通貨価値を低く抑えるために外国為替市場へ大規模に介入する国々を思いとどまらせる目的で、貿易協定を活用するのは適切だろうか。これが、米国の経済政策関係者の間で今日問われている問題だ。
近年、日本、韓国、中国は、自国通貨を過小評価された水準に保つため、通貨を操作してきた。これにより輸出が押し上げられ、輸入が抑えられ、経常黒字が大幅に拡大した。しかし、こうした介入は貿易相手国に悪影響を及ぼし、既存の国際ルールで禁じられている。残念ながら、これらのルールはまったく実効性を発揮していない。
いま、この問題に対処する新たな機会が生まれている。すなわち、 環太平洋パートナーシップ協定 ――米国、日本、そしてラテンアメリカとアジアのほか10カ国が参加する巨大な地域自由貿易協定である。TPPの最終合意が近づくなか、韓国と中国が注視しており、ほかの国々も参加を望む可能性がある。
米国のバラク・オバマ大統領が、これは21世紀の貿易と投資のルールを定める機会だと主張するのは正しい。しかし、米財務省と米通商代表部は、通貨操作を禁じる文言をTPPに盛り込むことを断固として拒んでいる。その理由は主に5つあるが、いずれも事実に即していない。
第一の主張は、通貨操作の事例には国際通貨基金（IMF）が対処できるというものだ。IMFには、通貨操作を定義し、防止を目指す最新の指針がある。これらは米国の同意を得ただけでなく、米国の強い要請によって採択された。中国の人民元が大幅に過小評価され、米国の製造業で何百万人もの雇用喪失につながっていた時期、すなわち2000年代半ばのことだ。
残念ながら、通貨操作を行う国々が措置を遅らせることができるため、IMFは指針を執行できない。これは、私がIMFのチーフエコノミストを務めていた2007年初めから2008年8月までを含め、定着し、今も続くパターンだ。
米財務省と通商代表部が掲げる第二の主張は、十分に精密な通貨ルールは交渉できないというものだ。しかし、財務省自身が交渉したIMF指針の 2007 年版と 2012 年版には、何の問題もない。
これを踏まえ、国際貿易を所管する下院歳入委員会の上級民主党議員、サンダー・レビン下院議員は、TPPの通貨章をIMF指針に基づくものとするよう提案している。この指針は、大幅な経常黒字を抱えながら、為替レートの上昇を阻むために長期かつ大規模な外国資産の購入を続けている国を特定する。まさに、私たちが防ぎたい問題だ。（私はこの問題の一部について レビン議員と取り組んできた が、ここではあくまで個人として述べている。）
TPPに反操作条項を盛り込むことへの第三の反論は、それによって米国が金融刺激策を実施する能力が損なわれるというものだ。しかし、これは問題を根本的に誤解している。適切に設計されたTPPの通貨章が、米国の金融政策の独立性を妨げることはない。
通常の金融政策は短期金利を変更することで機能し、中央銀行による短期国債の売買もこれに含まれる。外国為替市場での介入、つまり外貨の売買は伴わない。
同様に、近年多くの主要中央銀行の金融政策を特徴づけてきた量的緩和（QE）も、外国資産の売買を伴わない。QEでは、米連邦準備制度理事会（FRB）が資産を購入し、購入することを発表する。異なるのは、対象資産が満期までの期間がより長い米国債と、さまざまな種類の住宅ローン担保証券であり、いずれも米ドル建てだという点だけだ。
第四の主張は、現在、為替レートを操作している主要国はなく（人民元は2000年代半ば以降、上昇している）、心配することは何もないというものだ。しかし、中国であれ他の国であれ、選択すればいつでも大規模な通貨市場介入を再開でき、それを止めるものは何もない。今日、為替レートをめぐる外交的緊張がないことは、この問題を提起する好機でもある。
TPPに通貨章を含めないことを支持する最後の理由は、交渉参加国が合意するはずがないというものだ。しかし、参加国を一つずつ見ていけば、この主張は成り立たない。
変動相場制を採用する先進国のカナダ、オーストラリア、ニュージーランドは、通貨操作を助長したくない。健全で責任あるマクロ経済政策を長年続けてきた中所得国のチリも、通貨操作を支持しない。メキシコとペルーは、他国が再び通貨操作を行うようになることを大いに懸念している。
同様に、現在、自国版のQEを実施している日本は、韓国や中国など他国による通貨操作の可能性を懸念している。外国為替準備を大幅に積み上げてきたマレーシアとシンガポールも、貿易相手国による通貨操作を以前より懸念すべきだろう。ベトナムには、特に労働者の権利をめぐり、TPPで解決すべきさらに深刻な課題がある。そして人口50万人未満のブルネイ・ダルサラームが異議を唱える可能性は低い。
通貨操作は、甚大な損害をもたらす現実の問題だ。TPP協定が、根拠のない申し立てを速やかに退け、真の事例に焦点を絞れる紛争解決制度を設けるなら、この問題を解決する最善の機会となるかもしれない。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：IMF元チーフエコノミストのサイモン・ジョンソンは、MITスローンの教授、ピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであり、主要な経済学ブログ「The Baseline Scenario」の共同創設者である。
画像：中央ビジネス地区の建物の前を歩く男性。ロイター／ニッキー・ロー。
