移民が受け入れ国の自国民の賃金や雇用に及ぼす影響には、研究者や政策立案者の大きな関心が寄せられてきました（例：Friedberg and Hunt 1995; Manacorda et al 2012; Dustmann et al 2013）。しかし、実証研究の大半は、重大な悪影響があることを示す説得力のある証拠を見いだせていません。社会意識に関するデータによれば、移民が公的財政に負担をもたらすという認識は、経済面の懸念の一側面であり、移民への反感と同程度、あるいはそれ以上に強く結びついています。これは英国だけでなく、多くの国で見られます（Card et al 2012; Dustmann and Preston 2006, 2007）。
こうした優先順位は、経済的に十分正当化される可能性があります。移民が公的財政に及ぼす影響を通じて生じる負担や余剰は、最も重要な問題の一つと見なすのが妥当でしょう。英国などの報道では、移民による公共サービスの利用が、懸念の対象として取り上げられやすいことにそれが表れています。一方、英国の予算責任局（2013年）やOECD（2013年）による近年の報告書などは、公的財政の長期的な健全性において移民が果たす重要なプラスの役割にも注目しています。
こうした影響を適切に理解することは、移民政策の意思決定に欠かせない材料であると同時に、その影響を見越した計画を立てるうえでも必要です。
この点で移民の影響がどの程度で、プラスかマイナスかについては、あらゆる状況に当てはまる単純で一般的な答えはないと研究は示しています（Preston 2014）。移民は税を納める一方で、公的に提供される財やサービスを利用し、公的財政から支援を受けます。移民と出生地が英国である住民とでは、人口統計上の属性、技能、社会習慣が異なるため、納める税も公共サービスにかける負担もそれぞれ異なります。
とりわけ、個人の生涯を通じた純財政貢献は変化します。医療や教育など主要な公的支出項目の負担が最も大きいのは人生の初期と後期である一方、主な納税期間はその間の就労年齢期です。移民人口の年齢構成は通常、出生地が英国である人々の構成とは異なります。
さらに、移住が経済的動機によるもので、税率や公的支出による現金給付・現物給付の受給資格が経済的な見返りに影響する場合、公的部門の財政のあり方によって移民人口そのものの構成が変わる可能性があります。
特定の国の公的財政に対する移民の影響がプラスかマイナスかは、慎重かつ包括的に会計検証する以外に答える方法はありません。目につきやすい負担や貢献だけを指摘し、見えにくい相殺要因を無視しても有益ではありません。
納税額や社会保障給付の受給額は、主に移民の所得や労働市場での状況、そして移民の支出の性質によって左右されます。英国の近年の移民は、典型的な英国生まれの労働者より若く、学歴や資格も高いことが証拠から示されています。ただし、多くの移民は当初、同等の資格を持つ英国生まれの労働者より賃金の低い仕事に就く傾向があります（Dustmann et al 2013）。時がたつにつれ、移民が受け入れ側の労働市場に適応するにつれて、こうした技能の過小評価は弱まる傾向にあります。それに応じて納税額も推移すると考えられます。
手厚い社会保障制度が経済移民を引き寄せるのかという問いについては、多くの国で幅広く研究が行われてきました。移民と自国民の社会保障への依存度を比較したり、国ごとの移住者の流れと給付資格の関係を調べたりした結果は、まちまちです。英国の証拠によれば、近年の移民は英国生まれの人々に比べ、給付の受給率も公営住宅の利用率も低くなっています（Dustmann and Frattini 2014）。
現物給付の受給状況は、評価や正確な費用算定がより困難です。防衛や環境など、集団で消費される公共サービスについては、移民に伴う人口増加によって、その財源負担をより多くの人々で分担できます。現物で提供されるものの、主に個人または一部の人が消費する公的部門のサービスは評価が難しいものの、関連する研究から有用な証拠が得られています。
複数の国を対象とした研究によれば、移民は入国時には通常、自国民より健康です（就労移住による経済的利益が健康な人ほど大きいとすれば、意外ではありません）。しかし、時がたつにつれて健康状態は自国民の水準に近づきます。そのため、医療支出の負担が、同等の英国生まれの人々による負担と大きく異なると考えるのは不自然でしょう。たとえばWadsworth（2013）は差がないことを示しており、これは他国で得られた結果とも整合します。
移民が犯罪率に及ぼす潜在的な影響が問題として挙げられることがあります。しかし、複数の国の実証研究を見ても、そうした懸念を裏付ける証拠はほとんどありません。たとえばBell et al（2013）とJaitman and Machin（2013）は、英国における直近の移民流入が犯罪率に明らかな影響を及ぼしていないことを示しています。
教育について言えば、移民は通常、初等・中等教育の費用が出身国ですでに負担された後に到着します。もちろん、移民の子ども自身は教育を受ける必要があるかもしれません。しかし、成人前に出国する見込みがない限り、その教育費は生涯全体の文脈、とりわけ将来納める税と合わせて考える必要があります。
他国の研究から得られた、移民を背景に持たない子どもの学力への影響に関する証拠は、まちまちです。しかし、英国の小学校の成績に対する言語的多様性の影響を調べた近年の研究では、マイナスの影響は否定できると示されています（Geay et al. 2013）。留学生が納める授業料は、もちろん大学予算の重要な一部です。Machin and Murphy（2014）は、国内学生が締め出されていることを示す証拠はないとしています。
総じて、移民に対する公的支出の感応度は、公共支出の構成、とりわけその再分配性や、消費における競合の程度によって異なります。移民は、自ら公共サービスを利用して費用を生じさせる可能性があるだけでなく、自国民へのサービス提供コストにも影響し得ます。動的な観点から見ると、移民は人口の年齢構成への影響や、移民の生涯のどの時点で移住するかを通じて、公的部門の財政収支の計算も変え得ます。
こうした影響の均衡は、税制や歳出のルール、移民の構成を左右する選別圧力、影響を評価する景気循環の段階などによって変わるため、移民が公的財政に有利かどうかについて、あらゆる状況とすべての国に当てはまる一般的な結論はありません。それでも、移民の構成やサービスの利用に関する研究、そして移民が自国民の成果に及ぼす影響に関する研究を通じて、個別の事例についての証拠が次第に蓄積されています。
著者：Ian Prestonは、University College Londonの経済学教授です。
画像：2013年12月9日、プラートのShen Wu繊維工場で、警察官が中国人移民のパスポートを確認している。REUTERS/Stefano Rellandini
