治家は、政策決定の一部があまりにも複雑になっており、専門家に任せるのが最善だと考えるようになった。世界金融危機を引き起こすことを許した規制の緩い環境をつくった責任はグリーンスパンに重くあると考える人が多いことを踏まえると、この可能性には皮肉が少なからずある。
いずれにせよ、世界金融危機（GFC）直後、ベン・バーナンキは世界を――少なくとも国際的なハイファイナンスの世界を――救う取り組みの中心にいた。大恐慌研究の世界的権威であるバーナンキは、まさに専門家にふさわしい人物だった。それでも、量的緩和（QE）が米国経済を明確に回復させたのか、あるいは回復させているのかは、いまだによく分かっていない。
こうした問いに関心を持つのは、経済史家だけではない。むしろ欧州連合（EU）は、米国の処方箋にならい、米国ほどの壮大な規模ではないにせよ、通貨の印刷を始めようとしている。
日本で同様の政策が試されても成功は限定的だったことを考えると、欧州でどのような結果をもたらすのかは依然として不透明だ。世界の広い範囲で主に見られる影響は、株式市場の価値を押し上げることのようだが、その動きは「実体」経済の多くで起きていることと大きく食い違っているように見える。
懸念されるのは、EUのQE実験が危うくしかねないのは経済の安定だけではないということだ。欧州大陸で増え続ける若年失業者の大群の生活は言うまでもなく、EUそのものの命運が懸かっている。ギリシャが国家の政策自律性を取り戻そうとする急進的な政治家を選ぶかどうかにかかわらず、将来のどの政権の命運も、欧州の選挙で選ばれていないテクノクラートの行動によって大きく左右される。
トニー・アボットのように、これを「欧州の病」と、過剰な官僚機構の危険性の表れと見る人もいるだろう。しかし、それでは国家および国際的なガバナンスの性質が変化しているという、より大きな論点を見落とすことになる。
ここでもテクノクラートは大きな力を持っている――それが必ずしも悪いこととは限らない。しかし、世界中の人々が現代の問題に対処する政府の能力に絶望するなか、これは選挙で選ばれた政策担当者の権威と能力に対する、さらなる挑戦でもある。
この記事は The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持していることを意味するものではありません。
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著者：マーク・ビーソンは、西オーストラリア大学の国際政治学教授。
画像：サンティアゴ中心部にあるチリ中央銀行の建物の正門に掲げられた同行の紋章。REUTERS/Ivan Alvarado
