過去30年間で、オフショアリングの急速な拡大は米国の労働市場で最も顕著な動向の一つとなってきた。その普及にもかかわらず、賃金や技能プレミアムへの影響は依然として議論が続いている（例えば、 Grossman and Rossi-Hansberg 2008 および Baldwin and Robert-Nicoud 2014）。
AppleのiPodの生産構造は、潜在的な影響のいくつかを示している。多くのハイテク製品と同様に、iPodは米国で設計され、世界各地で生産された部品から構成され、中国で組み立てられている。生産の大部分の仕事は海外に移転されているものの、米国では高度技能のエンジニアリング職と低技能の小売職が多数創出されており、iPodの付加価値の50%以上は国内企業が取り込んでいる。オフショアリングがより限定的であった場合、一部の生産職は米国内にとどまり、低技能の生産労働者のサービスに対する需要が高まっていたかもしれない。しかし、その場合にはiPodのコストと価格も上昇し、エンジニアリングや設計職だけでなく、小売その他の関連業務の雇用も減少していたであろう。
上記の Acemoglu et al. (2014)では、技術進歩を通じてオフショアリングが高技能および低技能労働者の賃金に与える影響を検討している。Appleの製品を例にすると、労働コストが高ければ、すなわちオフショアリングがなければそうであったように、iPodの多様なモデルを導入・開発することは採算が合わなかったかもしれない。さらに重要なことに、iPodやその他の製品は、これらの異なる労働コストに直面して、異なる設計がなされていた可能性がある。
これらの問題を検討するために、我々は先進国（「西側」）がイノベーションに投資して高技能または低技能労働者の生産性を高めるモデルを構築する。このモデルでは、西側は技能が希少で低賃金の国（「東側」）へ生産の一部を移転するためのオフショアリングコストを支払うことができる。
オフショアリング、イノベーション、技能プレミアム：逆U字型の関係
方向性のある技術変化のモデル（例： Acemoglu 2002、 2007）と同様に、オフショアリングがイノベーションの要素バイアスに与える影響は、価格効果と市場規模効果を通じて現れる。低技能労働者が行うタスクのコストを下げることで、オフショアリングの機会は技能集約的な製品の相対価格を引き上げる。この価格効果は技能集約的部門におけるイノベーションを促進する傾向がある。これに対抗して、オフショアリングの機会は低技能労働力が用いる技術の市場を拡大させる。この市場規模効果は、技能集約度の低い部門におけるイノベーションを誘発する傾向がある。
重要な発見は、どちらの効果が優勢となるかがオフショアリングの水準に依存するということである。最も妥当なシナリオでは、オフショアリングの水準が低い場合（すなわち、当初オフショアリングが高コストである場合）には価格効果が優勢であり、そのためオフショアリングの機会が拡大すると、当初は技能偏向的な技術変化が誘発される。一方で、オフショアリングの水準が既に高い場合（すなわち、オフショアリングコストが十分に低い場合）には、逆のパターンが生じる。したがって、オフショアリングによる不平等を促進する効果は、初期段階で最も大きい。
技術進歩の方向がこのように転換する理由は、オフショアリングが増加すると海外での労働需要が高まり、東側の賃金も上昇するためである。国家間の賃金格差が縮小すると、技能偏向的なイノベーションを促していた価格効果が弱まる。技術におけるオフショアリングの影響は、技能プレミアムの推移について新たな含意をもたらす。当然ながら、オフショアリングはまず西側の賃金格差を拡大させる。しかし、オフショアリングが続くと、技術変化は最終的に方向を変え、技能プレミアムをさらに引き下げることさえありうる。緩やかな条件のもとでは、同じパターンは東側でも成立しうる。
しかし、どちらのシナリオがより妥当だろうか。この問いに答えるため、米国と中国の賃金およびオフショアリングの水準を概ね一致させるようモデルを較正した。シミュレーションの結果によれば、2000年から2008年の期間において、オフショアリングは技能プレミアムを10%引き上げ、米国の低技能労働者の実質賃金と厚生をわずかに損なった可能性がある。
結論
我々のモデルの予測は、利用可能な証拠とおおむね整合的である。1980年代の第一波のオフショアリングは、米国の低技能労働者の実質賃金の急激な低下と時期を同じくしているが、1990年代後半から2000年代にかけてオフショアリングの拡大が続くにつれ、非熟練賃金は安定し、上昇し始めている（例： Acemoglu and Autor 2011）。さらに、オフショアリングが技能偏向的な技術変化を引き起こし、それによって賃金格差を拡大させた可能性があるという知見は、中国からの輸入が情報技術への投資を促したこと（Bloom et al. 2011）および米国の雇用を減少させたこと（Autor et al. 2013）を示す近年の知見と整合的である。
しかし、理論によれば、オフショアリングの規模が臨界水準に達すると、その含意は大きく異なる。中国の賃金が現在の水準で上昇し続ければ、さらなるオフショアリングは、技能集約度の低い部門におけるイノベーションを間もなく誘発する可能性がある。したがって、オフショアリングの将来の分配効果は、過去の影響とは大きく異なるものとなりうる。
本記事は VoxEUと協力して公開されたものである。
執筆者：Daron Acemogluは、マサチューセッツ工科大学経済学部のCharles P. Kindleberger Professor of Applied Economicsである。Gino Ganciaは、CREI（バルセロナ）の上級研究員、Universitat Pompeu Fabraの准教授、Barcelona Graduate School of Economicsの提携教授である。Fabrizio Zilibottiは、チューリッヒ大学のマクロ経済学・政治経済学の教授兼議長、UBSの社会経済センターの科学ディレクター、CEPR研究員である。
画像：2010年5月26日、中国南部広東省龍華鎮のFoxconn工場で回路基板を点検する作業員。REUTERS/Bobby Yip
