CSR（企業の社会的責任）の現代的な時代は、1953年にハワード・ボーエンが画期的な著書『 Social Responsibilities of the Businessman』を出版したときに始まったと言えるだろう。同書で彼は、「実業家は社会に対してどのような責任を負うことが妥当と期待されるのか」と問いかけた（明らかに、女性実業家は対象外だったか、あるいは存在しなかった）。それ以来、CSRは、表面的で、ときには無関係な活動から、企業が事業を営む社会との関わり方を変える活動まで、幅広く包摂する言葉へと発展してきた。
最も一般的には、CSRは社会に利益をもたらす取り組みに参加する事業慣行を指す。端的に言えば、企業が「社会に還元する」ことであり、とりわけ、より広い地域社会を犠牲にして繁栄していると見なされる場合にそうだ。たとえば、石油大手による教育支援から、ファストフードチェーンによる健康関連の課題への支援まである。これを「罪悪感の複合」と呼ぼう。事業への反発を招く可能性を管理する手段としての慈善活動だ。しかし、環境を汚染する製品を生産する企業が、社会的・環境的責任について高い評判を得ることなど、どうして可能なのかと問う人もいる。これに対し、あるCSR擁護者は こう答えた。「それは製品の問題ではなく、その製品を生み出す企業の問題だからです。」
しかし、この回答こそ、しばしば実践されているCSRモデルの何が壊れているのかを示している。企業の中核となる製品や事業慣行とはほとんど関係のない慈善活動は、孤立した取り組みに矮小化され、持続的な影響を残さない。たとえば、地域の学校を塗装して気分よくなった後、その努力を反映しない企業文化に戻っていくような行為だ（ましてや、営利で働く地元の塗装業者から仕事を奪うことにもなる）。
NGOや監視団体は、企業の取り組みは不十分で、何をしても表面的すぎると主張する。つまり企業は、自らが引き起こす大きな弊害を決して埋め合わせられないように見え、批判に応じるほど批判者をさらに怒らせるという悪循環に陥っている。
こうした批判は、社会や環境を主な、あるいは公然の関心事とする人々だけから寄せられるわけではない。CSRは自由市場を支持する論者からも批判されている。ノーベル賞受賞者のミルトン・フリードマンは、 CSRを 「企業幹部が……一般的な社会的利益のために他人の金を使う」事例として激しく批判した。「その行動が『社会的責任』にかなうものであっても、株主へのリターンを減らすのであれば、彼は株主の金を使っているのだ。」
その代わりに、ベストセラーとなった著書『 Capitalism and Freedom』でフリードマンは、「企業の社会的責任はただ一つ、ゲームのルールの範囲内にとどまる限り、利益を増やすことを目的とした資源の活用と活動に従事することである」と論じた。言い換えれば、企業の仕事はビジネスである。そしてそれは良いことだ。「資本主義」を忌むべき言葉として使う人もいる一方で、人間のニーズを満たす比類なき手段と捉える人もいる。効率性を高め、発見と革新の境界を押し広げ、雇用を生み、繁栄を築く手段としてだ。
慈善団体ではなく企業として事業を営むことは、この地球で私たちが直面する複雑な圧力に対処するうえで、人類が活用できる最も強力な力の一つである。
たとえば、次のような状況を考えてみよう。ケニアの農村部に病気の子どもがいる。道路網は限られ、医療サービスにも簡単にはアクセスできない。母親は携帯電話を使って医療センターに連絡し、そこで初期診断を受ける。症状についての簡単ながら有用な相談で済むこともあれば、携帯電話を利用した診断ツールを使うこともある。初期診断には少額の前払い料金が必要で、モバイルマネーで支払われる。
ところが、残念ながら病気の治療には子どもを診療所へ連れて行く必要があり、母親は娘を迎えに来てもらうため、ボダボダ（バイクタクシー）の運転手に電話する。ボダボダの運転手は、中国やインド、そして間もなくケニアでも製造されるようになる、かつてないほど安価なバイクで急いで走る。普通の車では通れない村の道を縫うように進む。子どもは診療所に到着し、幸いにも診察を受ける。
これらすべては、民間の営利企業や個人による財・サービスの提供を通じて実現する。音声通信や送金サービスを提供する携帯電話事業者から、バイクメーカー、ボダボダの事業者まで、おそらく民間の医療提供者も含まれる。こうした相互依存的な取引の連鎖を可能にするには、複数の産業や企業を「つなぐ」仕組みが必要だ。これは複雑なことだが、いったん始動してつながれば、解決策は整い、ケニア全土に展開できる。
その価値は、協働と利害の調整を通じてつながりが生む効果を最大化し、それによって他の企業や社会全体にも下流へと広がる利益をもたらすことにある。あまりに楽観的に聞こえないよう、フリードマンの引用の一点を強調しておこう。これは、企業が自由で公正な競争を促す規則を守るなど、ゲームのルールを順守する限りにおいてのみ望ましい。したがって、企業市民としての善良さを喜んで喧伝しながら、競争障壁の撤廃には反対する企業もあり得る。障壁が取り除かれれば、消費者の福利が高まる可能性が高いにもかかわらずだ。CSRの取り組みでよく知られるケニア最大手の携帯電話会社サファリコムと、薄型SIMカード技術を導入したエクイティ・バンクとの間で激化する 争い を見ればよい。また、ビル・ゲイツの壮大な世界的慈善活動が、マイクロソフトのトップにいた頃の独占的な慣行とされるものを本当に埋め合わせられるのか、疑問に思う人もいるだろう（ただし、それはまた別の機会に論じる話だ）。
企業のCSR活動が実質的に有益なことを何も成し遂げられないのは、たいてい、気分はよくても持続的な足跡を残さない「孤立した取り組み」モデルに従っているからだ。より有益なのは、企業が事業を営むことによって社会に大きな恩恵を自然にもたらすという現実について、率直に議論することである。その恩恵は主に、顧客に質の高い製品やサービスを提供することで企業が生み出す雇用に由来する。さらに、事業運営を環境に配慮したものにして、その過程でコストを削減したり、資源を採取する際に地域社会や自然と関わることの意味を長期的な視点で捉えたりするなど、企業が環境・社会面の便益を中核的なビジネスモデルに取り込むにつれ、こうした利点はさらに大きくなる。
この記事は最初に 世界銀行の「Future Development Blog」
に掲載された。著者：アプルヴァ・サンギは、世界銀行のケニア、ルワンダ、エリトリア担当主任エコノミスト。アレフ・アダマリは、ケニアのナイロビを拠点に、世界銀行グループの貿易・競争力実務部門で地域担当エコノミストとして勤務している。
画像：2013年11月20日、上海の浦東金融地区を眺める男性。REUTERS/Carlos Barria。
