中国では近年、国内では政府高官が経済の「ニューノーマル」を盛んに唱え、国外では中国の台頭を封じ込めるために米国が冷戦時代さながらの戦術を採るなど、混乱が広がっている。いずれの場合も認識の隔たりは際立っており、脆弱な世界に及ぼす「中国要因」の影響に、新たなリスクの側面を加えている。
中国政府の公式見解では、中国経済はすでに「ニューノーマル」という約束の地に到達している。実際、それが、先日閉幕した中国発展フォーラム（CDF）のテーマだった。CDFは、中国政府高官と幅広い国際参加者が議論を交わす重要な場であり、毎年の全国人民代表大会の直後に開催される。
2000年のCDF創設以来、中国政府はこの会合を政策の優先課題を示す場として利用してきた。例えば2002年のCDFでは、中国の世界貿易機関（WTO）加盟の影響が焦点となった。これは、輸出主導型成長が驚異的に加速する前触れだった。2009年には、危機後の積極的な景気刺激策が主題となった。そして昨年の会合では、いわゆる第三回全体会議の改革の実施が取り上げられた。
こうした経緯から、今年は中国政府にとって「ニューノーマル」が最優先課題になると考えられる。しかし、ニューノーマルが具体的に何を意味するのか、あるいはそもそも実現しているのかについては、依然として大きな曖昧さが残る。
CDFで基調講演を行った張高麗氏は、中国共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員会の7人の委員の一人であり、最高指導部が「中国経済はニューノーマルの段階に入ったとの戦略的判断を下した」と述べた。一方、CDFの閉幕セッションでは、李克強首相はやや控えめな調子で、中国は基本的に世界経済とともにニューノーマルへの移行を進めていると示唆した。
要するに、中国政府は道筋と最終目的地を混同している。私はCDFでの発言でこの点を強調し、中国はサービスと消費へ経済をリバランスする初期段階にあると論じた。実際、中国がニューノーマルに落ち着くには、まだ程遠い。
中国に残された道のりを測る最善の方法は、経済における消費者需要の基盤であるサービス部門の発展を検討することだ。明るい材料は、サービス部門が今や他のどの部門よりも速く成長し、2014年にはGDPの48％に達したことだ（これにより、2015年末の目標である47％を予定よりかなり早く上回った）。厳しい現実は、この比率が、より「正常な」経済で一般的な60～65％を大きく下回っていることだ。
こうした状況を踏まえると、中国の指導者たちがニューノーマルはすでに到来したと考えているのは懸念すべきことだ。この重要な移行はすでに終わったという見方は、構造調整という困難だが不可欠な過程に中国が注力すべき時に、自己満足を招くおそれがある。その完了には、少なくともさらに10年かかるだろう。
サービス主導型成長モデルへの移行を続けることは、いくつもの理由から重要である。中国ではサービス部門が、製造業や建設業よりも生産単位当たり30％多くの労働者を雇用しているため、この部門の拡大は、経済成長が7％に減速しても社会の安定維持に役立つ。見出しを飾るGDP成長率の鈍化に主に注目する西側の論者は、この重要な点を見落とし続けている。さらに、サービス部門は必要とする商品やエネルギーも少ないため、この移行は中国が深刻な環境問題に対処する助けとなる。
その一方で、中国はもう一つ、同じく手ごわい課題に直面している。米国が、中国の高まる影響力を封じ込めようとする意志を強めていることだ。今年のCDFでは、覇権国と台頭する大国の緊張が、公式セッションでも会場外でも広く議論された。
特に注目すべき動きは三つあった。アジアインフラ投資銀行の設立を目指す中国の取り組みに米国が抵抗したこと。この姿勢は今や米国の最も親密な同盟国の大半から退けられている。中国を除外するバラク・オバマ大統領肝いりの通商構想、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）。そして、為替操作に関する法案を成立させようとする米上院のまたしてもの試みであり、これは中国を真正面から狙ったものだ。サイバーセキュリティや東シナ海・南シナ海の領有権をめぐる継続中の論争、さらには米国のアジアへの地政学的な「リバランス」をめぐる疑問も相まって、これらの問題は米中関係を冷え込ませている。
現代の米中関係の幕開けに立ち会ったヘンリー・キッシンジャーが、これらすべてを文脈の中に位置づけた。CDFで同氏は、1972年に自らと当時のリチャード・ニクソン大統領が毛沢東、周恩来と初めて会談した時と比べ、現在の状況がいかに異なるかを強調した。当時の差し迫った軍事的脅威とは異なり、気候変動、サイバーセキュリティ、世界の健康問題といった今日の課題は、協調的な戦略的関与を通じてのみ対処できる。
協力の必要性は、グローバル化から必然的に生じるものだ。キッシンジャーが強調したように、中国の王朝時代の中華帝国はローマ帝国について何も知らず、その逆もまた同様だった。しかし今日の世界では、いかなる大国も孤立して行動する余裕はない。好むと好まざるとにかかわらず、大国は互いから即座に反応を受ける。とりわけ、共通の課題についてはそうである。
ある意味で、米国が中国の台頭に反発していることは驚くに当たらない。そもそも、支配的な大国は常に、台頭する大国への対処に苦慮してきた。それでも、西側から屈辱を受けたという認識を150年にわたり背負ってきた中国は、そうした反応を快く受け止めない。
中国は経済をニューノーマルへ移行させる課題に取り組む中で、米国との共通基盤を見いだす必要がある。また米国は、中国の移行への理解を深める努力をしなければならない。両国には、協調的な関与に向けたリーダーシップ、先見性、開かれた姿勢が求められる。残念ながら、今年のCDFではその兆しはほとんど見られなかった。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：スティーブン・S・ローチ氏は、モルガン・スタンレー・アジアの元会長兼同社チーフエコノミストであり、イェール大学ジャクソン国際問題研究所のシニアフェロー、同大学経営大学院の上級講師を務める。
画像：中国人民銀行（中国の中央銀行）本店近くの金融街にある商業銀行本店で、中国の国旗がはためく。北京中心部。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
