開発は、伝統的な富裕国と新興経済国の間で富の分布が変化する中で、より賢く、より公平で、より実情に即したものになれるだろうか。私は、それは可能だと確信している。
各国が開発課題で協力する方法は、単に政府開発援助（ODA）、つまり伝統的に「援助」と呼ばれてきたものの問題にとどまらない。ODAは、もちろん依然として方程式の一部ではあるが、資金や専門知識が、特定の条件と目的のもとで、ある国から別の国へと移転される国際的な仕組みである。歴史的に、ODAは経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）加盟国が主に提供してきており、開発の主要な資金源とみなされてきた。
しかし今日では、開発協力に関与する組織の数と種類が増えており、開発資金の調達源も同様に増えている。国内税収の増加により、貧困国は保健と教育に資金を充てられるようになり、民間投資の拡大は経済成長と雇用を後押ししている。また、国外に暮らす自国民からの送金により、家族がより良い生活を送れるようになっている。
こうしたことから、ODAの相対的な重要性は低下しており、これは好ましいことである。しかし同時に、多くの貧困国、そして、 紛争の渦中にある国や紛争から抜け出したばかりの国（例えば リベリア、シエラレオネ、ブルンジ ）においては、ODAが依然として重要な資金源であることも忘れてはならない。ODAがなければ、これらの国々は開発に向けた取り組みで何年も後退してしまうだろう。
このことから、他の資金源からの資金調達が難しい国々に対して、ODAの割合を増やすべきかという問いが生じる。そうすることで、こうした国々の競争条件が是正され、開発に向けてより公平な機会を得られるようになるだろう。
しかし、開発協力は資金だけの問題ではない。資金移転のほかに、開発協力には知識や経験の移転も含まれる。これは特に重要である。なぜなら、貧困層は、もはや最貧国だけに、あるいは主にそこに存在するわけではなくなっているからだ。今日の世界における貧困層の割合は、低所得国から中所得国へと移行しながら急速な成長を遂げてきた国々に偏っており、この傾向は今後も続く可能性が高い。 世界の極度の貧困層の半数はインドと中国に、4分の1はナイジェリア、パキスタン、インドネシアなどの他の中所得国に、残りの4分の1は低所得国にいると推計されている。 したがって、改めて問いたい。成長の公平性を確保する責任は誰にあるのか。貧困はグローバルに取り組むべき課題なのか、それとも国内の、あるいは地域レベルの責任なのか。私の考えでは、答えはその両方である。
開発協力は、国家間の知識共有が貧困の撲滅にどのように役立つかを示す好例を提供している。開発と成長のバランスを取り、より公平な社会を実現してきた国々は、いまだ同様の取り組みに苦慮している国々に多くを提供できる。ある国で試され、実績のある解決策は、他国が自国の貧困問題に対処する能力を強化するのに役立つ。こうした解決策は、脆弱な世帯を特定する技術から、女性のエンパワーメントを測る指標まで、多岐にわたりうる。公平な成長を促進するために何が必要かを示すこれらの事例や他の例は、OECDの「 Development Cooperation Report 2013: Ending Poverty（開発協力報告書2013：貧困の撲滅）」で取り上げられている。これを進めるためには、依然としてODAが必要な場合もあるが、必要な額ははるかに少なくなる。
さらに一歩進めると、「三角協力」と呼ばれるアプローチが、協働の力を活用する。伝統的な「ドナー」は、ある国の成功した開発経験を別の国と共有することを促進し、支援する。三角協力に単一のモデルは存在せず、機会を捉え、教訓を共有する役に立つのであれば、どのような形でも構わない。実例を挙げると、この点が最もよく伝わるだろう。
日本とスリランカは、スリランカの病院管理の質を向上させるための、二国間協力プログラムに成功していた。スリランカが導入した革新的なプロセスが、タンザニアの病院にも役立つ可能性があると認識した日本は、スリランカがそのモデルを再現できるよう支援した。タンザニアは自国の病院で良好な成果を上げた後、日本の支援を再び受けながら、その教訓を近隣諸国と共有した。成功の鍵は、これらの取り組みがいずれも機会主義的であり、類似の課題を抱える国々の間で知識共有を促進する機会を見極め、活用したことにあった。
最後に、負担の分担という問題がある。開発協力は伝統的な富裕国だけの義務であるべきか、それとも貧困から繁栄へと移行しつつある国々も、開発協力を提供する義務を負うべきか。2010年、かつて主要な開発援助の受領国であった韓国がOECD DACに加盟した。2013年には、さらに5か国が加盟し、この義務を受け入れる用意があることを示した。これらの国々は、他の国々にとっての手本となるべきだろうか。
冒頭の問いに戻ろう。経済状況の変化に対応しながら、開発協力をより効果的かつ公正なものにできるだろうか。答えはイエスである。ODAのより賢い活用、知識共有の拡大、そして誰一人取り残されないようにすることへの注力によって、それは実現できる。
著者：Jon Lomøyは、OECD開発協力局長である。
画像：夜明けのシエラレオネ、フリータウンの道路に立つ少年。REUTERS/Susana Vera
