12月初旬、米国議会の交渉担当者は2013年超党派予算法（BBA）で合意に至った。BBAは非常に控えめな合意であるが、歳出の強制削減（自動的かつ過酷な歳出削減）からの救済をもたらし、2014会計年度の裁量的支出の水準を450億ドル、2015会計年度にはさらに190億ドル引き上げる。この増額は国防費と非国防費で均等に分配される。経済への影響は、強制削減が続く場合と比べて顕著にプラスになるだろう。
この法案がなければ、代替策は現行水準で政府に資金を供給するため、さらに一度継続決議を可決することだったであろう。その場合、今年の国防予算は200億ドルという相当に過酷な強制削減を受けていたはずである。BBAにより、議会の予算担当者が1.012兆ドルの上限を守る限り、今後2年間は強制削減は行われない。
したがって、民主党は国内の予算上の優先課題に対する資金の一部を回復でき、共和党は軍事費の深刻な削減を防ぐことができる。ただし、この法案は政策立案者にとって完全な失敗ではなかった。彼らの主な関心事は連邦財政赤字である。追加の裁量的支出640億ドルと引き換えに、BBAには義務的支出の削減（784億ドル相当）と歳入の増加（66億ドル相当）が含まれ、今後10年間で合計850億ドルの財政赤字削減となる。その結果、今後10年間で約230億ドルの財政赤字削減とされるものが生じる。もちろん、これは同期間に見込まれている5.7兆ドルの財政赤字と比べれば、焼け石に水である。
2013年初めの経済成長を阻害した財政面での抑制効果は、2014年にははるかに目立たなくなるだろう。しかし、支出水準は引き上げられたものの、今年、連邦政府支出が経済成長に寄与するとは予想していない。つまり、政府支出は2014年も再びGDP成長率の押し下げ要因となるが、その影響ははるかに小さくなる。政府支出は2013年にGDP成長率を0.4パーセントポイント押し下げると予想されているのに対し、2014年には0.1パーセントポイントの押し下げにとどまると予想されている。
おそらく、BBAの最も重要な点は、10月の政府閉鎖が繰り返される可能性がほぼ消えたことであり、これにより予測における重大なリスク要因が取り除かれた。BBAはまた、超党派の協調の姿勢を示しており、2月7日が期限となっている債務上限の引き上げまたは停止についての合意も、より実現しやすくなるかもしれない。このリスクの低下は、連邦準備制度（FRB）による量的緩和縮小（テーパリング）プロセスの1月開始の可能性も高める（ただし依然として確実ではない）。
著者：ナリマン・ベラベシュは、IHSグローバル・インサイトの首席グローバルエコノミストであり、『Spin-Free Economics: A No-Nonsense, Nonpartisan Guide to Today’s Global Economic Debates』の著者でもあり、ダボスで開催される 世界経済フォーラム年次総会2014 に参加しています。
画像：米国連邦議会議事堂のドームに日差しが降り注ぐ REUTERS/Jonathan Ernst
