米国では、環太平洋パートナーシップ（TPP）貿易協定をめぐる議論が、主に米国の労働者への潜在的影響に焦点を当ててきた。民主党の現在の有力候補であるヒラリー・クリントン氏は、現行の形のTPPへの支持を最近見送った。彼女は次のように述べている。「これまでも何度も述べてきたように、新たな貿易協定は明確な基準を満たす必要があります。すなわち、良質なアメリカの雇用を生み出し、賃金を引き上げること……私がこれまでに見てきたことに基づけば、この協定はその基準を満たしていないと考えます。」彼女の立場は、貿易による利益は総計でどれほど大きくても社会の構成員の間で均等に分配されていないという、広く共有された世論を反映している。実際、 Pew Research が2014年に行った世論調査では、貿易が雇用を創出し賃金を引き上げると考えるアメリカ人は約20%にすぎないことがわかった。
不平等が過去数十年の間に大きく拡大してきたことは言うまでもない。また、近年の研究の中には、低所得国との貿易と、米国における賃金格差および雇用喪失との間に因果関係があることを立証したものもある（Autor et al 2013、Pierce and Schott 2012）。しかし、公の議論でしばしば見落とされがちなのは、貿易が要素価格（例：賃金）だけでなく、消費財の価格（例：靴、USBフラッシュドライブなど）にも影響を与えるという点である。所得水準の異なる人々はこれらの財を異なる強度で消費するため、貿易は支出チャネルを通じても分配上の影響をもたらす。例えば、貿易によって食料品価格が上昇すると、一般に富裕層より食料支出の割合が大きい低所得層の消費者に、より強い悪影響が及ぶ。
新たな研究
本研究（Fajgelbaum and Khandelwal 2015）では、国際貿易が個人に対してこの支出チャネルを通じてどのような影響を与えるかを分析するための枠組みを構築した。本アプローチの大きな強みは、一般に入手可能な貿易・生産データのみを必要とする点であり、そのため、より詳細だが入手が困難なミクロデータを用いて支出チャネルを検証する最近の論文（例：Atkin et al 2015）を補完するものとして位置づけるべきである。
本アプローチは、Deaton and Muellbauer（1980）によって導入されたAlmost Ideal Demand System（ほぼ理想的な需要体系）を、標準的な国際貿易モデルである多部門Armingtonモデルに組み込むものである。これにより、非相似的な重力方程式を導出することができる。標準的な重力方程式と同様に、この式は二国間の部門別貿易フローを、貿易障壁と輸出入国の市場規模の指標に関連づける。さらに、輸出される財の所得弾力性を捉える項と、輸入国の所得分布の指標も含まれる。われわれは、異なる国が輸出する財・サービスの所得弾力性を推計する。例えば、貿易費用を考慮してもなお、日本の衣料品がインドの衣料品と比べて富裕国の輸入においてより大きなシェアを占めていることが観察されるなら、本枠組みは高所得の消費者がインド製よりも日本製の衣料品を好むことを示唆する。重力方程式のパラメータ推計値と一般均衡貿易モデルを用いて、異なる所得水準の消費者の厚生に対する貿易の影響をシミュレーションすることができる。
主な知見
図1は主要な知見を示している。これは、自給自足へ移行する反事実的な状況において失われるであろう実質所得の割合（すなわち貿易からの利益）を、所得分布のパーセンタイルごとにプロットしたものである（各国の中央値の個人における厚生変化を差し引いている）。
われわれは、すべての国において、貿易に貧困層に有利な偏りがあることを見出した。
平均すると、貿易開放による利益は、所得分布の第10パーセンタイルでは63%、第90パーセンタイルでは28%である。
図1. 所得パーセンタイル別の貿易からの利益
なぜ自給自足からの貿易自由化は、富裕層よりも貧困層に有利に働くのか。それは、貧困層がより貿易の盛んな部門に相対的に多くの支出を振り向ける一方、高所得層はより貿易の少ない部門であるサービスをより多く消費するからである。その結果、自給自足から貿易へ移行すると、貧困層がより高い強度で消費する財の相対価格がより大きく下落する。
貿易における貧困層への偏りの強さを決定するものは何か。
その答えは、各国の製品が貿易相手国に対して有する所得弾力性にある。インドのように所得弾力性の低い財を相対的に多く輸出する国では、貿易からの利益が貧困層に偏る度合いは相対的に小さい。これらの国では、貿易開放によって、（輸出される）低所得弾力的な財の相対価格が上昇するか、（輸入される）高所得弾力的な財の相対価格が低下する。
本枠組みは、部門固有のショックの影響をシミュレーションするためにも用いることができる。これは、TPPのような貿易協定が、国を自給自足から遠ざけるものでも、関税障壁の全面的な引き下げを引き起こすものでもないため有用である。図2は、食料、製造業、サービス部門それぞれにおいて貿易費用を5%引き下げた場合に対応する、所得分布の各パーセンタイルごとの国別平均の厚生変化（同じく中央値の個人との差で示したもの）を報告している。食料または製造業部門へのショックは、これらの財が一般に所得弾力性が負であるため、貧困層に有利に働く。一方、サービス部門の貿易費用を引き下げた場合には、これらの部門は正の所得弾力性を持つ傾向があるため、相対的に富裕層に有利な偏りが見られる。重要なメッセージは、支出チャネルを通じた貿易の不平等な利益を測定するには、自由化される部門の消費が個人間でどのように異なるかを知る必要があるということである。
図2. 食料、製造業、サービス部門における貿易費用5%削減の厚生効果
これらの結果は、貿易が賃金に及ぼす効果を意図的に除外していることを強調しておくことが重要である。本プロジェクトの目的は、貿易の分配効果において消費者間の需要の異質性が重要であることを示すことにある。しかし、貿易が個人の分布全体に及ぼす全体的な影響を理解するには、供給側と需要側の異質性を同時に統合するアプローチが必要である。これについては今後の研究に委ねる。
参考文献
Atkin, D., B. Faber, and M. Gonzalez-Navarro (2015).「Retail Globalisation and Household Welfare: Evidence from Mexico」、NBERワーキングペーパー 21176。
Autor, D., D. Dorn and G. Hanson (2013).「The China Syndrome: Local Labor Market Effects of Import Competition in the US」、American Economic Review、103(6): 2121-68。
Deaton, A. and J. Muellbauer (1980).「An Almost Ideal Demand System」、The American Economic Review、70 (3)、312–326。
Fajgelbaum, P. and A. Khandelwal (近刊予定).「Measuring the Unequal Gains from Trade」、Quarterly Journal of Economics。
Pierce, J. and P. Schott (2012).「The Surprisingly Swift Decline of U.S. Manufacturing Employment」、NBERワーキングペーパー 18655。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではありません。
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執筆者：Pablo Fajgelbaum は UCLA の経済学助教授（Assistant Professor）であり、NBERのファカルティ・リサーチ・フェローを務める。Amit Khandelwal はコロンビア・ビジネススクールの教授である。彼の研究は、国際貿易と経済開発の関連に焦点を当てている。
画像：シドニーのポート・ボタニー・コンテナターミナルでコンテナを積み込む船舶。REUTERS/David Gray。
