経済学でよく知られる「定型化された事実」によれば、労働（賃金・給与）と資本（株式・債券）の間の所得分配は、時がたってもかなり安定している。しかし、過去数十年にわたって労働に帰属する所得の割合が低下してきたと指摘する研究者は少なくない。なかでも最もよく知られているのは、もちろん、トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』である。
この変化がテクノロジーの変化によるものなのかどうかは、経済界で激しい議論の的となっている。先週、Voxのディラン・マシューズは、労働分配率をめぐる研究を 概観し 、研究者たちがさまざまな仮説を提示していると指摘した。仮説には、賃金所得者より資本所有者に利益をもたらす米国経済の金融化、グローバル化による米国の賃金への下押し圧力、労働組合の衰退、そして資本蓄積の拡大が含まれる。
しかし、マシューズが「ロボット」と呼ぶ仮説が、今では最も注目を集めている。シカゴ大学のルーカス・カラバルブーニスとブレント・ナイマンの研究によると、コンピューターや 産業用 ロボットなどの投資財価格の低下が、所得に占める労働分配率の低下をもたらした。企業はこの価格低下に対応して、労働を資本で代替してきた。つまり、労働力の規模や報酬よりも、テクノロジーに多く投資している。
この結果は、「代替の弾力性」が高いことを示唆している。これは、財の生産やサービスの提供において、ある種類の投入を別の種類の投入で代替できる度合いを指す。2人の研究者は、資本と労働の間のこの弾力性を約1.25と算出しており、これは過去の推定値と比べて高い。この数値を具体的に説明すると、弾力性が1を上回る場合、資本価格の低下によって労働分配率は低下する。1を下回る場合は、価格低下後に労働分配率が上昇する。著者らは、資本財の減価償却を 考慮に入れても 弾力性の結果が成り立つと指摘している。近年、減価償却率が加速しているため、これは重要な点だ。
しかし、代替の弾力性がそれほど高くなくても、所得に占める労働分配率は低下しうる。プリンストン大学の経済学者エズラ・オーバーフィールドと連邦取引委員会のデヴェシュ・ラヴァルによる 研究は異なる手法を用い、弾力性がはるかに小さい一方で、所得に占める労働分配率の低下も確認している。オーバーフィールドとラヴァルのモデルでは、労働分配率が低下する経路は2つある。1つ目は、生産要素（労働または資本）の価格が下がることだ。カラバルブーニスとナイマンの研究では、資本価格が下落しており、それが労働分配率の低下を説明するとされている。
もう1つは、テクノロジーが大きく変化し、新しいテクノロジーに投資した際の資本の生産性が高まったために、より多くの企業が労働を犠牲にしてテクノロジーに投資するようになった、という可能性だ。オーバーフィールドとラヴァルの研究では、この2つ目の要因のほうが重要だとされる。カラバルブーニスとナイマンは、米国全体の労働分配率の変化を調べて弾力性を1.25と推定したのに対し、オーバーフィールドとラヴァルは個別企業のデータを用いて、経済全体の弾力性を推定した。その結果、約0.7という、はるかに低い弾力性が得られた。
したがって、オーバーフィールドとラヴァルは、労働分配率低下の原因は資本の低価格化や資本蓄積の拡大ではなく、資本をより多く利用する方向への技術的な転換だと論じている。興味深いのは、彼らが原因をテクノロジーに求め、その範囲を広く捉えて、雇用の海外移転も含めている点だ。この2人の著者にとって、生産を海外移転するために必要なテクノロジーは、米国における労働を資本で代替する一形態である。ただし、単純な海外移転の話を示す結果ではないとも指摘している。彼らによれば、そこで起きていることはかなり複雑で、新しいテクノロジーへの投資と、海外での新たな労働者の雇用が関わっている。
この新しい研究は、実質的な違いのない区別にすぎないのだろうか。決してそうではない。テクノロジーが経済をどう変えているのか、格差拡大の原因は何か、どのような政策対応が適切かについての理解は、こうした研究の結果に左右される。だから、信じられないかもしれないが、ある経済変数が1より大きいか小さいかは、かなり大きな影響を及ぼす。
この記事は、 Equitable Growth との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：ニック・バンカーは、ワシントン公平成長センターの政策研究アソシエイトです。
画像：2013年6月24日、ワルシャワのオフィスでノートパソコンを持つ男性に二進コードが投影されている様子を描いたイラスト。REUTERS/Kacper Pempel。
