フィンテック企業は、決済プラットフォーム、融資、資金調達、投資、助言、保険から資本市場に至るまで、金融サービスのあらゆる分野に浸透しつつある。
フィンテック 企業は、本質的に破壊的なデジタル金融モデルであり、金融サービスへの参入障壁の引き下げに貢献しうる。また、取引コストを削減し、情報の非対称性の問題に対処し、消費者に力を与え、国際的な結びつきを促進している。これらはいずれも、規制上の効率性と公正性という目標に寄与している。
世界各国の政府は、新たなモデルを前向きに受け止め、競争を促進し、特に中小企業金融などの分野で市場へのアクセスを拡大する利点を認識している。ピアツーピア融資や クラウド・ソースド・エクイティ・ファンディング（CSEF） などのモデルは、米国、欧州、英国で歓迎されてきた。
英国、カナダ、ニュージーランドの政府は、CSEFを支援する規制制度を既に導入しているか、その導入を最終段階で進めている。米国では、 Jumpstart our Business Start ups (JOBS) Actの制定は、新興企業やその他の企業が資本を調達する上でオンライン資金調達が重要であることに言及しており、世界的なCSEFにとって極めて重要であった。
しかし、新たなデジタル金融企業が実際に市場に参入することを円滑にすることは、フィンテック企業と規制当局の双方にとって課題である。
コンプライアンス上の課題
限られた資源しか持たない若いフィンテック企業は、複雑に入り組んだ規制上のライセンス取得およびコンプライアンス要件を乗り越える上で大きな障壁に直面している。こうした要件の多くは、はるかに成熟し規模の大きい組織を想定して策定されたものである。
一方で規制当局は、イノベーションと破壊的技術に対する開放性と、消費者、投資家、個人のプライバシーの保護とのバランスを取ることに苦慮している。
英国は多くの点で先導してきた。金融行為規制機構は、「 Project Innovate 」と呼ばれるネットワークを構築し、消費者の成果向上に向けた業界のイノベーションを支援している。英国のフィンテック業界には、テクノロジー主導の金融サービス・イノベーターを支援するための独自の業界団体「 Innovate Finance」もある。
オーストラリアでは、フィンテック企業のライセンス付与と監視を担っているのはオーストラリア証券投資委員会である。この作業は、制度内の競争を強化し、新たなモデルへの信頼を醸成して、投資家と消費者の双方の参加を確保する必要性にも十分に目を配りながら行われなければならない。
この過程を支援するため、ASICは 「イノベーション・ハブ」を開発した。これは、規制当局の承認取得を目指すイノベーターにとって制度への単一の窓口となるものであり、それによって規制制度の中を進みやすくするものである。
協働的アプローチ
このイノベーション・ハブは、複雑性に対処し、制度全体の視点から機会を検討するためには、金融分野のイノベーター、消費者団体、学術関係者、関係政府機関、規制当局の間の協働が必要だという認識の高まりと結びつけて考えることができる。
これに伴いASICは、 デジタル金融諮問委員会の設置を発表した。同委員会にはフィンテック業界、消費者、学術界の代表が参加する。その重点は、ライセンスの申請・変更や法律の適用免除の付与を含め、共通の申請手続きを通じて新たなビジネスモデルの導入を促進するためのASICのアプローチを合理化することにある。
これらの取り組みは、二つの主要な理由から、オーストラリアの規制当局にとって大きな転換を意味する。第一に、わが国の規制機関は、低リスクで保守的な規制アプローチを維持する傾向があった。国際的に見ると、このアプローチは世界金融危機の期間を通じてわが国にとって有利に働いた。当時、規制機関は慎重なアプローチによって国際的に評価されたのである。しかし、こうしたアプローチは次第にイノベーションの障壁となっていた。
第二に、これは非常に協働的なアプローチであり、一般的にオーストラリアのビジネスの特徴とはいえないものである。 協働の欠如 は、研究者、イノベーター、企業、規制当局の間の相互作用を生み出す上で、わが国の制度の弱点となってきた。わが国はすべてのOECD加盟国の中で最も協働性の低い国の一つであり、その代償を払ってきた。デジタル金融諮問委員会や、 Stone and Chalkのようなフィンテック・ハブを通じてこれらの関係者を結びつけることは、より持続可能な金融サービス・イノベーションの基盤を築くことにつながりうる。
金融イノベーションの拡大への道を開くことは、これほど金融セクターが高度に集中した経済において、特に重要である。
最終的には、主要機関が破壊的技術を受け入れるためにリスク水準を適応・調整できるかどうかが、オーストラリアの金融セクターの国内外における競争力に影響を与え、それがオーストラリアの消費者と企業の利益につながるだろう。
本記事は The Conversationとの協力により掲載されている。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：Deborah Ralston は、モナシュ大学の金融学教授兼ディレクターである。
画像：2014年11月12日、東京の汐留ビジネス地区を歩く男性。REUTERS/Thomas Peter.
