現時点の 推計によると、インドの総人口は2028年までに14億5000万人に達し、中国の人口と同程度となり、2050年までに17億人に達する。これは今日の中国と米国の合計人口にほぼ匹敵する規模である。インドは既に国民への食料供給に苦慮しており、今後数十年で現在の食料危機はさらに深刻化する可能性がある。
2013年版の 世界飢餓指数 （GHI）によると、インドは最も飢餓の深刻な78か国中63位であり、近隣のスリランカ（43位）、ネパール（49位）、パキスタン（57位）、バングラデシュ（58位）よりも著しく悪い状況にある。過去四半世紀にインドは大きく改善したものの――そのGHIスコアは1990年の32.6から2013年の21.3へと上昇した――国連食糧農業機関（FAO）は、依然としてインド人の17%が生産的な生活を送るには栄養不足であると考えている。実際、世界の栄養不足の人々の4分の1がインドに住んでおり、これはサハラ以南アフリカ全体よりも多い。
さらに深刻なのは、世界の栄養不足の子どもの3分の1がインドに住んでいることである。 ユニセフ（UNICEF）によると、インドの子どもの47%は低体重であり、3歳未満の子どもの46%は年齢に対して小さすぎる状態にある。実際、子どもの死亡の約半数は栄養失調に起因するとされ、これは元首相のマンモハン・シン氏が「 国家の恥」と呼んだ状況である。
インドで慢性的な食料不安を招いている要因は何か。 農業生産量 は近年新記録を更新し続けており、2005-2006年度の2億800万トンから2013-2014年度には推定2億6300万トンへと増加した。インドは年間2億2500万～2億3000万トンの食料を必要としており、近年の人口増加を考慮しても、食料生産量が主要な問題でないことは明らかである。
最も重要な要因――政策立案者が長らく見過ごしてきたもの――は、インドが生産する食料の多くが消費者に届かないことである。元農業相のシャラド・パワール氏は、 次の点を指摘している。 年間生産額の総額のほぼ40%に当たる83億ドル相当の食料が廃棄されている、ということである。
これは全体像を十分に捉えていない。例えば、肉類は食料廃棄量の約4%を占めるが、コストでは20%を占め、一方で果物と野菜の生産量の70%が廃棄され、総コストの40%を占めている。インドは世界最大の牛乳生産国であり、果物と野菜の生産量でも（中国に次いで）第2位であるが、同時に世界最大の食料廃棄国でもある。その結果、果物と野菜の価格はそうでない場合の2倍となり、牛乳は本来あるべき価格より50%高くなっている。
廃棄されるのは生鮮食品だけではない。推定2100万トンの小麦――オーストラリアの年間収穫量全体に相当――が、政府が運営する Food Corporation of India （FCI）の保管体制の不備と管理の不手際により、腐敗するか虫の餌となっている。2008-2009年度以降、食品価格のインフレ率は一貫して10%を超えており（2010-2011年度のみ「わずか」6.2%）、家計予算のうち食料品の購入費が通常31%を占める貧困層が最も大きな打撃を受けている。
生鮮食品がこれほど多く失われる理由は複数ある。現代的な食品流通網の欠如、コールドストレージ施設や冷蔵トラックの不足、輸送設備の劣悪さ、不安定な電力供給、そしてこの分野への投資インセンティブの欠如などである。Indian Institute of Management in Kolkataは 推計 では、コールドストレージ施設が利用できるのは生鮮食品の10%に過ぎず、約3億7000万トンの生鮮食品がリスクにさらされたままとなっている。
FCIは1964年に、主として価格支持制度の実施、全国的な流通の促進、小麦や米などの主要食料の緩衝在庫の維持を目的として設立された。しかし、経営の不手際、監督の不備、そして蔓延する汚職により、GDPの1%を消費するFCIは今や問題の一部となっている。元食料大臣のK・V・トーマス氏は、FCIを 「白い象」と呼び 、「上から下まで」刷新が必要だと述べた。しかし政府は代わりに生産増強によって不足の解消を図ってきたが、食料の最大半分が失われることを考慮していない。
食料生産量の35～40%が腐敗するままにされるならば、インドは将来の17億人に十分な栄養を供給するだけの耕地、灌漑用水、エネルギーを確保できないだろう。したがって、新しいモディ政権はインドの食料危機を解決する別の方法を検討すべきである。
掲載協力： Project Syndicate
著者：Asit K. Biswas（シンガポールのLee Kuan Yew School of Public Policyの特別客員教授、Third World Center for Water Managementの共同創設者）およびCecilia Tortajada（Third World Center for Water Managementの会長兼共同創設者）。
画像：インド東部ビハール州チャプラ県ブラヒンプル村で、政府運営の小学校から配布される無償の昼食を受け取るために容器を持つ女子生徒。REUTERS/Adnan Abidi
