2050年までにネットゼロを達成するには、マッキンゼーによる新たな研究によれば、年間3.5兆ドルの追加コストがかかる。
真のグリーン化を実現するには、世界経済の根本的な変革が必要となる。
これによって雇用の喪失が生じる一方、低炭素社会では新たに創出される職種の数がより多くなる見込みだ。
ビジネスリーダーは、グリーン経済への移行を単なる課題ではなく機会として捉える必要がある。
世界各国の政治家はネットゼロ排出への取り組みを表明することに熱心であったが、今回の新たな報告書は、この移行にどれほどのコストがかかるかを正確に示している。
コンサルティング会社マッキンゼーは、2050年にネットゼロを達成する可能性を確保するためには、政府、企業、個人によるエネルギーおよび土地利用システムへの世界全体の支出を、毎年、年間で3.5兆ドル増加させる必要があるとしている。
これは現在の投資水準から60%の増加にあたり、世界の企業利益の半分、世界の税収の4分の1、家計支出の7%に相当する。さらに1兆ドルを、高排出資産から低炭素資産へと振り向ける必要もある。
報告書は、グリーン経済への移行の6つの特徴を示しており、その最初の点として、移行があらゆる産業に影響を及ぼすことを挙げている。また、7つのエネルギーおよび土地利用システムが、世界の温室効果ガス排出のすべてを生み出していると述べている。
報告書によれば、ゼロ排出への移行にかかるコストは「大きい」ものとなる。そのコストの大部分は移行の初期段階で発生するが、開発途上国や化石燃料生産国に不均等に重くのしかかり、エネルギー供給の混乱や価格高騰のリスクを生み出す。しかしまた、低炭素社会には新たな機会も生まれると、報告書は付け加えている。
グリーン経済が消費者に与える影響
報告書によれば、日常生活への最も顕著な影響としては、エネルギー料金の上昇、高排出産業での雇用喪失、食生活の変化、そして家庭の暖房や移動に化石燃料を使用する状況から脱却するための支出増加が挙げられる。
エネルギー部門をゼロカーボンへ移行させ、2050年までに世界の需要が倍増すると予想される中でそれに対応するために電力網を強化することにより、2020年から2040年の間に料金が25%押し上げられると、報告書は予測している。
必要な変化がすべて実施された後も、2050年までに電気料金は依然として20%高くなる見込みだが、技術革新によって価格上昇が緩和される可能性もある。生産者が柔軟で信頼性が高く低コストの電力網を構築できなければ、コストははるかに高くなり得る。
化石燃料からの脱却により1億8,500万の雇用が失われる一方で、グリーン経済は2050年までに2億の新たな職種を生み出し、そのうち800万は再生可能エネルギー、水素、バイオ燃料分野での雇用になると、報告書は述べている。
消費者は、化石燃料で稼働する家庭用暖房システムや自動車の交換費用を負担することになり、肉類などの高排出食品を避けるため食生活を変える必要もある。しかし、マッキンゼーによれば、2025年までに世界の大部分の地域で、電気自動車の所有および運用にかかる総費用は、ガソリン車やディーゼル車よりも低くなる見込みだ。
現在世界のGDPの20%を占める高排出産業は、この移行によって最も大きな影響を受けると、報告書は予測している。石炭生産は2050年までにほぼ停止し、石油・ガス生産は半分以上減少する見込みだ。
また、鉄鋼の生産コストは30%上昇し、セメント製造は2050年までに45%高価になる。
遅延のコスト
報告書は、世界の指導者は今すぐ移行に着手すべきだと強く求めている。移行が遅延したり急激に行われたりすれば、経済的・社会的コストは増大するだけであり、消費者の反発を招き、ネットゼロに向けた対策をさらに遅らせるおそれがあると述べている。
高排出エネルギーから低排出エネルギーへの転換が慎重に管理されなければ、供給不足と価格上昇が生じる。「移行をどのように管理するかに大きく左右される」と執筆者らは述べている。
マッキンゼーは、グリーン経済を実現するには、国家と企業の間で前例のない協力が求められると述べ、現状の進み方では、世界の気温上昇を産業革命前比で1.5°Cに抑えることは既に手遅れになっているかもしれないと警告している。
発言したのは2022年ダボス・アジェンダ・バーチャル会合で、世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ会長は移行の価格だけに注目することに警鐘を鳴らし、「不作為のコストは行動のコストをはるかに上回る」と述べた。
また、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、移行が円滑に進むと期待すべきではないと述べている。「化石燃料を基盤とするシステムからクリーンエネルギーシステムへの直線的な移行は決して起こらない。そのことを率直に認めなければならない。しかし方向性は明確であり、我々の約束も同様である。」
世界経済フォーラムによる気候変動に関する最新の報告書は、ネットゼロへの競争によって多くの企業の事業のあり方が恒久的に変わると述べている。しかし、企業は将来を予測するために用いているデータが古くなっているため、この課題への備えができていないと付け加えている。
ビジネスリーダーは、グリーン経済への移行を機会として捉える必要があると、フォーラムの報告書は述べている。「気候リーダーは、より優れた人材を惹きつけて維持し、より高い成長を実現し、コストを削減し、規制リスクを回避し、より安価な資本にアクセスし、顧客に新たな価値を生み出すことができる。適切に実行すれば、これは株主への還元の向上と、持続可能な競争優位の源泉へとつながる。」
