多くの途上国にとって、対外直接投資は非常に好ましいものとみなされている。国際企業は、資金、技能、技術、そして高い倫理基準を受入国にもたらすことができる。しかし、そうした投資家を常に好意的に見るわけではない人々もいる。多くの企業は、政治への介入、環境汚染、労働者の搾取、その他の不誠実な慣行で非難されている。この議論は、欧州列強による長い政治的、経済的、商業的搾取の歴史を持つ大陸であるアフリカへの中国投資に関して、特に白熱している。
いわゆる「新植民地主義学派」は、中国に懐疑的な人々の間で人気があり、中国とアフリカの経済関係を本質的に帝国主義的なものとみなしている。彼らによれば、それは専ら短期的な最大利益の獲得に焦点を当てており、ガバナンス基準への配慮はほとんどなく、ましてや受入国の長期的な開発目標など顧みていないという。
他の論者は、この関係を搾取というよりも、資本主義の自由市場原理の単純な帰結とみなしている。その原理によれば、強い交渉力を持たない側は厳しい条件を受け入れざるを得ない。さらに別の論者はより好意的な見方をとり、中国・アフリカ関係は、 New Partnership of Africa’s Development（アフリカ諸国の国際関係での立場強化を目指す汎アフリカ組織）の方針に沿ったパートナーシップであると考えている。
誰が正しいのか。いかなる評価も、中国・アフリカ関係をめぐるいくつかの一般的な非難に向き合わなければならない。
第一は、中国の貿易・援助戦略は、天然資源が豊富で政府が脆弱な、そしてそれゆえに容易に影響を受けやすい国家のみを対象としている、という主張である。この主張は精査に耐えない。中国は、サブサハラ・アフリカのほぼすべての国家を支援している（「一つの中国」政策を受け入れず、例えば台湾を独立国として承認し続けている国家を除く）。実際、中国は、どの先進国の企業と比べても、この大陸の天然資源に特段の関心を持っているわけではない。
もう一つの広く流布している主張は、中国企業は現地の人材よりも自国民を雇用することを好む、というものである。対外直接投資の大きな魅力の一つが現地での雇用創出であることを踏まえると、これは重大な非難である。しかし中国企業は、必要な技能を持つ現地労働者はほとんどいないと述べている。また、仮にいたとしても、コンゴ民主共和国やアンゴラが行ってきたように、アフリカ各国政府はプロジェクトにおける現地採用の割合を含め、一部の雇用条件を指示することができる。
批判者はまた、特に欧米の駐在員に提供される待遇と比べた場合に、中国人労働者に提供される生活環境の劣悪さも指摘してきた。これもまた不公正に思われる。欧米の従業員は、上級管理職や技術職に採用される傾向にあり、そうした職は充足がより困難で、費用もより高くつくからである。
また、低い労働コストが中国の競争優位の不可欠な要素であることも認識しなければならない。利幅の抑制、低コストの資金調達、そして安価な資材とともに、これにより中国企業は、欧米の競合企業が求める価格のわずか半分という安い価格で入札し、プロジェクトを競うことができる。
懐疑派は、中国のコスト優位には環境・社会規制を回避することも含まれている、と付け加えるかもしれない。しかし、この指摘は、本格的な研究というよりも、逸話に基づくものに見える。また、欧米の多国籍企業も、アフリカにおけるそうした不正行為の告発を免れているわけではない（その告発は往々にして何年も前に遡る）。一部の中国企業が欧米の基準に及ばない限りにおいて、彼らは外国からの批判にますます敏感になっており、急速に学習しつつある。
最後に、中国の対外直接投資は、現地企業への技術や技能の移転に失敗している、という議論がある。経済学者が「正の波及効果（positive spillovers）」と呼ぶものである。こうした波及効果は、例えば現地企業をサプライチェーンに組み込むことや、現地の専門家と研究開発で協働することによって生じうる。
こうした波及効果には、投資家が現地経済に密接に統合されていることが必要である。しかし中国の製造業投資は、工業団地や経済特区（SEZs）に立地することが多い。こうした取り決めは、投資家を不安定な事業環境から守るが、同時に投資家を現地企業から切り離すこともある。また、経済特区が投資家に特別な税優遇を提供する場合、受入国は潜在的な税収を失うことになる。
2006年にアフリカ市場で5つの経済特区が設立され、翌年にはさらに5つが計画された。しかし、アフリカの経済特区への中国投資の影響に関する調査は、現地企業とのつながりが多数あり、かつ肯定的なものであり、受入国経済のより広範な工業化に寄与していることを示唆している。
総じて、アフリカにおける中国の投資を悪意あるものとみなす見方を裏付ける確かな証拠はほとんどない。確かに、制度を強化し、持続可能な資源管理を確保するために、さらにできることはある。さらに、アフリカ諸国政府は、中国の「対アフリカ政策」に対し、自国の「対中国政策」で対応することができる。これにより、より付加価値の高い分野への投資を促し、正の波及効果を推進し、負の影響を最小化することができる。受入国政府が、中国（およびその他の国）の投資を、単なる短期的利益の源泉ではなく開発の手段とすることを確実にできるのは、長期的な戦略がある場合に限られる。
ここに表明された意見は筆者個人のものであり、必ずしも世界経済フォーラムの見解を反映するものではありません。本記事は Project Syndicateとの提携により掲載されています。
著者：Simplice Asongu は African Governance and Development Institute の研究部門のリードエコノミストです。
画像：上海で、アフリカの地図が描かれたポスターの前を歩く女性。REUTERS/Aly Song.
