前向きな成長見通しがある一方、 「2015年グローバル・アジェンダ調査」 に回答したアジア太平洋地域の人々は、構造的な経済改革、都市化の効果的な管理、地政学的な紛争など、この地域には固有の課題があると考えている。
近年、アジアの地政学的緊張の多くは南シナ海や、中国とベトナム、日本、フィリピンとの間の海洋紛争を中心としてきた。しかし、オーストラリアの元首相ケビン・ラッド氏によれば、アジアにおける根本的な地政学的紛争の根源は、共同体としての文化的・言語的な一体感の希薄さと、未解決の領土境界をめぐる長年の歴史的反目にある。
ラッド氏は、ナショナリズムとグローバリゼーションという相反する力が、サプライチェーンを通じて相互につながっている国々の間で、地域の深い反目をあおっていると指摘する。「より広い東アジア・太平洋地域を通じて、共通の共同体概念を育む必要があります」と同氏は言う。
ラッド氏の見解では、この共同体の形成には経済、政治、安全保障、社会文化の各概念が関わる。地域包括的経済連携(RCEP)などの貿易構想は重要な一歩であり、アジア太平洋経済協力(APEC)フォーラムやASEAN地域フォーラムにおける、より強力で「実効性のある政治的メカニズム」も同様に重要である。
「実のところ、アジア太平洋地域の地域機構は、欧州で発展してきた機構ほど強固ではありません」とラッド氏は言う。「アジア太平洋地域は21世紀の戦略的な中枢となるため、現在あるものよりも強固な機構が必要です。」
アジアにとってもう一つの課題は、地域全体で都市が急速に成長していることだ。中国ではすでに、人口が100万人を超える都市が170あり、2050年までに都市人口が2億9,200万人増えると予測されている。一方、インドではさらに4億400万人が都市へ移住すると見込まれている。
こうした人口増加は国のインフラに大きな負担をかけ、住宅、交通、医療、教育などのサービスへの投資拡大が必要となる。長期的には、アジア経済は大幅な人口動態の変化によっても形を変えていく。
「人口の高齢化は重大な影響をもたらします。とりわけ、政府による膨大なインフラ投資を維持するのに十分な歳入をどう確保するかという点で重要です」とラッド氏は言う。「長期的な社会保障保険にも並行した改革が必要になります。家族の規模が縮小するにつれ、高齢者を世話する従来のあり方が変化するからです。」
こうした新たな課題を踏まえ、アジア諸国は適応を目指して経済構造を改革している。2012年、安倍晋三首相は日本の経済再生に向けて大胆な改革に着手した。「アベノミクス」と呼ばれるこの景気刺激策は、金融、財政、成長の各戦略に重点を置いたが、批判派は、この野心的な経済実験を成功させるには日本に構造改革が必要だと主張している。
一方、2013年の共産党中央委員会会議で発表された中国の改革課題では、市場の力が明確に優先された。習近平国家主席の政権はまた、国内民間部門の役割を強化し、中小企業への金融資源の効率的な配分を促し、市場価格の形成における中国の役割を縮小することを目指している。
「中国がこの方向で成功すれば、今後半世紀は活気に満ちたものになるでしょう」とラッド氏は説明する。「そうでなければ、深刻な問題に直面するのは中国だけではありません。アジアの他の国々もそうですし、中国経済が世界的に重要であることを考えれば、世界の他の地域も同様です。」
「2015年グローバル・アジェンダ展望」報告書 が公開されました。
この記事は、 世界経済フォーラムの「2015年グローバル・アジェンダ展望」報告書向けに、ケビン・ラッド氏へのインタビューに基づいて執筆されました。
著者:ケビン・ラッド氏はオーストラリアの元首相。
画像:2013年7月4日、上海の浦東金融地区で、男性が上海タワー(右、建設中)、金茂大厦(中央)、上海ワールド・フィナンシャル・センター(左)の近くにあるエスカレーターに乗っている。REUTERS/Carlos Barria




