若者の失業がアラブ世界の安定にもたらす脅威は大きく、新旧を問わず各国政府は悪化する経済環境に早急に対処しなければならない。解決策が早期に見出されなければ、地域全体が不安定化し、さらには二次的な革命が起こるおそれもある。
FTのbeyondbricsは最近、この問題について次の記事で取り上げた。 サウジアラビアにおける最低賃金引き上びの動き。同記事は、雇用創出が「潜在的に不満を抱えかねない国民にお金をばらまいている国」にとって「不可欠」であると論じている。これは重要な指摘である。この地域に関する論評の多くは自由と政治変革をめぐる闘争に焦点を当てがちなため、これらの革命の核心にあった問題が、急速に増加する若年人口がもたらす人口動態上の時限爆弾と結びついた、経済機会の慢性的かつ拡大し続ける欠如であったことはしばしば見過ごされている。
そしてこれは、潜在的な不安の回避を目指す人々だけの問題ではない。移行期にあるアラブ諸国は、経済危機への対処も迫られている。人々の期待は高いが、体制が倒れたからといって、仕事や住宅がすぐに手に入るとは限らない。
アラブ諸国で最も人口の多いエジプトは、重要な例である。カイロのタハリール広場の熱狂はとうに冷め、民主化の進展や新たに選出された政府があるにもかかわらず、同国は国内で大きな課題に直面している。ここ数か月で治安はわずかに改善したものの、革命以降、公共の治安は全般的に悪化しており、殺人、誘拐、窃盗が増加している。今年初めに大きく報じられた暴動もそれに加わる。
同時に、経済も悪化を続けている。エジプト国民の40%以上が貧困線以下で暮らしており、観光業や建設業といった重要産業は停止状態に陥り、流動性危機を引き起こしている。燃料不足も、ますます深刻な問題となりつつある。
エジプトでは、失業率の上昇を防ぐためだけに年間70万人分の雇用を創出する必要がある。この成長ペースは現実的とは言えない。世界銀行は、エジプトの成長率が年1%以下になると予測しており、海外直接投資は急減している。エジプト政府は6月の予算案で、財政赤字がGDPのほぼ11%にまで拡大すると見込んでいる。
エジプトの長期的な見通しは非常に明るいかもしれないが、中期的に当面の雇用危機を安定させる対策を講じなければ、同国はその潜在力を実現できないかもしれない。IMFは最近、2011〜2012会計年度の財政赤字の穴埋めを支援するため、30億ドルのスタンバイ融資を承認したが、これは氷山の一角にすぎない。
では、答えは何か。
もちろん、政府の主導力は不可欠である。サウジアラビアで見られるような労働市場改革は、「地域の社会的時限爆弾」を無力化する一つの方法であり、汚職への取り組みや教育の改善も同様である。
民間セクターも重要な役割を担っている。高速道路や橋の建設といったインフラ事業、そして大規模な農村・農業事業への投資は、魅力的な収益をもたらし、迅速に雇用を生み出し得る。民間セクターがこれらを実行することは可能だが、資金を提供する必要がある。湾岸企業はすでにエジプトへの主要投資家であり、西側企業が直面するような不信感にも遭っていないため、この点でGCCが最も適した立場にあると思われる。
これらの課題に直面しているのは、エジプトだけではない。いわゆる「アラブの春」以前、域内の若年失業率は24%に達していた。厳しい現実として、今後20年のうちにアラブ世界で1億人分の雇用を創出する必要があり、これは前世紀全体で創出された雇用を上回る数である。失業への対処は決して万能薬ではないが、この地域の移行に関わる人々にとって教訓は明確である。政治的権利を経済的権利から切り離すことは賢明ではない。
執筆者：マジド・ジャファル（Majid Jafar）はCrescent Petroleumの最高経営責任者であり、世界経済フォーラムの若年失業に関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバーでもある。
本記事は当初、次のサイトに掲載された： beyondbrics。
画像：トリポリの旧市街で携帯電話を使って遊ぶ若者。REUTERS：Zorha Bensemra
