CoCoの発行は、2009年11月に初めてCoCoが発行されて以来、前年比で大幅に増加している(図1)。これまでに欧州の20行を超える銀行が、CoCoをほぼ100件発行しており、その大半は過去2年間に発行された。CoCoの大部分は英国とスイスの銀行が発行している(図2)。過去1年間には、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの銀行が資本調達のためにCoCoを発行した。最近では、一時的な元本削減の仕組み(銀行が財務健全性を回復した場合に限り元本削減が解消される)を備えたCoCoの人気が高まっている。CoCoの発行総額は2014年上半期に過去最高の280億ユーロに達した。CoCoの発行残高は2014年上半期に780億ユーロでピークに達し、発行件数はさらに増加すると予想されている(BIS 2013、FT 2014)。
図1. 欧州におけるCoCoの年間発行額と発行量(10億ユーロ)

図2. 欧州における国別CoCoシェア

欧州でCoCo発行が増加している主な要因
欧州で新たなCoCoの発行が相次いでいる理由はいくつかある。
一つは、利回りを追求する動きと、投資家が追加的なリスクを取る用意があることだ。
CoCoの実効利回りは2013年末時点で8.3%となり、他のハイイールド債の6%を上回った。2013年末にBank of America Merrill Lynchが開始したCoCo専用指数によると、2014年8月末時点のCoCo平均利回りは約7%だった。
CoCo発行が急増したもう一つの重要な要因は、銀行の自己資本要件に関する新たな規則・規制である。
バーゼルIII合意と欧州資本要件規則(CRR)は、銀行の追加資本としてCoCoを利用することを明確に認めている。一部の国は、バーゼルIIIの最低自己資本要件をさらに上回る措置を講じた(例:スイス)。
欧州中央銀行(ECB)が実施した包括的評価を控え、欧州の銀行が自己資本を強化するためにCoCoを発行したことを示す兆候もある(Bloomberg 2014、FT 2014)。
CoCoはレバレッジ比率の算定上、銀行資本に算入されるため、この比率の改善にも利用できる。ただし、新たな普通株を発行しても同じ効果を得られるが、通常はその方が費用がかかる。CoCoの利払いは税控除の対象となるため、普通株より費用対効果の高い資本調達手段である。
新株ではなくCoCoを発行するもう一つの理由は、CoCoの方が制約が少ないことだ。例えば、既存株主の持ち分を希薄化させない。
経営難に陥った銀行が外部支援の対象となるには、まず負債の一部を減額しなければならないという新たな銀行再建・破綻処理指令の要件が導入された後、銀行はCoCoをさらに発行すると金融市場は予想している。さらに同指令は、ベイルイン対象となる金融商品を一定層設けることを求めている。銀行の破綻処理時にCoCo保有者が損失を負担するため、CoCoはそのようなベイルイン手段とみなすことができる。
一般に、CoCoはベイルイン可能な金融商品に該当し、他のベイルイン対象債務商品とシニア債保有者(および預金者)との間に追加的な緩衝層を提供する。
CoCoは万能薬ではない
CoCoは複雑な金融商品であり、注意を要する点がいくつもある。
転換条項は市場のゆがみを生む可能性がある。
そのような条項付きCoCoの保有者がエクスポージャーをヘッジするには、原株を空売りするしかなく、株価に下落圧力がかかるためだ。CoCoが銀行のバランスシートの大きな割合を占める場合、株式の大規模な売却によって価格が下落し続ける「デス・スパイラル」に陥る可能性がある(De Spiegeleer and Schoutens 2013)。学術研究は、投資家がある銀行のCoCoと別の銀行のCoCoを区別しない場合、投げ売りが起きるリスクを指摘している(Goodhart 2010)。価格の下落スパイラルを避けるため、銀行は市場価格の変動に左右されない、簿価のみに基づくトリガーを設定したCoCoを発行できる。監督当局の裁量の余地やより高いトリガー水準がない場合、簿価トリガーの欠点は、関連する簿価の公表に一定の遅れが生じること、また簿価が会計基準の解釈に左右されることである。
CoCoの予防効果が発揮されるのは、銀行が継続企業として営業できるよう、銀行の破綻処理が行われる可能性が生じるよりも十分早い段階でCoCoがトリガーされた場合に限られる。
したがって、トリガー水準を十分高く設定することが重要だ。バーゼルIIIが他のバッファーと併せて6%のTier 1資本要件を定めていることを踏まえると、5.125%のトリガーは比較的「低い」[1]。資本比率が6%を下回る頃には、銀行はすでに多額の損失を被っており、破綻処理が差し迫っている。トリガー水準が高いほど、CoCo保有者が損失を被る可能性は高まる。しかし投資家はより高いリスクに対する補償を求めるため、トリガー水準の高いCoCoは銀行にとって発行コストが高くなる。
CoCoは、シニア債保有者および特定の劣後債保有者や預金者に追加的な保護を提供する。
CoCo保有者は、他の債券保有者に先立って損失を負担する。トリガー事由が発生する可能性を考えると、無担保預金者や劣後債保有者がどのように反応するかという問題が生じる。CoCoがトリガーされた場合、CoCoのバッファーの規模によって自らが負担する損失の大きさがある程度決まるため、彼らは好意的に受け止めるかもしれない。また、バッファーが大きければ、銀行に資金を提供する意欲が高まる可能性もある。一方、CoCoになじみのないこうした関係者が転換を否定的なシグナルと受け取り、債券を売却したり預金を引き出したりするリスクもある。その場合、転換や元本削減は安定性ではなく不安定さをもたらす。こうした環境では、銀行が新たな資金調達を行うことがより難しくなる可能性がある。
一部のトリガーには、監督当局の裁量が認められている。
欧州資本要件規則は、銀行の自己資本状況に照らして必要な場合、監督当局が介入することを認めている。CoCoのトリガーに関する監督当局の判断は不確実性を高める可能性があり、当局ごとに異なる対応が取られることもある。そのため、継続企業ベースのCoCoをトリガーする際の裁量行使について、監督当局は明確な方針を定める必要がある。
投資家にとって、資本階層における自らの位置づけを判断するのが難しい場合がある。
CoCo保有者が損失を負担する一方で、株主は銀行資産に対する請求権を維持できる状況もある。それでも通常、株主が大部分の損失を最初に負担する。CoCoのトリガーを5.125%に設定すると、転換または元本削減が発動される時点までに銀行はすでに大きな損失を被り、自己資本が弱体化していることになる。これは(市場)規律の役割にも影響し、その担い手は株主からCoCo保有者へと移る。このことが銀行のリスクテイクを増やす可能性がある(Koziol and Lawrenz 2012)。とはいえ、CoCo保有者には銀行のリスクの高い行動を監視する強い動機があり、トリガー事由が発生すれば銀行の資金調達手段が脅かされるため、CoCoが実際に銀行の規律を促す可能性もある(Maes and Schoutens 2012)。
CoCoの保有には、広範な制限が設けられていない。
金融機関は他の金融機関が発行したCoCoを保有でき、こうした相互保有はシステミックリスクを生む可能性がある。金融機関の株式投資と同様、金融機関による相当規模のCoCo保有と転換を引き起こす事由の発生が重なると、CoCoを通じてリスクが伝播し、金融安定性に圧力がかかる(Zhouet al. 2013)。これは、システムが損失を吸収する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。
結論
利回りの追求と自己資本要件の厳格化により、CoCoの発行が相次いだ。銀行は、自己資本の強化、レバレッジ比率の改善、ベイルインに対するシニア債保有者の保護にCoCoを利用してきた。以下の条件が満たされれば、CoCoは金融安定性に寄与する可能性がある。
銀行がCoCoを大規模に相互保有しないこと。および
CoCoのトリガー水準が高く、簿価に基づいていること。
これは、銀行危機の際にCoCo(および条件付きの転換または元本削減の仕組み)が資本を強化し、銀行の破綻処理時の救済費用を抑えるためである。
本稿執筆時点では、転換または元本削減が行われたCoCoはなく、トリガー事由の発生に金融市場がどう反応するか、またこれらの金融商品の実際の効果がどうなるかは未解明である。金融商品としての受容と標準化は進んでいるものの、CoCoに伴うリスクの価格付けは依然として難しい。
CoCoは、危機時に銀行の耐性を高める緩衝材として機能する可能性がある。したがって、CoCoは株式資本に似ており、状況が悪化して株式発行が難しくなったときに銀行の自己資本を強化できる。配当金は税控除の対象にならない一方、クーポンの支払いは税控除の対象となるため、CoCoは銀行資本を強化する、より費用対効果の高い手段である。株主資本が引き続き主要な資本バッファーである一方、トリガー水準が5.125%を大幅に上回る高トリガー型CoCoも損失を吸収し、銀行が継続企業として営業を続けることを可能にする。
以下との共同掲載: VoxEU
著者:Martijn Adriaan Boermansは、De Nederlandsche Bank(オランダ中央銀行)統計局の政策アドバイザー。Sinziana Petrescuは、オランダ中央銀行の政策アドバイザー。Razvan Vlahuは、De Nederlandsche Bank(オランダ中央銀行)経済・調査局のエコノミスト。
画像:2010年10月21日に撮影されたこの資料写真では、ロンドンの金融街カナリー・ワーフにあるBank Streetの標識と高層オフィスビルが写っている。REUTERS/Luke Macgregor




