環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）交渉は、全面的な政治問題となっている。これは理解できる。世界最大の二つの経済圏は、すでに高度に統合されており、EU単一市場計画を除けば、これまでいかなる協定でも実現していない水準を超える、深い統合協定を交渉している。これがTTIPを特別なものにしている。このような協定がもたらす可能性のある経済的影響について、経済学者は何か言えるだろうか。
規模は思っているほど大きくない
両経済圏を合わせると世界のGDPのほぼ半分、世界貿易の3分の1を占めるという規模については、多くのことが語られてきた。しかしTTIPはある意味で、EUと米国の双方が世界貿易における主導的地位をできる限り維持しようとする、必死の試みである。
厳密に言えば、TTIPが影響を及ぼすのはEUと米国の二国間貿易のみであり、2011年には世界貿易の4.4％を占めていた。
実際、世界貿易に占めるEU・米国のシェアは今世紀に入り急速に低下している。これに対し、ASEAN+6諸国の対応する数値は16％である。
現在の傾向が続けば、2035年にはEUと米国を合わせても世界貿易のわずか22％を占めるにとどまり、ASEAN+6の37％を下回る。また、ASEAN+6加盟国間の貿易（17％）は、大西洋を挟むパートナー間の貿易（2.4％）を大きく上回ることになる。
TTIPはこの流れを逆転させるものではないが、署名国が規範、基準、その他のルールを定めることで、世界貿易における主導的役割を担い続けることを可能にするかもしれない。まさにこれがTTIPの目的である。既存のルール間の整合性を確立し、新たなルールを共同で定める方法を見いだすことだ。
TTIPは、規制面での進展を目指す長年の取り組み（ただし、あまり目立たない取り組み）の継続として捉えるべきである点に留意されたい。1998年の米欧相互承認協定とその6つの分野別附属書、2000年のデータ・プライバシー保護に関するセーフハーバー原則についての米欧合意など、対象を絞った協定がいくつも締結されてきた。対話と協力を促すため、環大西洋ビジネス対話、環大西洋消費者対話、そして新たな環大西洋パートナーシップを目指す、いわゆる「メルケル構想」を受けて2007年に設立された環大西洋経済評議会など、複数の機関も設立されてきた。
経済学者に課題を突きつける新しいタイプの交渉
相手国の輸出品に適用される関税は、双方とも平均的に低く、米国で2％、EUで3％である。一部の敏感品目（主に米国では乳製品、衣類、履物、鉄鋼製品、EUでは食肉製品）には、関税のピークが残っている。こうした関税の段階的撤廃には国内の反発が予想されるが、マクロ経済レベルでは大きな問題ではない。
より重要なのは、サービス、運輸、公共調達、地理的表示、投資などの規制を含め、交渉が必要な非関税措置である。象徴的な二つの問題、すなわち塩素水で洗浄した鶏肉と投資家対国家の紛争解決制度は、欧州で基準の引き下げ、さらには国内の利害関係者に外国の影響が押し付けられる可能性への懸念を引き起こしている。公共サービス、視聴覚サービス、通信、データセキュリティについては言うまでもなく、これらは当初から対象外とされていた。
非関税措置には、輸入禁止、玩具から自動車、ペースメーカーに至るさまざまな製品の認証要件、化学物質の性質に関する情報、表示・包装要件、残留農薬濃度の上限、食肉の追跡可能性に関する要件が含まれる。ほとんどの場合、関連する規制には、消費者への情報提供、製品の安全性向上、環境保全など、正当な目的がある。しかし、こうした措置に関する国ごとの差異は、意図的かどうかにかかわらず、輸出業者に追加費用を課すことがある。その費用の一部は大きな差異に起因する場合があり、また別の費用は、認証方法、表示要件、技術的特性の測定方法など、適用方式の違いから生じる場合もある。
こうした規制上の問題に対処する方法はいくつかある。技術基準の違いは、ある程度、相互承認によって解決できる。すでに7分野（医療機器など）で相互承認協定が締結されており、大西洋の一方で付与された認証が他方でも有効となっている。この慎重なアプローチは、完全に満足のいく結果をもたらしておらず、民間部門は基準の実質的な相互承認に踏み出すことを望んでいる。
相互承認は、衛生植物検疫措置の分野では特に問題が大きい。これらの措置は、しばしば集団的な選好を反映するからだ。実際、認定機関の相互承認という慎重なアプローチでさえ、食品に関する既存の協定には含まれていない。食品の場合、「こちらにとって良いものは、そちらにとっても良い」という単純な公式は、欧州と米国の間では通用しない。
定量的評価
このように多面的な交渉課題には、容易に定量化できない分野が数多く含まれる。経済モデリングを用いれば、関税と非関税措置に関連する規定の双方について、協定がもたらす経済的帰結を評価できる（先駆的な評価についてはBaldwin and Francois 1997を参照）。Fontagné et al. (2013)は、CEPIIが開発した世界経済の計算可能一般均衡モデルMIRAGEを用いて評価を行っている。TTIPにおける関税以外の変更は複雑で多岐にわたる一方、この包括的な分析は、これらの措置と貿易への影響について、計量経済学的な貿易制限度の推定に反映された強い単純化の仮定に依拠している。
中心シナリオでは、関税保護を段階的に、ただし完全に撤廃するとともに、製品部門とサービス部門の双方で非関税措置による貿易制限度を一律25％削減する。ただし、公共サービスと視聴覚サービスは除く。シミュレーションによれば、この協定により、署名した二つの地域間の物品・サービス貿易は半分増加し、農業への影響はさらに大きくなる。TTIPによって誘発される貿易転換はほとんど確認されない（表1）。
表1．基準シナリオ―TTIPの二国間輸出への長期的影響（％）
注：貿易量。2025年の基準値からの乖離率。
出典：Fontagné et al. (2013)。
全体として、EUと米国のGDP増加率は同程度（+0.3％）となる。この数値は、2013年3月に公表された欧州委員会の調査（それぞれ0.5％、0.4％。CEPR 2013を参照）より保守的だが、質的に異なるものではない。主な結論は別のところにある。貿易拡大の80％、実質所得増加の90％超は、非関税措置の削減によってもたらされる。規制の整合性こそが中心的な課題である。
重要なのは規制の整合性
非関税措置が貿易フローに及ぼす影響は計量経済学的に評価でき、非関税措置と同額だけ輸入を減少させる仮想的な輸入関税率をそこから推定できる。基準となる評価には、物品貿易についてはKee et al. (2009)、国境を越えるサービス貿易についてはFontagné et al. (2011)という二つの情報源を用いている。ここでは30％から50％の保護水準を指す。欧州委員会向けにEcorys (2009)が実施した大規模な企業調査に基づく従価税換算値は、農業でより高く、製造業でより低く、サービスでは大幅に低い水準を示している。非関税措置の貿易制限度について別の指標を用いると、推定される影響は変化する（表2）。実際、非関税措置の経済的影響をよりよく理解するには、さらなる研究が必要である。しかし、既存の研究は、非関税措置が貿易と厚生に及ぼす影響は大きく、一般に関税の影響を上回ることを示唆している。
表2．代替シナリオ―総輸出への影響
注：貿易量。2025年の基準値からの乖離率。代替的な非関税措置はCEPR (2013)に基づく。
出典：Fontagné et al. (2013)。
貿易政策には、例えば食品安全、金融安定、あるいは大気汚染に関する規制上の選択を変更する正当性はない。したがって、これまで政策立案者は、こうした選択が協定の影響を受けることはないと明確に述べてきた。ゆえに、大西洋の両岸の規制制度は、確立された制度体系から生まれた集団的選択に不当な干渉を避けつつ、より協力的で一貫性のあるものにしなければならない。これは難しい課題だ。しかし、得られる可能性のある利益は、交渉に伴う苦労に見合うかもしれない。
参考文献
Baldwin R. & Francois J. (1997), Preferential Trade Liberalization in the North Atlantic, CEPR Discussion Paper 1611.
CEPR (2013), Reducing Transatlantic Barriers to Trade and Investment: An Economic Assessment, DG Trade向け報告書、3月。
Ecorys (2009), Non-Tariff Measures in EU-US Trade and Investment – An Economic Analysis, 欧州委員会DG Trade向け調査。
Fontagné L., Gourdon J. & Jean S. (2013) Transatlantic Trade: Whither Partnership, Which Economic Consequences? CEPII Policy Brief, 2013-01.
Fontagné L., Guillin A. & Mitaritonna C. (2011), “Estimations of Tariff Equivalents for the Services Sectors”, CEPII Working Paper 2011-24.
Kee H., Nicita A. & Olarreaga M. (2009), Estimating Trade Restrictiveness Indices, Economic Journal 119: 172-199.
共同掲載： VoxEU
著者：Lionel Fontagnéは、パリ経済学院、パリ第1パンテオン・ソルボンヌ大学の経済学教授。Sébastien Jean博士は、国際経済学を専門とするフランス有数のシンクタンク、CEPIIの所長。
画像：2009年3月6日、カナダ・ブリティッシュコロンビア州バンクーバーのバラード入り江を出航するコンテナ船。REUTERS/Andy Clark (CANADA) – RTXCG59
