新たな2つの研究は、米国が抱える格差問題の深刻さを改めて示している。1つ目は、米国国勢調査局の年次 所得・貧困報告書は、景気が大不況から「回復した」とされているにもかかわらず、一般のアメリカ人の所得は停滞し続けていることを示している。インフレ調整後の世帯所得の中央値は、25年前の水準をいまだ下回っている。
かつては、米国の最大の強みは軍事力ではなく、世界中が羨む経済システムにあると考えられてきた。しかし、人口の大きな割合（過半数でさえある）の所得が停滞する一方で、最上位層の所得が急騰してきた経済モデルを、なぜ他国が手本にしようとするのだろうか。
2つ目の研究は、国連開発計画（UNDP）の 人間開発報告書2014であり、これらの知見を裏付けている。UNDPは毎年、所得以外の幸福の側面（健康や教育を含む）を取り入れた人間開発指数（HDI）に基づく国別ランキングを発表している。
米国はHDIで5位であり、ノルウェー、オーストラリア、スイス、オランダの下に位置する。しかし、その得点を不平等で調整すると順位が23下落する。これは、高度先進国のなかでも最大級の下落幅である。実際、米国はギリシャやスロバキアの下に位置することになるが、こうした国々は通常、手本とも、ランキングの首位で米国と競う相手とも見なされない。
UNDP報告書は、社会の成果のもう一つの側面である脆弱性を強調している。多くの国が人々を貧困から脱却させることに成功した一方で、多くの人々の生活は依然として不安定であると指摘している。家族の病気といった小さな出来事でも、人々を再び困窮に陥らせかねない。下方移動は現実の脅威である一方、上方移動は限られている。
米国では、上方移動は現実というより神話に近く、一方で下方移動と脆弱性は広く共有された経験となっている。これは、オバマ大統領の改革にもかかわらず、米国の医療制度が依然として貧困層を不安定な立場に置いていることも一因である。
底辺層は、破産とそれに伴うすべての事態まで、ほんの一歩の距離にある。病気、離婚、失業は、しばしば彼らを崖っぷちに追い込むのに十分である。
2010年の 患者保護および医療費負担適正化法 （通称「オバマケア」）は、これらの脅威を軽減することを意図していた。そして、無保険の米国人の数を大幅に減らす方向に向かっていることを示す 強い兆候 がある。しかし、部分的には 連邦最高裁の判決 と、2ダースの米国の州で貧困層向けの保険であるメディケイド（低所得者向け保険）の拡大を拒否している共和党系の知事や議員の頑なな姿勢によって（連邦政府がほぼ全額を負担しているにもかかわらず）、 4,100万人の米国人が依然として無保険のままである。経済的不平等が政治的不平等に転化すると（米国の多くの地域でそうなっているように）、 政府は 底辺層のニーズにほとんど注意を払わない。
GDPもHDIも、脆弱性の時間的変化や国ごとの違いを反映していない。しかし米国をはじめ各地で、安全性は著しく低下している。職にある人々は職を維持できるかを心配し、職のない人々は職を得られるかを心配している。
最近の景気後退は、多くの人々の資産を大きく損なった。米国では、株式市場が回復した後でさえ、2007年から2013年にかけて資産の中央値は40%以上減少した。そのため、多くの高齢者や退職を控えた人々が生活水準を心配している。数百万人の米国人が住宅を失い、さらに数百万人が将来住宅を失うかもしれないという不安に直面している。
こうした不安は、米国人がずっと直面してきたものに加わるものである。国内の都市中心部では、数百万人の若いヒスパニック系およびアフリカ系米国人が、機能不全で不公正な警察・司法制度による不安に直面している。夜勤明けで機嫌の悪い警察官と出くわすだけで、不当な禁固刑、さらにはそれ以上の事態につながりかねない。
欧州は伝統的に、社会保護制度を通じて脆弱性に対処することの重要性を理解してきた。欧州人は、良好な社会保護制度は、個人がより高い経済成長につながるリスクを取ることに前向きになるため、全体的な経済パフォーマンスの向上にもつながりうることを認識してきた。
しかし今日の欧州の多くの地域では、高い失業率（平均12%、最も被害を受けた国では25%）が、緊縮策による社会保護の削減と相まって、前例のない脆弱性の増大をもたらしている。これが意味するのは、社会の幸福度の低下は従来のGDP指標が示す以上に大きい可能性があるということである。その数値はすでに十分に暗澹たるものだが、ほとんどの国で、 実質（インフレ調整後）の 1人当たり 所得 は現在、危機前より低く、失われた5年間となっている。
報告書は、 経済パフォーマンスと社会進歩の測定に関する国際委員会（筆者が議長を務めた）によるもので、GDPは経済の運営状況を測る良い指標ではないと強調した。米国国勢調査局とUNDPの報告書は、この知見の重要性を改めて思い起こさせる。GDPフェティシズム（物神崇拝）の祭壇に、すでにあまりにも多くが犠牲にされてきた。
GDPがどれほど速く成長しても、国民の大多数に利益をもたらさず、人口の増大する割合が不安の増大に直面している経済システムは、根本的な意味で失敗した経済システムである。そして、緊縮策のように、不安を増大させ、人口の大きな割合の所得と生活水準の低下をもたらす政策は、根本的な意味で欠陥のある政策である。
共同掲載先： Project Syndicate
著者：ジョセフ・E・スティグリッツは、経済学のノーベル賞受賞者であり、コロンビア大学の大学教授である。ビル・クリントン大統領の経済諮問委員会の委員長を務め、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストを務めた。
写真：2014年5月9日、イリノイ州ウィンソロップ・ハーバーの公園で娘のノラを抱くアンドレア・スミス。REUTERS/Jim Young
