米国およびその他の先進国で受け入れられている、トマ・ピケティの近著 『21世紀の資本』 は、格差拡大に対する懸念が高まっていることを示している。同書は、最上位層における所得と富の急増の割合に関する、すでに圧倒的な量の証拠にさらなる重みを加えるものである。
さらにピケティの著書は、大恐慌と第二次世界大戦に続く約30年間について、別の視点を提供している。同氏はこの時期を歴史的な例外と捉え、破滅的な出来事が刺激する異例の社会的結束によって生じたものかもしれないとしている。急速な経済成長の時代には繁栄が広く分かち合われ、すべての層が前進したが、底辺層のほうが大きな割合での伸びを見せた。
ピケティはまた、1980年代にロナルド・レーガンとマーガレット・サッチャーが、すべての人が恩恵を受ける成長促進策として売り込んだ「改革」にも新たな光を当てている。両者の改革の後には成長の鈍化と世界的な不安定性の高まりが続き、それでも生じた成長は主に最上位層の人々に恩恵をもたらした。
しかし、ピケティの研究は、経済理論と資本主義の将来の両方に関する根本的な問題を提起している。彼は富と生産量の比率が大きく上昇したことを記録している。標準的な理論では、そのような上昇は資本利回りの低下と賃金の上昇に結びつくはずである。しかし今日、資本利回りは低下していないように見える一方で、賃金は低下している。（例えば米国では、 過去40年間で平均賃金は下落しており 、約7%減っている。）
最も明白な説明は、測定された富の増加が生産的資本の増加に対応していないということであり、データもこの解釈と整合しているように見える。富の増加の多くは不動産価値の上昇に起因している。2008年の金融危機以前には、多くの国で不動産バブルが明らかであった。現在でも、完全な「調整」は起きていないかもしれない。価値の上昇は、富裕層の間での「地位財」をめぐる競争を表している可能性もある。例えば、ビーチ沿いの家やニューヨーク市の五番街のアパートなどである。
測定された金融資産の増加が、「測定されない」富から測定される富への単なるシフトにすぎない場合もある。そうしたシフトは、実際には全体的な経済パフォーマンスの悪化を反映しうる。独占力が強まる場合、または（銀行などの）企業が一般消費者を搾取するより良い方法を開発する場合、それは高い利益として現れ、資本化されると金融資産の増加として現れることになる。
しかし、このようなことが起きると、当然ながら、公式に測定された富が増加する一方で、社会の幸福と経済効率は低下する。私たちは、人的資本、すなわち労働者の富の対応する減少を、単に考慮していない。
さらに、銀行が政治的影響力を用いて損失を社会化し、不正に得た利益をますます多く保持することに成功すれば、 測定される 金融セクターの富が増加する。納税者の富の対応する減少は測定されていない。同様に、企業が（大手製薬会社が成功してきたように）政府に製品を割高で買わせたり、（鉱業会社が成功してきたように）公共資源を市場価格を下回る価格で利用させてもらったりすれば、報告される金融資産は増加するが、一般市民の富は増加しない。
私たちがこれまで観察してきたのは、 賃金の停滞 と 格差の拡大であり、富が増加する一方でこれらが生じているのは、通常の市場経済の働きではなく、私が「見せかけの資本主義（ersatz capitalism）」と呼ぶものの働きである。問題は市場が どうあるべきか 、あるいはどう機能するかにあるのではなく、市場の競争を確保できず、企業や富裕層が（残念ながら実際に）他のすべての人々を搾取することを可能にするルールを設けてきた政治制度にある。
もちろん、市場は真空の中に存在するものではない。そこには ゲームのルールが 必要であり、そのルールは政治的プロセスを通じて確立される。米国のような国々や、次第にその経済モデルに追随してきた国々における高水準の経済格差は、政治的不平等につながる。そのようなシステムでは、経済的向上の機会もまた不平等になり、社会的流動性の低さを強化してしまう。
したがって、ピケティによる格差のさらなる拡大という予測は、経済学の不変の法則を反映したものではない。資本利得税と相続税の引き上げ、教育へのアクセスを広げるための支出増加、反トラスト法の厳格な執行、経営陣の報酬を制限するコーポレートガバナンス改革、そして銀行が社会の残りの部分を搾取する能力を抑制する金融規制など、単純な変更を加えれば、格差を大幅に縮小し、機会の平等を大きく高めることができる。
ルールを正しく整えれば、中産階級社会が特徴としていた20世紀半ばの急速かつ 広く分かち合われた 経済成長を取り戻すことさえできるかもしれない。今日私たちが直面する主要な問いは、実際には21世紀の資本に関するものではない。それは21世紀の民主主義に関するものである。
著者：ジョセフ・E・スティグリッツは、ノーベル経済学賞受賞者であり、コロンビア大学のユニバーシティ・プロフェッサーである。ビル・クリントン大統領の経済諮問委員会委員長を務め、世界銀行の上級副総裁兼チーフエコノミストを歴任した。
写真：背景にワシントン記念塔がそびえる中、作業員が米国平和研究所の屋根で作業している。REUTERS/Kevin Lamarque
