今年、世界の金融市場では、ますます明白なパラドックスが生まれている。ロシア・ウクライナ紛争、イスラム国の台頭と中東全域で深刻化する混乱、中国と近隣諸国との領土紛争、そして現在の香港での大規模な抗議デモと取り締まりの危険性など、地政学的リスクは増大しているにもかかわらず、市場は、たとえ過熱気味だとしても、活況を保っている。
実際、原油価格は上昇するどころか下落している。世界の株式市場は全体として新高値を更新した。また、信用市場ではスプレッドが低水準を示しており、先進国の多くでは長期債券利回りが低下している。
確かに、ロシアの通貨、株式、債券市場など、問題を抱える国々の金融市場は悪影響を受けている。しかし、地政学的緊張が通常引き起こす、世界の金融市場への全般的な波及は起きていない。
なぜ投資家はこれほど無関心なのか?投資家が慢心しているのか、それとも、現在の地政学的リスクの実際の経済的・金融的影響が、少なくとも今のところ限定的であることを考えると、投資家の懸念の欠如は合理的なのか?
世界の市場が反応していないのには、いくつかの理由がある。まず、先進国(米国、ユーロ圏、英国、日本)の中央銀行は政策金利をゼロ近辺に維持しており、長期金利も低水準に抑えられている。これが株式や信用といった他のリスク資産の価格を押し上げている。
第二に、市場はロシア・ウクライナ紛争が全面戦争へとエスカレートするのではなく、封じ込められたままになると判断している。そのため、西側とロシアの間で制裁と対抗制裁が強まっているものの、欧州連合(EU)や米国に深刻な経済的・金融的損害を与えてはいない。さらに重要なことに、ロシアは西欧への天然ガス供給を遮断しておらず、そうなればガス依存度の高いEU経済にとって大きな衝撃となるはずだ。
第三に、中東の混乱が、1973年、1979年、1990年に起きたような原油供給と価格の大規模な衝撃を引き起こすには至っていない。それどころか、世界の石油市場には過剰な生産能力がある。イラクは困難な状況にあるかもしれないが、同国の石油の約90%は、完全にシーア派の支配下にあるバスラ近郊の南部、またはクルド人の支配下にある北部で生産されている。イスラム国の支配下にある現在のモスル近郊で生産されているのは約10%にすぎない。
最後に、原油価格を急騰させかねない中東の唯一の紛争、すなわちイスラエルとイランの間の戦争は、現時点では、イランの核開発計画を抑制するためのイランとの継続的な国際交渉によって封じ込められているリスクである。
したがって、今日の地政学的リスクに対して、世界の市場がこれまで穏やかに反応してきたことには、十分な理由があるように思われる。では、何がそれを変えうるのか。
いくつかのシナリオが考えられる。第一に、欧州または米国で一つ以上のテロ攻撃が発生すれば、中東の混乱が世界の市場に影響を及ぼしうる。数百人のイスラム国の聖戦主義者が欧州または米国のパスポートを保有していると報告されていることを考えれば、もっともらしい展開である。市場は、発生確率を評価することが難しいが、発生すれば信頼に大きな影響を与える出来事のリスクを軽視する傾向がある。したがって、予期せぬテロ攻撃は、世界の市場を動揺させうる。
第二に、ロシアとウクライナの間の紛争やシリア内戦のような対立が、エスカレートしたり拡大したりしないという市場の判断は誤りかもしれない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の外交政策は、国内で自身の権力に対する挑戦が生じた場合、より攻撃的になる可能性がある。一方、ヨルダン、レバノン、トルコは、シリアの継続的な崩壊によって、いずれも不安定化させられている。
第三に、地政学的および政治的緊張は、世界経済の形成に影響を与える体系的要因が作用するときに、世界的な波及を引き起こす可能性が高まる。例えば、今年初めに新興市場を揺るがした小規模の「パーフェクト・ストーム」は、一時的に先進国にも波及したが、いくつかの国(トルコ、タイ、アルゼンチン)の政治的混乱が中国の成長に関する悪材料と重なったときに発生した。体系的重要性を持つ中国は、地域的・局地的な不確実性という火薬庫に火をつけた導火線となった。
現在(またはまもなく)、香港の状況は、中国経済のさらなる減速に関するニュースとともに、世界的な金融の大混乱を引き起こしうる。あるいは、米国連邦準備制度理事会(FRB)が市場の予想より早く、かつ急速にゼロ金利を解除することで、金融の波及を引き起こす可能性もある。あるいは、ユーロ圏が景気後退と危機に逆戻りし、通貨統合が崩壊した場合の通貨の再デノミネーション(新通貨への切り替え)のリスクが再燃する可能性もある。これらの世界的要因のいずれかと、様々な地域的・局地的な地政学的緊張の要因が相互に作用すれば、極めて爆発的な事態になりかねない。
したがって、世界の市場は合理的に慢心してきたと言えるかもしれないが、金融の波及は排除できない。1世紀前、金融市場は大規模な紛争が発生する確率を非常に低く見積もり、1914年夏の終わり頃まで第一次世界大戦につながるリスクを能天気に無視していた。当時、市場は発生確率が低く、影響の大きいテールリスクを正しく価格に織り込むことが苦手だった。今もそれは変わっていない。
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執筆者:ヌリエル・ルビーニ。ニューヨーク大学スターン経営大学院教授、Roubini Global Economics会長。クリントン政権下ではホワイトハウス経済諮問委員会で国際問題担当の上級エコノミストを務めた。
画像:2012年5月11日、東京の証券会社の外で株価表示板を見つめる男性。REUTERS/Toru Hanai





