社会の動向を家族にとって「良い」か「悪い」かとすぐに断じる人もいるかもしれないが、そうした結論が正当化されることはめったにない。ある家族、あるいは家族の集団にとって良いことが、別の家族には悪いこともある。また、家族内でも利害が常に一致するとは限らない。離婚は家族を分裂させるという意味で「悪い」ものだが、片方または双方のパートナー、あるいは子どもにとって有益、さらには不可欠な場合もある。
こうした曖昧さがあるため、最近の景気後退とその余波が家族にどのような影響を及ぼしたのかを評価するのは難しい。しかし少なくとも研究者にとっては、仕事の安定につながる。疑問は尽きず、起きていることも多い。いずれにせよ、これまでに分かっていることを紹介しよう。
米国の家族動向に対する大不況の影響は、出生率と離婚に関して顕著であり、家庭内暴力についても強い関連が示唆された一方、結婚と同棲への影響は明確ではなかった。
結婚率は低下し、同棲率は上昇したが、こうした傾向はすでに進行しており、景気後退によって大きく変わることはなかった。傾向の方向が変わらない場合、これほど広範なショックの影響を特定するのは難しい。しかし出生率と離婚については、明確なパターンが現れた。
出生率：急激な低下
最も顕著な影響は出生率に現れた。経済危機の結果、とりわけ若い女性の出生率が急激に低下した。なぜそう言えるのか。第一に、出生率低下の時期は 非常に示唆的だ。2002年初めから2007年後半まで着実に上昇した後、出生率は急落した。（2010年以降、一部の集団では低下が鈍化したが、米国では 2012年になっても、10代と20～24歳の女性の出生率が過去最低を記録した。）
第二に、 出生率の低下はより急だった 。失業率の上昇幅が大きかった州では、出生率の低下がより急だった。経済状況の変化を受けて、どのカップルが子どもを持ち、どのカップルが持たなかったのかを特定できるデータはないものの、このパターンは、経済的な懸念から子どもを持たないと決めた人がいたという見方を裏付けている。
この解釈は、第三の傾向によっても裏付けられる。出生率の低下は 若い女性の間で より顕著であり、40歳を超える女性ではまったく低下しなかった。これは、出生率の低下が、将来子どもを持つつもりの家族による出産の先送りを表している可能性を示すのかもしれない。年齢の高い女性にはその選択肢がない場合もあり、経済的ショックに関する先行研究とも一致する。
子どもを持つかどうか迷っている人は、経済的困難や不確実性を感じることで判断を変える可能性が高いようだ。 欧州27カ国を対象にした研究から、家計の状況が厳しい人ほど、自分が希望すると述べた出産計画を実現できるか分からないと答える傾向が強いことが分かっている。つまり、経済的な不確実性は家族形成の目標を変えるのではなく、実現できるかどうかへの不安を高める可能性がある。
しかし、先送りされた出産の一部は、必然的に実現しない出産となる。過去の時期における失業の出生率への影響に基づけば、出産を先送りした若い女性のかなりの数が、最終的に子どもを持たないとみられる。 ある推計によると、大不況の際に20代前半だった女性は、生涯出生数が約40万人減り、そのうちさらに1.5％が一度も出産しないと予測されている。
離婚率：直感に反する反応
離婚の場合、パターンは直感に反する。経済的困難や不安定さは関係にストレスを与え、離婚のリスクを高めるが、失業率が上昇すると、全体の 離婚率は通常低下する 。
研究者は、出産と同様に、離婚にかかる費用を理由として、経済危機の間、人々は離婚を先送りすると考えている。費用には弁護士費用だけでなく、住居の移転（大不況の際は特に困難だった）や雇用の中断も含まれる。
私の 研究 では、2009年に離婚率が急落しており、これは景気後退に起因すると合理的に考えられることが分かった。しかし、出産の場合と同様、その後の数年間に離婚率が反発したようだ。
家庭内暴力：失業とともに急増
家庭内暴力は1990年代以降、かなり少なくなっている。その理由は完全には明らかでないが、暴力犯罪全般の減少、社会福祉機関や非政府組織の対応改善、女性の相対的な経済的地位の向上が確実に含まれる。しかし景気後退が起きると、男性の失業率の急上昇と時を同じくして、親密なパートナー間の暴力が急増した（その推移は こちらに示す）。
親密なパートナー間の暴力と男性の失業率の変化、1999～2013年 Philip N. Cohen
他の傾向と同様、時期だけを根拠に主張するのは難しいが、経済的ショックが家庭のストレスと暴力を増加させたことを示す証拠はかなり強い。たとえば、ある研究では、消費者信頼感が低下した月に、母親が 子どもをたたいた と報告する可能性が高かったことが示された。別の研究では、景気後退の間、複数の地域で 虐待による頭部外傷の 症例が急増したことが分かった。また、家庭内暴力の増加については、逸話的な証言や報道も数多くあり、 早くも2009年には表面化していた。こうした事例は経済的ストレスの直接的な結果なのか、それとも単なる相関なのか。確かなことを言うのは難しい。
こうした傾向が米国の家族に最終的に及ぼす影響が明らかになるには、おそらく何年もかかるだろう。景気後退は、カップルが互いを選ぶ過程や、結婚した人としなかった人など、まだ理解されていない形で結婚のパターンに影響を及ぼした可能性がある。また、将来どのような影響が現れるかまだ予測できないものの、その影響を受ける結婚の集団を測定可能な形で生み出した可能性もある。高失業率の時期に労働市場に参入し、キャリアの道筋が不利な形で一生変わってしまう若者たちと同じように、こうした家族がどのような傷跡を負うのかは予測できない。時がたてば分かるだろう。
この記事は、 The Conversationとの協力のもとで掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Philip Cohenは、メリーランド大学の社会学教授。
画像：アメリカ国旗の前で、カメラを持つ友人のためにポーズをとるMonica Cabbler。REUTERS/Larry Downing
