米国経済は、考えているより力強いのか?

米国経済は、考えているより力強いのか?
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先月の米国雇用統計は、 金曜日に 発表され、多くの明るい材料が含まれていました。

まず、月間の雇用者数の伸びは 予想を上回り、雇用主は28万人を採用しました。次に、労働参加率がわずかに上昇しました。これは、職探しをやめていた人々が仕事を見つけられるという見通しを強め、再び求職を始めたことを示しています。

最後に、民間部門の生産職および非監督職の全労働者の平均時給は、2014年5月と比べて2%上昇しました。

賃金の伸びが2%なのに、なぜ明るい材料と見なされるのか疑問に思う人もいるでしょう。その理由は、この期間に物価が上昇しなかったため、平均 実質 賃金も約2%上昇したことにあります。そして、インフレを考慮しない名目賃金ではなく実質賃金こそが、最終的に米国の労働者の生活水準を左右します。

雇用統計の最初の二つの注目点が確かに明るい材料である一方、最後の点が最も重要な示唆かもしれません。ただし、これはここ数カ月すでに続いている傾向です。インフレがないことの影響に注目しないまま、賃金が停滞しているという 記事を 私たちは何年も読んできました。言い換えれば、収入が大幅に増えているわけではありませんが、金融危機以来、消費者物価がほとんど動いていないため、実際にはより豊かになったように感じられるはずです。この尺度で見れば、ほとんどの労働者の賃金は数十年ぶりの高水準です。

これは、経済が私たちの考えるより良好な状態にあり、連邦準備制度理事会(FRB)が今年の利上げを検討する際に念頭に置いている可能性を示唆するため重要です。国際通貨基金(IMF)を含む多くの人々が、中央銀行に2016年まで待つよう 求めて います。

しかし、最大のリスクの一つは生産性に関するもので、実際に 停滞しています。生産性と手取り賃金には強い相関があるため、生産性が持ち直さなければ、実質賃金の上昇は消えてしまう可能性があります。

実質賃金の動向

5月の消費者物価上昇率のデータは今月後半まで公表されないため、このエッセーの残りでは、4月までの民間部門の実質賃金率に焦点を当てます。ただし、最新データを評価できるようになっても、動向が変わるとは考えていません。(政府職員の時給データは入手できません。)

また、中所得層および低所得層の労働者の経済的見通しに焦点を当てたいので、生産職と非監督職に就く人々の賃金を見ていきます。このグループは民間部門の全労働者の82%を 占めて おり、4月の平均時給は20.91米ドルでした。

このグループの2007年以降の平均実質時給を以下に示します(2015年4月のドルに換算)。中産階級が経済的に取り残されているという見方が広く信じられていることを考えれば、このグラフの形は間違いなく多くの読者を驚かせるでしょう。

実質賃金は現在、1979年以来の最高水準にある。
労働統計局

平均実質時給は「大不況」の間に低下し、2011年と2012年にも再び下がりました。しかし、2012年10月に最近の底値である20.17ドルまで落ち込んで以降は上昇し、当初は緩やかに、その後は物価上昇が消えた9月以降、より速いペースで伸びています。

さらに、多くの人にとって意外かもしれないのは、これらの従業員の平均実質賃金が現在、1979年3月以来の最高水準にあることです。ただし、1973年1月に記録した史上最高値(22.27ドル)をなお8.2%下回っています。

中産階級の労働者の平均実質賃金は、1970年代後半、1980年代、そして1990年代前半に 低下し 、1995年4月に17.97ドルの底値に達しました(データは1964年までさかのぼります)。それ以降、賃金は緩やかな上昇傾向にあり、最も大きく伸びたのは物価上昇が消えた時期で、最大の下落は物価が急上昇した時期に起きました。

広範な賃金上昇

ここで最新の数値に戻りましょう。4月までの12カ月間に、生産職および非監督職の労働者の平均実質時給は2%上昇しました。この賃金上昇は、次の表に示すように、さまざまな業界にかなり広く及んでいます。

4月までの過去1年間、実質賃金は全業界で上昇。
労働統計局

さらに、最も大きな賃金上昇は、賃金水準が最も低い業界の一部で起きました。小売業(2.3%上昇)、宿泊業(4.6%)、フルサービスのレストラン(4.7%)、ファストフード店(3.7%)です。米国で最も低賃金の労働者の一部が、過去1年間にかなり大幅な実質賃金上昇を享受したことは明らかです。

実質賃金の上昇は、生産性の伸びを大きく上回っています。2014年第1四半期から今年第1四半期(最新データ)まで、非農業企業部門の労働生産性はわずか0.3%上昇したのに対し、同じ期間に民間部門の生産職および非監督職の労働者の実質賃金は1.9%伸びました。

生産性の伸び悩みは、現在の景気回復局面の特徴です。過去5年間、すなわち2010年第1四半期から2015年第1四半期までに、労働時間当たりの産出量はわずか2.8%、年率では0.6%しか増えていません。長期的には、生産性の伸びが実質時給の最大伸び率に上限を設けます。つまり、生産性が上昇し始めなければ、賃金も上がりません。

実質賃金の伸びが正しく理解されていない理由

では、なぜ中低賃金の労働者が生活水準を落としていると、多くの人が確信しているのでしょうか。

多くの人は、実質時給が1973年当時を下回っていることを 指摘し ますが、それは1973年から1995年に起きた下落を反映しています。それ以降、平均時給は年平均0.76%の緩やかな上昇傾向にあります。大きな伸びではありませんが、いずれにせよプラスです。そして、私が示したように、この伸びは過去1年間に加速し、低賃金業界ではさらに大きく上昇しました。

最近の賃金上昇はまだ人々の意識に浸透しておらず、そのため経済に対する評価も近いうちに改善するのかもしれません。また、何百万人もの人々が依然として失業中であるか、労働力人口から退出しており、平均賃金の上昇による恩恵を受けていません。

あるいは、人々は所得の高い世帯と自分たちの経済状況を比べて 不満を感じている のかもしれません。そうした世帯の状況はさらに良好ですが、所得格差は、中産階級がずっと幸福そうに見えた2000年と比べてわずかに悪化しただけです(バークレー校のエマニュエル・サエズによる 優れた研究 を参照)。

あるいは、実質賃金率の伸びを私たちの支出意欲が 上回っている という、もっと単純な理由かもしれません。金融危機によって多くの人々の借り入れや支出の能力が大きく制限された2007年まで、人々が多額の借入金を使っていたことは明らかです。

しかし、私に分かっているのは、生産性の伸びが改善しないかぎり、データが示す実質賃金の上昇は長続きしないということです。そうなれば、私たちは本当に苦境に陥るでしょう。

本記事は、 The Conversationとの提携により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが本記事の見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ドナルド・R・グライムズは、ミシガン大学労働・雇用・経済研究所のシニア・リサーチ・アソシエイトです。

画像:2012年7月30日、ニューヨーク証券取引所の外に見える朝の通勤者。REUTERS/Brendan McDermid。

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