モバイルワーカーのマネジメント方法

モバイルワーカーのマネジメント方法
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新しいテクノロジーは、私たち全員の働き方を根本から変え、企業と従業員に新たなリスクや課題をもたらしています。変化はあまりに速く進んでいるため、雇用主、従業員、立法担当者は、今後の最善の進め方をまだ十分に見極められていません。テクノロジー、商慣行、意識、法律という複数の側面は相互につながっており、リスクもまた、モビリティの領域内にとどまらず、互いに関連しています。

最大の変化をもたらしたのは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末です。こうした端末により、人々はいつでもどこでも、仕事を含むさまざまな目的でつながることができます。その結果、仕事と私生活の境界が曖昧になり、従業員が24時間365日対応可能な状態に置かれることで、仕事と生活のバランスは限界に追い込まれています。個人的な活動に企業のサーバーを経由させると、従業員と雇用主の双方がプライバシーとセキュリティの問題にさらされます。

「誰もが、自社を働きやすい場所にし、優秀な人材を引きつけたいと考えています」と、チューリッヒ・インシュアランス・グループの戦略的事業リスク担当ディレクター、リンダ・コンラッド氏は語ります。「柔軟性は人々にとって非常に魅力的で、モビリティはそれを実現します。自分の時間や生活をより自分でコントロールできるようになるのです。」

コンサルティング・調査会社Global Workplace Analyticsによると、米国で主に在宅勤務をしている労働者はわずか2.6%です。一方、米国労働統計局によると、米国人のほぼ4分の1が、少なくとも時折は在宅勤務をしていると答えています。

「どこでも何でもできることを期待する新しい世代の人々に、どうすれば意欲を持ってもらえるでしょうか。企業を成功させるには、ある程度の一体感が必要です。人々が互いに顔を合わせることがなければ、企業文化を築くのはますます難しくなるかもしれません」とコンラッド氏は言います。

多くのグローバル企業は、長年にわたり、各地に分散する従業員に価値観を浸透させる課題に直面してきました。今では、同じ都市にいながらオフィスにほとんど姿を見せない従業員にも、同じことを行う必要があります。モバイルワーカーへの対策は海外拠点の従業員への対策と同じです。定期的に対面で集まり、電話越しの声やメールに記された名前以上の存在として互いを知る機会をつくることだと、コンラッド氏は述べています。

従業員が出張中や在宅勤務中など、職場の外で負傷した場合の責任や給付についても、企業は検討を迫られています。

「在宅勤務中に階段から落ちて脚を骨折した従業員からの請求を、企業が拒否する可能性は低いでしょう」と、チューリッヒ・インシュアランス・グループのグローバル・ライフ部門で顧客管理グローバル責任者を務めるパオロ・マリーニ氏は言います。「同時に、不正利用のリスクが確かにあるのも事実です。」

役割を変えるテクノロジー

一方、モビリティは企業内の役割や指揮系統を大きく変えています。「典型的な階層型オフィスでは、問題を抱えた従業員が上司に伝え、上司がさらに上の階層へ、あるいは別の拠点の担当者へと問題を回していました。今では、相手に直接話しかけます」と、チューリッヒ・インシュアランス・グループのEソリューション担当副社長、ラリー・コリンズ氏は語ります。「情報を持つ人が、その情報を最も必要としている人に直接話すため、情報の質が高まります。これは効率性だけでなく、有効性の問題でもあります。」

イリノイ州ショームバーグから遠隔地の従業員を指揮するコリンズ氏は、30~40年の経験を持つ人々をチームに採用し、仮想的なリスク評価を担当させました。その中には退職していた人もいました。在宅勤務の人も、オフィス勤務の人も、両方を組み合わせる人もいます。

「皆、それぞれ違う形でテクノロジーを使っています」と同氏は言います。「より多くの、そしてはるかに優れた成果を得られるようになり、他のスタッフは難しい仕事に専念できています。彼らは自分のスキルを生かしたいと強く望んでいましたが、再びフルタイムのキャリアを築くことは望んでいませんでした。電話をかけてきて感謝してくれた人もいます。そんなことはこれまで一度もありませんでした。」

これは、リスクが相互につながっているのと同じように、メリットも相互につながっていることを示しています。テクノロジーはコミュニケーション経路を短縮し、働く時間や場所、使用する端末の種類に柔軟性をもたらすことで、従業員の満足度を高めます。

BYODの普及が加速

従業員の満足度を高めた要因の一つは、自分が使いやすいと感じる端末を選べたことです。Gartner Inc.が昨年実施した世界調査によると、雇用主の半数が2017年までに、従業員にBYOD(自分の端末を持ち込むこと)での勤務を義務付ける見込みです。

「職場に新しい端末が登場するスピードは、企業が従業員に最新テクノロジーを支給して追いつけるほどではありません」とコリンズ氏は言います。「BYODのほうが速く、費用対効果も高くなるでしょう。自分に合う特定の種類のタブレットを探していて、それが自分の仕事に使えると分かれば、満足して働けます。自分が納得できる仕事用プラットフォームを、今は手に入れられるのです。」

BYODには両刃の剣という側面があります。変化の速いテクノロジーのリスクに対応するためBYODを選べば、自社のネットワークに接続された従業員所有端末を完全には管理できないという関連リスクにさらされます。「ウイルス、マルウェア、不適切なウェブサイトなど、勤務先の企業が備えていなければ、それらがすべて自分についてくることになります」と同氏は警告します。

Gartnerの報告書によると、来年までにモバイルアプリケーションの4分の3がセキュリティテストに不合格となる見込みです。報告書は、アプリケーションは有用性を重視して開発される一方、関連するセキュリティテストは往々にして簡易的だと指摘しています。多数のアプリケーションが存在する中で、企業がBYODのリスクを把握することがいかに難しいかを示しています。

BYODに関連するもう一つのリスクは、ネットワーク容量です。個人端末を企業ネットワークに接続した従業員は、個人用と業務用のアカウントを同時に使うことがあります。たとえば、自宅の状況を監視するスマートフォンのフィードなどです。「そうした通信がすべてネットワークを通るため、ネットワークははるかに多くの通信を処理できなければなりません」と同氏は言います。

組織は、こうしたデータを扱うために、より大容量の通信経路を用意する必要があると同氏は述べています。また、攻撃者の最新の手口を把握し、侵入者から自分自身と組織を守る方法について、従業員に十分な情報を提供する必要があります。

危険にさらされるデータ

TEKsystemsが昨年、IT専門家2,000人を対象に実施した調査では、38%が自社の機密データの半分以上が危険にさらされていると考え、20%がBYODによって企業データのすべてが侵害される可能性があると考えていました。

BYODによって企業のコンピューターは、相互につながるリスクの網の中心に置かれます。企業への侵入を狙う侵入者、従業員の個人情報を狙うハッカーや窃盗犯、従業員のミスや不注意、不適切な行動など、リスクは多岐にわたります。

従業員の端末がウイルスに感染して企業のITシステムが停止したらどうなるでしょうか。個人利用のアプリケーションから第三者が企業ネットワークにアクセスできるようになったらどうでしょうか。従業員の端末が紛失または盗難に遭った場合はどうでしょうか。

IT部門の多くは、侵害されたBYOD端末を初期化します。しかし、それによって従業員の個人データも削除されるため、雇用主は削除を認める免責同意書に従業員の署名を得る必要があると、デジタルセキュリティおよびID管理ソリューション企業のRoute 1は述べています。

一方、従業員が退職すると、雇用主はBYOD端末に保存されたデータを回収できなくなる可能性があります。

サイバーセキュリティの名目で組織ができることと、プライバシー侵害に当たる行為との境界も、相互につながる二つのリスクを生みます。BYODはまだ新しく、主要な法域でも判例がないため、法的に曖昧な領域にあります。2月時点で、欧州レベルでも、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダの各国レベルでも、BYODに特化した訴訟はありませんでした。しかし、他のプライバシー関連訴訟から、企業による従業員の私用メールアカウントの監視には一定の制限があることが示されています。たとえばドイツのある企業は、汚職対策のために従業員データを調査し、従業員が外部のメールアカウントから送信した通信を監視したことで、100万ユーロを超える罰金を科されました。

業務で海外に端末を持ち出す従業員も、別のセキュリティリスクとなります。多くの国には技術的監視を禁じる法律上の制限がなく、「航空機内、ホテルの部屋、タクシー、会議室で電子的な盗聴が行われたとの報告がある」と、米国連邦捜査局(FBI)は警告しています。

FBIは、Wi-Fiネットワークの利用を避け、使用後は毎回端末のインターネットブラウザーの閲覧履歴を消去し、組織が所有するコンピューターからのみ企業ネットワークにログインするよう勧めています。また、帰宅後にすべてのパスワードを変更することも推奨しています。

企業は、自社を守るためにさまざまな手法を用いています。ネットワークアクセスの高度なセキュリティ対策、BYODに関する明確な社内方針、企業情報と従業員の個人データを分離すると約束する外部業者の利用などです。

企業がセキュリティ維持に最善を尽くしても、攻撃の可能性は非常に多く、対応し続けるのは困難です。特に、多くの脆弱性が一見無害に見える場合はなおさらです。しかし、「問題が起きていないなら直さなくてよい」という姿勢は、BYODでは通用しません。DellがBYOD方針を導入している顧客を対象に行った調査では、半数がセキュリティ侵害を経験していました。

企業は自社を守るため、サイバー保険にますます注目しています。チューリッヒとAdvisenが昨年後半に米国企業を対象に実施した調査では、ほぼ55%が今後1年以内にサイバー保険に加入する予定だと回答しました。これは前年のほぼ2倍の割合です。進化するリスクに対応するため、新たな保険補償も生まれています。サイバー保険には、恐喝、プライバシー賠償責任、情報漏えいの被害軽減費用、消費者への補償、電子的な破壊行為、過失および不作為に関する賠償責任などが含まれる場合があります。

企業は、BYOD方針やリスク管理を全体的なリスクプロファイルに合わせて調整するため、他のリスクをどのように扱っているかも考慮する必要があります。

常時接続の働き方がもたらす弊害

BYODによって個人と業務が重なることで生じるリスクは、テクノロジーにとどまらず、人材管理など他の領域とも相互に関連します。

「多くの人が、個人用と業務用の情報が入ったタブレットやスマートフォンなどを持っています」とコリンズ氏は付け加えます。「私たちの多くは、オフィスで非常に長い時間働いています。私たちは典型的な仕事と生活の統合型で、仕事のメールにも個人のメールにも返信します。生産性のあり方も変わります。」

在宅勤務をする従業員の生産性が高いとする調査もあります。Cisco Systems Inc.は2009年、在宅勤務者の生産性向上によって、年間2億7,700万ドルを節約できたと推計しました。中国のある旅行代理店は、9カ月間の在宅勤務実験で生産性が13%向上したと報告しました。その成果を受けて、同社は全従業員に在宅勤務を選べるようにしました。半数以上が切り替え、生産性は22%上昇しました。

生産性は高まる一方で、「人によっては境界線を引くのが難しいかもしれません。時には仕事から心を切り離せるようにするには、どうすればよいでしょうか」とコンラッド氏は問いかけます。

「人々は24時間365日働くことを期待されていると感じるかもしれません」と同氏は言います。「ストレスが高まります。午後8時にメールが届くと、すぐに返事をしなければと思うかもしれません。以前なら、午後8時のメールは退勤後に届き、翌日までそのままになっていたでしょう。」

ファイル共有企業EgnyteとTLF Researchが英国の労働者1,000人を対象に実施した調査では、回答者の40%が、雇用主がBYOD方針を導入した場合、私生活の時間にも働かなければならないと感じると答えました。

すでにこの問題に対処するための措置を講じている企業もあります。Daimler AGでは、従業員が不在通知を設定し、業務を引き継ぐ同僚の名前を送信者に知らせたうえで、メールを削除できるようにしています。

企業は、モビリティの拡大がもたらす課題への答えを今も模索しています。新たな機能を備えた新しい端末が市場に登場し、コネクティビティの新時代にさらなる未知の領域が開かれるにつれて、その課題は難しくなっています。テクノロジー、サイバーセキュリティ、人材管理といった相互に関連するリスクに包括的に取り組むことが、モビリティを成功させる鍵です。

この記事は当初、 Zurich Knowledge Hub

著者:Catherine Bolgar氏は、The Wall Street Journalで編集者として12年間勤務しました。2年前に同紙を退職し、家族とともに南フランスへ移住して以来、フリーランスのライターとして活動しています。

画像:2013年5月17日、男性たちがスマートフォンを手にポーズを取り、背後のビデオスクリーンにシルエットで映っている。REUTERS/Dado Ruvic

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