フィナンシャル・タイムズのデイリー・ブリーフィング「FirstFT」。
石油価格の急落により、 今後何年にもわたり 生産が抑制される見通しだ。世界のエネルギー大手は、新規プロジェクトへの支出を1,000億ドル超削減または延期した。
ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、スタトイルなどの企業が設備投資の抑制を図るなか、13カ国で少なくとも26件のプロジェクトが影響を受けている。業界全体の事業縮小ですでに数千人が職を失い、米国のシェールブームも減速した。（FT）
ニュース
ドイツ銀行のブレグジット計画： ドイツ銀行は、英国がEUを離脱した場合、大規模な英国事業の一部をドイツに移すべきか検討している。現在、英国で9,000人を雇用しており、 この動きは、英国がEUにとどまるよう議論を促す初期の試みとみられている。（FT）
ボコ・ハラムが大規模な性暴力： この武装組織は、拉致した数百人の女性や少女を性奴隷にし、その一部を意図的に妊娠させている。政府関係者や救援活動従事者は、ナイジェリアで新たな世代のイスラム過激派を生み出すための意図的な戦略だと考えている。 妊娠し、暴行を受けた数百人の 女性や少女が、ボルノ州の州都郊外にある広大な避難民キャンプに身を寄せている。（NYT）
金融界の幹部ら、バブル懸念への対応を要請： HSBC、UBS、ブラックロックなどの企業トップは、超低金利の長期化によるリスクを懸念し、世界各国の当局に 危機対応策の強化 を求める声明を発表した。幹部らはマクロプルーデンス政策の活用を支持する一方、規制を狭く適用すれば、規制が比較的緩いシャドーバンキング部門へリスクが移る可能性があると警告している。（FT）
欧州、人身売買業者への対策へ： EUは、地中海での密航業者対策と拡大する危機の沈静化を目的に、軍事作戦を開始した。ただし、船舶への攻撃は、 国連の委任 と、交戦中のリビア当局から自国水域で行動する許可を得ることが条件となる。（FT）
DJを務めるバリスタ： スターバックスは店舗でのCD販売を終了した今、Spotifyと提携し、ストリーミングサービスをモバイルアプリに組み込むとともに、バリスタが店内で流す音楽を選べるようにする。同社によると、モバイルアプリは米国で約1,600万人 が利用している。（NYT）
大学、投資を通じて倫理を教える ケンブリッジ大学は、 社会的責任投資 の規則を策定する作業部会を設置した。同大学の基金は50億ポンドで、欧州の大学では最大だ。オックスフォード大学はすでに、20億ポンドの基金について、石炭・オイルサンド企業への 直接投資を避け、 「社会・環境面でリスクの高い分野」への投資も回避すると決めている。（WSJ、FT）
きょうの注目は
小売株： ウォルマート、ホーム・デポ、TJXが 第1四半期決算を発表する。長く寒い冬の影響が出ると予想される。今週決算を発表する小売業者は12社に上り、水曜日にはターゲット、ロウズ、ステープルズ、木曜日にはベスト・バイとダラー・ツリーが続く。小売業者が低賃金労働者の賃上げを始めるなか、アナリストは 人件費の上昇 が及ぼす影響に注目する。（MarketWatch、NYT）
考えるヒント
TPPで中国を抑え込むことはできない： ギデオン・ラックマンは、オバマ大統領の環太平洋貿易協定は「それに託された地政学的期待を正当化するほど重要な一歩ではない」と論じ、地域における中国の経済力と政治力を抑える効果もほとんどないとする。「もはや手遅れだ。中国がアジア経済の中核となるのを阻止するには――それがもたらす政治的・戦略的利益も含めて。」（FT）
欧州はキャメロン氏の問題を解決しない 駐英フランス大使を務めたジェラール・エレラ氏は、ギリシャのアレクシス・チプラス首相の失敗を避けるため、デービッド・キャメロン氏はEUとの交渉で、いかなる 脅迫まがいの手段も控えるべきだと論じる。「最大限の恩恵と最小限の義務を求めながら、EUの取り組みを常に確認するために席に着くなど、真剣に求められることではない。」（FT）
アムトラックを擁護する ：欧州では鉄道網が高く評価されているが、米国ではそうでもない。最近の死亡事故を受け、アムトラックを再民営化し、航空業界に近い運営にするよう求める声が再燃した。「今日の航空業界の基準からすれば、アムトラックは消費者に過度に優しい慣行の ひどい寄せ集め であり、航空会社が徴収する手数料や罰金で得られる数百万ドル、ひょっとすると数十億ドルもの収入を放棄している。」（New Yorker）
ウォール街が復活： 金融業界は金融危機のどん底から猛烈な勢いで立ち直り、 給与、雇用、賞与 が増加している。これは、傷ついた世間のイメージを立て直す助けにはほとんどならないだろう。銀行たたきを終わらせたいのなら、業界は公に 失敗を認めるべきかもしれない。（NYT、FT）
本日の動画
トルコ経済の成長が失速： 同国の経済モデル への圧力が強まっている。成長率は2010年と2011年の9％から2014年には3％弱へと大幅に低下し、消費者信頼感は約5年ぶりの低水準に近づき、失業率は約5年ぶりの高水準となる11％に上昇した。今、経済モデルを根本的に転換する必要があるのかをめぐり、政府内で議論がくすぶっている。ダニエル・ダンビーが、 イスタンブールから 新興市場の先行指標とされる同国の見通しを伝える。（FT）
本記事は、 フィナンシャル・タイムズとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：FirstFTは、フィナンシャル・タイムズの編集者が厳選した、FTの世界の主要ニュースとウェブ上の優れた記事をまとめた無料の日刊メールです。
画像：従業員が試験管に石油を注いでいる。REUTERS/Ilya Naymushin。
