民主主義はどこまで許容されるのか？インドの成長率は2009年から2013～2014年にかけて約半分の5％未満に落ち込み、いら立った市民たちは民主主義そのものへの疑問を強く抱くようになった。
一時的に成長を味わったものの、連立政治と無気力な指導力により成長は失速し、インドの物語は忘れ去られた。
最近の総選挙では明確な結果が示され、単独政党による政権樹立が可能になったことから、民主主義への信頼はある程度回復した。インドで単独政党が政権を樹立したのは1984年が最後である。それ以降は、不本意な連立パートナーによる連立政権が国を統治してきた。
バーラティヤ・ジャナタ党（BJP）のナレンドラ・モディ率いる新政権は、より良い統治に向けた取り組みを開始した。すでに、同氏の閣僚数は、会議派（Congress Party）が率いていた前政権より約40％少なくなっている。前政権は連立パートナーを満足させるため、より多くの閣僚を受け入れなければならなかった。
閣僚の数が減ったことにより、モディ首相の事務所は前任者よりも効率的に各省庁を監督できるようになる。
モディ首相には単一の目標がある。それは、成長率を再び二桁に戻すことだ。そして同氏は、その目標を達成するためにあらゆる手段を講じると約束している。
前政権は上昇するインフレの抑制に注力したため、インフラプロジェクトの迅速な認可を可能にする政策変更を怠った。また、中央銀行に金利引き上げを促し、それが産業成長をさらに阻害した。
モディ首相は、効率的な意思決定を妨げていた官僚的な構造の解体に着手し、「権限を与えられた閣僚グループ」と呼ばれる組織の廃止を進めている。こうした閣僚グループはめったに会合を開かず、決定的な行動をほとんど取らなかった。民間企業による石炭の商業採掘を認める可否を決定することになっていたグループは、国営石炭独占企業からの供給不足により発電所の完成が滞っていた時期に、ほとんど会合を開かなかった。
モディ首相は、意思決定を滞らせてきたこうした障害の多くを取り除くと見込まれている。同政府のお気に入りの目標は、国内に100のスマートシティを建設することである。12億人の人口を抱えるインドは、大部分が準都市的な地域である。大半の町や都市は資源が不足しており、計画も極めて不十分である。
新政府は、地方政府と協力して100の成長エンジンを創出することを目指している。それにより、ムンバイ、デリー、コルカタといった既存の巨大都市への圧力も緩和される見込みである。
インドの経済成長を回復させるための計画において、モディ首相は欧州や米国を手本とはしていない。むしろ、東アジアさらには中国の成功事例を模倣することに意欲的である。政府は、日本、韓国、シンガポールといった国々との結びつきを拡大する可能性が高い。西部のグジャラート州首相だった時代、モディ首相は中国からの投資を積極的に誘致した。また、州のインフラ整備については、日本とシンガポールの指導者に助言を求めた。
この関係は国レベルでも見られるだろう。1,000億ドル規模のデリー・ムンバイ産業回廊プロジェクトは、日本の資金と専門知識を活用して計画・実施されている。このプロジェクトは数年前に始まったが、新政権の下で加速される見込みである。ここでは、州政府間の協力と調整がモディ首相によって促進される。
インドは統治と実行の欠如に直面してきた。モディ首相は、民主主義が低成長の原因ではないことを証明したいと考えている。より大きな経済政策は、BJP政権によって年次経済予算が提示される7月に明らかになる予定である。モディ首相は、自身の成功が壮大な発表ではなく実行にかかっていることを理解している。それこそが、民主主義への信頼を回復する最善の方法である。
著者：プランジャル・シャルマ氏は、インドのBusinessworldの編集顧問であり、世界経済フォーラムの インド・グローバルアジェンダ評議会のメンバーである。Twitterでのフォローはこちら @pranjalsharma
画像：2014年5月16日、ニューデリーの党本部前で、初期の投票結果の発表を受けて祝賀する際、バーラティヤ・ジャナタ党（BJP）の党の選挙記号であるハスの花の切り抜きを掲げる支持者。ROIERS/Anindito Mukherjee
