ギリシャと債権者の間で合意が成立しない可能性がある。いくつもの要因が流動的であり、ギリシャと北欧諸国の利害は一致せず、個人的な反目も絡んでいる。ギリシャにとって、ユーロ離脱は容易ではない。しかし、債務免除のない緊縮財政が際限なく続くことが代替案であれば、政府はユーロ圏を離脱するほうが得策だと判断するかもしれない。
ドイツとしては、ギリシャの離脱を避けたいと考えるだろう。この立場に ヤニス・バルファキス 前ギリシャ財務相は賭けていたようだ。しかし、ドイツ国民の大半はギリシャを罰したいと考えており、アンゲラ・メルケル独首相は、欧州連合（EU）のより弱い加盟国に対する救済が繰り返される前例を作りたくないと考えている。
合意に至らなければ、混乱した経済状況に直面するギリシャにとって痛手となる。しかしユーロを離脱すれば、政府には新たな選択肢も生まれる。なかでも重要なのは、自国通貨を切り下げて輸出品の競争力を高められることだ。一方、欧州の他の国々にとっては、リスクはおおむね悪影響の方向にある。ギリシャが欧州各国政府や国際機関への債務を返済しない場合に生じる明白な損失に加え、危機が大陸全体の実体経済に波及する恐れが広く懸念されているからだ。
ギリシャの問題が欧州経済に打撃を与えうる重要なリスク経路は三つある。第一は、金融機関を不安定化させること。第二は、ギリシャと似た状況にある他のEU加盟国を混乱させること。そして第三は、予期せぬ政治的帰結をもたらすことだ。確かに、それぞれの脅威は単独で見れば抑え込めそうに思える。しかし、抑え込める可能性が高いと予測することと、確実に抑え込めると言うことは同じではない。そして三つが重なることで、ギリシャの債務不履行と離脱が欧州に及ぼす影響は、より予測しにくくなる。
おそらく、それが市場を神経質にさせている理由だ。ギリシャのユーロをめぐる国民投票の発表後、欧州の長期融資を行う金融機関はすでに 報道によれば 融資を縮小しており、深刻な短期融資を受けられるのは最も信用力の高い借り手だけとなっていた。企業が予定していた事業に必要な資金を得られないと分かれば、実体経済にすぐ影響が及び、脆弱な景気回復がさらに後退しかねない。
2008年の金融危機は、きわめてありふれたことに、米国の住宅バブル崩壊から始まったことを思い起こすことが重要だ。住宅ローン市場での損失は現実のものだったが、規模は小さく、抑え込めるものだった。それだけで米国を景気後退に陥らせるべきではなく、ましてや先進国全体をそうさせるものではなかった。
本当の問題は、こうした損失が米国の金融システムを直撃したときに起きた。当初、多くの当局者や識者は、米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻に端を発した危機は封じ込められると考えていた。しかし、国内の金融機関とその相互連関は衝撃を吸収できるほど強靱ではないことが判明し、その結果生じた機能不全は実体経済に壊滅的な打撃を与えた。
楽観論者は、ギリシャの混乱に最もさらされている欧州の機関には、備えを整えるための何年もの時間があったと指摘するだろう。実際、ギリシャ政府債務のかなりの部分は、銀行から欧州中央銀行や国際通貨基金のような健全な公的機関へ移っている。その意味で、これらの公的機関はすでに民間機関を大幅に救済したことになる。
しかし、リスクがなくなったわけではない。大手銀行やその他の金融機関の余裕は小さい。依然として資本基盤が強固ではないため、直接的な債務不履行による小規模な損失や、ギリシャで事業を行う企業を通じた間接損失でさえ、銀行の自己資本を脅かし、銀行家に融資を縮小させかねない。大手機関で少しでも判断を誤れば、重大な影響が生じる可能性がある。さらに悪いことに、金利が依然としてほぼゼロであるため、中央銀行家が景気を下支えする能力には限りがある。
ギリシャからリスクや損失が広がる第二の経路は、スペインやイタリアのような、債務の多い他の国々だ。これまでのところ、金融市場はこれらの国々の国債返済能力をめぐってパニックに陥っていない。しかし、政治情勢が変われば、とりわけ左派のポデモス党が世論調査で好調なスペインでは、一瞬にして状況が変わりうる。
最後に、ギリシャの債務不履行とユーロ圏離脱は、予測不能な政治的勢力を解き放ち、欧州経済に波及効果を及ぼす可能性がある。そもそも、ギリシャで最初の緊縮財政の波が起きたことで、左派政党シリザが選挙で勝利した。当時、同党が政権を担うと予想した人はほとんどいなかった。
さらなる苦難と経済の混乱は、政治的にさらに極端な立場の政権を生み出す可能性がある（ネオファシスト政党の黄金の夜明けも、ギリシャの経済問題の恩恵を受けている）。あるいは、政府が基本的な治安さえ提供できず、ましてや景気回復を促すこともできなくなるなど、かなりの不安定化を招くかもしれない。これに、アレクシス・チプラス首相がロシアのウラジーミル・プーチン大統領に接近したことを加えれば、それは欧州の他の国々に対する暗黙の脅しだった可能性もあり、次に何が起きるのか見通すのは難しい。しかし明らかなのは、欧州にとっての悪影響のリスクが深刻だということだ。
幸いなことに、ギリシャはまだ公式には債務不履行に陥っておらず、ユーロ圏からも離脱していない。どちらか一方が譲歩する、あるいは関係者が面目を保てる妥協点を見つける時間はまだある。実際、最近発表されたギリシャに関する報告書から判断すると、IMFは今まさにそれを模索しているようだ。同報告書は、ギリシャの債務管理の改善と債務再編を求めている。
ギリシャでは、多くの人々が何としてもユーロを維持したいと考えている。欧州の他の国々の意思決定者も、ギリシャの離脱による影響を本当に封じ込められるのか、確かめるリスクを冒したくないのかもしれない。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マーク・ローはハーバード・ロー・スクールの教授。米国および世界各地における政治が企業組織やコーポレートガバナンスに及ぼす影響について研究論文を発表している。
画像：アテネの建物の正面に空が映る中、欧州連合（EU）旗（左）とギリシャ国旗がはためく。REUTERS／アルキス・コンスタンティニディス。
