7月にギリシャが 欧州の債権者と第3次金融支援に合意したことで 、エコノミストたちは、2015年の世界経済にとって大きなリスクの一つが現実化しないことに安堵した。穏やかな夏の訪れが期待された。
しかし実際には、 世界経済への懸念 は強まっている。そして、混乱の震源地が欧州の小規模経済国ではなく、世界最大級の経済国の一つである中国であるため、潜在的な影響ははるかに大きい。
その規模の大きさによるものであれ、商品輸出国経済にとっての重要性によるものであれ、あるいは世界の信頼を揺るがす力によるものであれ、中国の経済的課題は金融市場に波及し、世界経済を脅かしている。
エコノミストたちはまだパニックボタンを押しているわけではない。多くの予測機関が2016年の世界成長率見通しを引き下げているものの、その水準は依然として2015年の見通しより高い傾向にある。
例えばバークレイズのアントニオ・ガルシア・パスクアルは、今年後半にかけて新興国および先進国の成長率は依然として上昇すると予想しており、世界経済は今年の3.2%に対し、2016年には3.7%拡大すると見込んでいる。
シティグループのチーフエコノミストであるウィレム・ブイターは、世界経済は「極めてデリケートな局面にある」と指摘し、中国、日本、そしてアジアおよびラテンアメリカのその他の新興国に対する2016年の成長率見通しを引き下げている。しかし、同氏は来年には経済情勢が改善すると依然として見込んでいる。
ほかには、直近の世界金融危機との比較は説得力に欠けるとの声もある。例えば1997年とは異なり、アジア経済は、企業の外貨建て借入を保護してきた為替相場のペッグが持続不可能となっても、それを守ろうとはしていない。株式市場も、2000年のドットコム・バブルの時ほど明らかに割高ではない。そして金融機関も、2008年の世界金融危機の時のように次々と倒れてはいない。
「我々は、最近の出来事は過去の新興市場危機よりも、その後すぐに反転した過去の夏場の売り局面に似ていると考えている」とコンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのシニア・マーケット・エコノミスト、デイビッド・リーズは述べた。
一部のエコノミストは、市場の反応を理解したり合理的に説明したりするのは難しいと考えている。ユニクレディットのチーフエコノミスト、エリック・ニールセンは、投資家が「心気症」に陥っており、「[そこでは]あらゆるニュースが進行中の災害と見なされている」と非難した。
エコノミストが比較的冷静でいられる理由の一部は、 世界経済における中国の役割によって説明できる。その規模にもかかわらず、中国は景気の先行指標とはみなされていない。ファソム・コンサルティングのアンドリュー・ブリッグデンは次のように述べている。「世界最大の純輸出国であるため、世界が中国に持つ意味は、中国が世界に持つ意味よりも大きい。」
しかしエコノミストたちは、英国とカナダを除くほとんどの国の経済指標が概ね予想を下回っており、今年は多くの経済で明確な勢いの喪失が見られることに気づいている。
最新の経済データをすべてまとめるコンサルティング会社、Now-Casting.comのジャスパー・マクマホンは次のように述べる。「2015年の米国GDP[国内総生産]成長率の予測は、2月以降ほぼ1パーセントポイント下方修正された。これは現在、中国の大幅な減速と、ユーロ圏における勢いの衰えと重なっている。別の景気後退を予想しているわけではないが、リスクは明らかに高まっている。」
エコノミストの指摘どおりリスクが高まっている一方で、見通しが深刻な景気後退を示唆していないのであれば、その見方を変えうるものは何かが問題となる。注目されるのは、危機を増幅させうる二つの要因と、抑制しうる二つの要因である。
エコノミストたちは、ケインズが「アニマル・スピリッツ」と呼んだ信頼感が、企業の支出を止めるほどに十分損なわれたかどうかを注視するだろう。2008年の秋には、企業が計画を保留したことで世界の多くの経済で投資が突然止まり、企業の慎重姿勢と景気収縮の悪循環を生んだ。
第二に、市場の変動が金融機関の健全性を脅かすほどの十分な損失を生むかどうかを、金融システム全体が注目することになる。2008年の銀行破綻は、より多くの損失とさらに大きな恐怖を世界中に急速に広げた。政策当局は、金融セクターの緩衝能力の向上により、システム上重要な機関の破綻が防がれることを期待するだろう。
石油やその他の商品価格の下落は、消費者にとって減税のような効果を持ち、支出に回せる資金を増やすため、世界経済の安定に役立っている。さらに政策当局は、 米連邦準備制度理事会（FRB）が 9月に米国の利上げを行うかどうかの決定を検討している中で、通常であればとり得る以上に刺激的な経済政策を運営することができる。
しかし、株価の下落が世界経済にどのような影響を及ぼすかは、事前に誰にも分からない。2008年が示したように、抑え込めると思われる危機も急速に制御不能に陥る可能性がある。したがって、現在のコンセンサスは極めて不確実な前提に依存している。
エコノミストによれば、家計が支出する意欲を保っている限り、ガソリン価格の下落による購買力の増加が中国からの世界経済の勢いの低下を相殺するだろう。そしてこれは依然として、2016年により速い経済成長が実現するという期待の多くを支えている。
本記事は フィナンシャル・タイムズと共同で発表されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：フィナンシャル・タイムズは、英国および国際的なビジネス、金融、経済、政治ニュースの最新情報を取り上げ、論評し、分析している。
画像：金融街にある商業銀行の本社で、中国の国旗がはためいている。REUTERS。
