私たちが知る投資と資本市場の基盤は、抜本的な変革のさなかにあります。
新たな投資家のニーズに応え、テクノロジーの急激な変化に対応し、金融サービスにおける規制の変更を乗り越えるには、協力を根幹とする新たな考え方が必要です。
業界が投資家と関わり、投資家を支援・保護し、資本市場を効率的に機能させる方法を根本から変えるために、人間の知性とAIの力を結集することは、かつてないほど容易になっています。
過去5年間に金融サービス業界で起きた地殻変動の影響は、いくら強調してもしすぎることはありません。「大規模な富の移転」や新型コロナウイルス感染症のパンデミックから、規制の抜本的な見直し、生成AI、デジタル資産、デジタル台帳の台頭に至るまで、私たちが知る投資と資本市場の基盤は抜本的な変革のさなかにあります。
その結果、投資家が金融市場とどのように関わるか、市場がどのように機能するか、投資家保護を目的とする規則がどのように策定・執行されるかについて、根本的な再考が進んでいます。この新たな幅広い投資家ニーズに応え、テクノロジーの急激な変化に対応し、絶え間なく続く規制変更を乗り越えるには、協力を根幹とする金融サービスの新たな考え方が必要です。
投資家の人口動態に変化
今起きている数々の変化の根底には、個人投資家の行動や人口動態における大きな変化があります。これを「投資の民主化」と呼ぶ人もいますが、この現象は、使いやすい取引アプリや取引ツールへのアクセス拡大にとどまりません。テクノロジーのおかげで、投資家はかつてない低コストで、情報、新たな資産クラス、取引執行の場にアクセスできるようになりました。機関投資家の優位性は縮小し、誰もが対等な立場で投資できるよう障壁が取り除かれたことで、何百万人もの新たな投資家が市場に参入しています。
Broadridgeでは、個人投資家のこの多面的な進化を数年にわたり、毎年実施する米国投資家調査で追跡しています。今年の調査で意外に思われるかもしれない結果の一つは、投資家のうち、大学卒または大学院修了ではない人の数が過去5年間増え続け、全投資家の50%を超えたことです。さらに意外なことに、大学卒ではない投資家の成績のほうが優れています。大学卒ではない投資家の個人リターンの中央値は、2023年1月から2024年6月までの期間で29.3%でした。大学卒の投資家では28.1%、大学院を修了した投資家では27.9%でした。 削除しない
それぞれ独自の目標を持つ、多様な背景を持つ人々が金融市場により容易にアクセスできるようになるにつれ、個々の違いやパーソナライズの必要性は、いっそう顕著になるでしょう。
生成AIの台頭がもたらす機会と課題
投資家の人口動態の変化を促す主な要因はテクノロジーです。電子取引から始まり、金融サービス業界全体にわたる高度なデジタル業務フローへと急速に発展した動きは、金融市場のあらゆる側面を変えました。生成AIをめぐるイノベーションがこの変革を加速させており、金融サービス企業は今や、投資調査からミドル・バックオフィス業務まで、あらゆる分野のローコード・ノーコードソリューションを、何年もかけずに数日から数週間で開発・導入できるようになっています。
「Broadridgeデジタルトランスフォーメーション調査」によると、金融サービス企業の大半は、今後2年間にAI、量子コンピューティング、暗号資産・デジタル資産、ブロックチェーンなどのテクノロジーへの投資を維持または拡大すると見込んでおり、特にAIとブロックチェーンの伸びが最も大きいと予想されています。一方で、格差も生じ始めています。たとえばAIの導入状況を見ると、デジタル先進企業とされた企業の51%がすでにAIに投資しているのに対し、非先進企業ではわずか22%でした。
デジタル成熟度の進展にばらつきがあることで、業務効率を高め、よりパーソナライズされ、的を絞った投資家体験を提供している企業には大きな優位性が生まれますが、進化の遅い企業には新たな重大課題が生じる可能性があります。
世界経済フォーラムは、世界の金融システムの改善にどのように取り組んでいるのでしょうか。
金融・通貨システムセンターは、持続可能性と強靱性からイノベーションとデジタル化まで、世界の金融システム全体に及ぶ変革の意味を明らかにするため、リーダーを招集します。
協力と知見の共有を促すことで、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と共通の繁栄に沿わせる支援をしています。
規制：変わらないのは変化だけ
投資家を取り巻く状況の変化、急速な技術革新、市場の変動性からデータプライバシーまで新たなリスクや脅威の拡大を背景に、規制当局は投資家を守る規則の策定に追われています。その一方で、米国、英国、EUで大きな影響を及ぼす選挙が相次ぎ、今後の規制や既存規制の執行がどのようなものになるのか、不確実性が一段と高まっています。
規制をめぐる不確実性の規模を把握するため、米国だけでも証券業金融市場協会（SIFMA）が、607件の異なる政策課題を追跡していることを考えてみてください。課題は株式市場の構造から退職後の貯蓄、取引決済サイクルまで多岐にわたります。
T+1決済サイクルへの移行やデジタル運用レジリエンス法（DORA）など、特に大きな規制課題への対応には、既存の業務慣行を大幅に見直す必要があります。こうした取り組みを通じて、これらの規則が投資家の利益のために導入されたことを常に念頭に置き、規制への対応がその目的を果たすようにしなければなりません。
協力する文化を育む
複雑で相互依存性の高いこの要因の組み合わせに、単独で対処できる企業はありません。協力し、自己主張を控え、力を合わせることで、テクノロジーの賢明な活用、現実的な規制対応、責任あるイノベーションを通じて新たな機会を切り開く必要があります。
幸いなことに、テクノロジーの進化において、最高の人間の知性とAIの力を結集し、業界が投資家と関わり、投資家を支援・保護し、資本市場を効率的に機能させる方法を根本から変えることが、かつてないほど容易になった時期を迎えています。金融サービス業界で、安全にアクセスを拡大し続け、世界各地の適切で高度な投資機会から投資家が恩恵を受けられるよう支援する私たちにとって、この変革は、まさに必要とされていた考え方の転換を意味します。
今日の金融サービス市場で成功するために、もはや必要なのは、場で最も賢い人物であることではありません。業界を変革するあらゆる動向に対応するため、全面的に協力し、共に取り組むことです。業界が安全かつ倫理的、専門的にサービスを提供できるよう、私たちは協力する必要があります。
