世界金融危機を受けて、金融政策と財政政策は、危機が経済活動に及ぼす影響に対抗するために積極的に用いられました。政策立案者は、経済の活動水準が生産能力に対してどの位置にあるかを評価するため、多数の指標を参照します。しかし、経済の現在の位置をリアルタイムで把握することは非常に困難なことが多く、政策設定に影響を及ぼします。
例えば2011年のブラジルでは、政策立案者はリアルタイムで、経済の産出水準が生産能力に見合っていると推計していました。しかし時間の経過とともに、ブラジル経済の循環的な位置に関する評価は大きく変わりました。経済は完全稼働していただけでなく、過熱していたのです。実際には経済はインフレ圧力に直面しており、中央銀行の目標へ戻すために金融引き締めが必要となりました。
この注目に値する経験は、ブラジルに限ったものではありません。 最近の研究では、ラテンアメリカの5か国（ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー）を含む多数の国を対象に、リアルタイムでの金融政策設定への影響を検討しています。
産出ギャップ：重要だが予測が難しい
経済が完全な生産能力で稼働し、低位で安定したインフレと整合する持続可能な雇用水準にあると想像してみてください。言い換えれば、経済的に見てすべてが完全な均衡状態にあります。経済学者は、この状態で経済が生産できる量を潜在産出量と呼びます。潜在産出量は直接観測できないため、測定は困難です。それでも、経済の実際の状態を比較する基準として推計することは有用です。
この実際の産出量と潜在産出量の差は、マクロ経済学において極めて重要な役割を果たします。実際の経済活動が、経済の生産能力で生み出せる水準を下回っている場合、経済を潜在水準に戻すため、通常は（金利引き下げなどの）景気刺激策が導入されます。逆に、実際の活動が潜在産出量を上回っている場合は、過熱のリスクを抑え、急激で大幅な景気後退につながりかねない事態を防ぐため、より引き締め的な政策が適切となります。
実際と潜在の比較に用いられる一般的な指標が産出ギャップであり、これは実際の国内総生産（GDP）と、完全な生産能力における潜在水準との差です。したがって、産出ギャップがプラスであればGDPが潜在水準を上回っていることを示し、マイナスであれば生産能力に余剰があることを意味します。経済学者は通常、新たな情報を反映させるために産出ギャップの推計値を改定するため、ある年の産出ギャップは当初の推計後に変わりうります。これは政策設定に重大な影響を及ぼします。
当初推計値の改定を検証することで、潜在産出量を取り巻く不確実性の大きさが明らかになります：
当初の推計と比べると、潜在水準に対する産出の評価のほぼ3分の1が、その後の情報に基づいて正反対の結論に至っています。
リアルタイムでは、エコノミストは景気減速を一時的なものと考えがちですが、実際にはより長く続くことが頻繁にあり、それは事後になって初めて明らかになります。したがって、経済の潜在的な生産能力は、持続的に過大評価される傾向があります。
景気後退の年には産出ギャップの推計の信頼性が低下しますが、まさにそのような時期こそ、健全な景気循環対応型の政策を実施するために最も必要とされます。
産出ギャップの改定のばらつきのうち、事前に予測できる部分はわずかであり、政策設定の際に政策立案者がこの不確実性を調整することは困難です。
緩和か引き締めか、それが問題だ
ほとんどの中央銀行は、その時点で保有している、潜在産出量に対する経済の位置とインフレ見通しに関する情報に基づいて金融政策を設定しています。インフレ率が目標を下回ると予想される場合、政策立案者は金利を引き下げて成長を刺激し、インフレ率を引き上げることができます。過熱を防ぎ、上昇するインフレ期待を抑えるには、その逆を行います。
したがって、金融政策を策定する際、特にインフレ目標を設定して運営する場合、中央銀行にとって経済活動が潜在水準に対してどこにあるかを把握することは極めて重要です。ブラジル、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーはいずれも過去数十年の間にそうした目標を採用してきたため、これらを事例研究として用いています。
第一に、中央銀行の政策反応関数を再現するために産出ギャップの改定推計値を用いると、中央銀行が設定した金利は、リアルタイムで実際に設定された金利と大きく異なることが分かります。
第二に、これらの産出ギャップの改定が、実際のインフレ率と中央銀行の目標との乖離のほぼ半分を説明していることが分かります。このことは、産出ギャップの改定が、政策判断に反映されていない新たな情報を明らかにしていることを示唆しています。これは少なくとも部分的には、経済活動の変動が循環的なものなのか、それともトレンドの変化の始まりなのかを、リアルタイムで区別することが難しいために生じています。
これらの結果は、金利を設定するために経済の循環的な位置の評価に依存する政策ルールを用いる際に、政策立案者が直面する課題を浮き彫りにしています。政策立案者は多数の指標を参照しているものの、循環的な変動と成長トレンドの率の変化を区別することに依然として苦慮しています。その結果、当時の時点で現在わかっていることを知っていれば政策が異なっていたであろう事例が生じています。
今後について言えば、政策は経済活動の変動のすべてを短期的な変動に帰属させることに性急であるべきではありません。成長トレンドの率の変動は一般的であり、政策立案者はより迅速にこれに調整する必要があります。また、生産能力に対する産出の実時間評価の手法も改善される必要があります。これらの措置は、経済政策の策定において、暗い部屋で照明のスイッチを探すように困難なことが多い側面を明らかにする助けとなるでしょう。
本記事は IMF Directとの協力により掲載されています。本掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：フランチェスコ・グリゴリ氏はIMF西半球局のエコノミストです。アレクサンダー・ハーマン氏はIMF西半球局のリサーチアナリストです。アンドリュー・スウィストン氏はIMF戦略・政策・レビュー局のエコノミストです。ガブリエル・ディ・ベッラ氏はIMF西半球局の副課長です。
画像：2013年6月6日、フランクフルトで撮影された欧州中央銀行（ECB）本部。REUTERS/Ralph Orlowski
