本記事は IMF Directとの協力により公開されています。
米連邦準備制度(Fed)が年内に利上げに踏み切ると予想される中、多くの人々が新興市場国への影響について問いかけている。資本流出は増加するのか、そしてそれは新興市場の経済活動にどのような影響を与えるのか。これに答えるには、資本流入が概して景気拡張的なのか、それとも景気抑制的なのかを知る必要がある。
当然ながら、この問題はとうの昔に決着していると考える人もいるだろう。しかし実際にはそうではない。理論が示すところと実践が示すところが異なる事例なのである。国際マクロ経済学の基幹モデル(マンデル=フレミング・モデル)は、例えば、所与の金融政策金利のもとで、資本流入が通貨高をもたらし、ひいては純輸出の縮小と産出の減少につながると示唆する。政策金利が 十分に引き下げられた 場合に限り、資本流入は景気拡張的となりうる。対称的に、同様の考え方に基づくモデルを用いて、ポール・クルーグマンは2013年のマンデル=フレミングの 講義 において、資本 流出 は景気拡張的であると主張した。
一方、新興市場の政策担当者は、まったく異なる見方を持っている。彼らは、資本流入が、政策金利の引き上げ によって相殺されない限り、信用と産出の増加につながるとみなしている。この見解は政策担当者の認識を裏付けているように見える。典型的な新興市場の事例では、資本流入は通貨高、信用ブーム、産出増加と関連しているように見える(Ostry et al., 2012a)。
実際に成り立つことは、モデルにおいても成り立ちうる。
モデルと現実をどのように整合させることができるだろうか?我々がいくつかの 最近の研究 で示す答えは、経済モデルにおける資産の範囲を拡張することに依拠している。すなわち、「債券」(その金利は政策金利とみなすことができる)と、「非債券」、つまり株式や銀行負債など債券の不完全な代替となる資産の双方を認めることである。この場合、政策金利(債券の金利とみなす)が所与であっても、資本流入は非債券の金利を引き下げ、金融仲介のコストを低減させうる。これら低金利が国内需要に与えるプラスの効果は、通貨高が対外需要に与える悪影響を相殺しうる。この場合、資本流入は、所与の政策金利のもとでも景気拡張的となりうる。したがって、マンデル=フレミング・モデルと政策担当者の見解との間には、暫定的な整合性が存在する。
外国為替市場介入の役割
資本流入に対する適切な政策は、流入の性質に大きく依存する。不胎化外国為替(FX)市場介入は、通常そうであるように債券を通じて行われる場合、債券流入の影響を完全に相殺し、為替レートと金利の双方を変化させないままにすることができる。実質的には、中央銀行は外国人と反対の立場をとる。すなわち、外国人が外国資産の保有を減らし国内債券への需要を増やすと、中央銀行は国内債券への需要を減らし外国資産の保有を増やす。しかし、非債券流入への対応として不胎化外国為替介入が用いられる場合には、通貨高を回避できる( Blanchard et al., 2015)。ただし、非債券の収益率の低下がより大きくなるという代償を伴う。
資本規制
対象を絞った資本規制は、流入の構成に影響を与える。債券流入に対する資本規制は債券流入を減少させるが、為替レートと非債券の収益率の双方について、非債券流入の影響を強める。資本規制を代わりに非債券フローに向けた場合には、為替レートに対する債券流入の影響が増幅される。いずれの場合も、対象を絞った資本規制は通貨に対する上昇圧力を弱め、その結果、対象外の流入が為替レート、収益率、またはその両方に及ぼす「スピルオーバー」効果を強める。
金融政策の効果
金融政策の効果についてはどうか。中央銀行は(産出・インフレの責務とは別に)二つの目的のいずれかを持ちうる。すなわち、為替レートの安定化、または非債券の収益率の安定化(言い換えれば信用拡大の抑制)である。前者を目標とする場合には政策金利を引き下げ、後者を目標とする場合には政策金利を引き上げる。これは、我々の枠組みにおける「政策のジレンマ」の形であり、すなわち、為替レートを安定させ非債券の金利の大幅な低下を受け入れるか、収益率を安定させ大幅な通貨高を受け入れるかという選択である。
しかし、これは偽のジレンマである。手段の組み合わせによって、そのようなトレードオフを回避できるからである。実際、金融政策と外国為替介入を組み合わせれば、原則として、資本規制を必要とせずに、流入の影響を 双方 の為替レートと非債券の収益率について相殺できることは注目に値する(参照 Ostry et al, 2012b)。これは、 Rey (2013)の命題よりも楽観的な結論である。すなわち、マクロプルーデンス手段や資本規制を用いない限り、各国は世界の金融フローから自らを切り離すことはできない、というものである。
実証結果は概ね理論を支持している
実証分析には多くの課題がある。そのなかには、上記の理論的議論が外生的な資本フローの効果に関するものであるという事実も含まれる。この課題に対処するには操作変数を用いる必要があり、すなわち、流入には影響するが、国内の事象によって引き起こされたとは考えにくい変数を用いることが求められる。加えて、各国はフローの効果を相殺するために、程度の差はあれ異なる政策手段を用いており、これは実証手法において統制されなければならない。こうした留保を念頭に置くと、我々の実証結果は概ね理論を支持している。債券流入は経済活動に負の効果をもたらす一方で、非債券流入は有意かつ正の効果をもたらすことが分かった。また、非債券流入(外国直接投資(FDI)を除く)は信用に対して強い正の効果をもち、その効果は債券フローよりはるかに大きいことも分かった。これは、資本フローが産出に与える効果において作用していると我々が考える主要な経路を浮き彫りにしている。
これが意味すること
理論によれば、所与の政策金利のもとでは、債券流入は通貨高をもたらし景気抑制的となる一方、非債券流入も通貨高をもたらすが、借入コストの低下も伴うため、景気拡張的となりうる。実証的な証拠は概ねこの理論を支持している。外生的な債券流入は、産出に対して平均的に小さな負の効果をもたらすように見える一方、外生的な非債券流入は正の効果をもたらすように見える。我々の分析が正しければ、流入に対処するための政策手段の利用に重要な含意をもつ。流入の性質に応じて、異なる手段の組み合わせを用いる必要がある。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
アジェンダに追随するには、 週刊ニュースレターに登録する。
著者:Olivier Blanchardは、ピーターソン国際経済研究所のFred Bergsten上級フェローであり、MITのRobert Solow Professor of Economics Emeritusでもある。Jonathan D. Ostryは、IMF調査局の副局長である。Atish Rex Ghoshは、国際通貨基金(IMF)調査局のAssistant Director兼Systemic Issues Division課長である。Marcos Chamonは、IMF調査局(RES)のSystemic Issues Divisionの副課長である。
画像:ワシントンで、警備用バリケードの後方に見える米連邦準備制度理事会の建物。REUTERS/Gary Cameron。





