本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。
サンパウロ発――今月、G-20の首脳はトルコのアンタルヤに集まり、2007年の世界金融危機以降で10回目となるサミットを開催する。しかし、こうした会合が重ねられてきたにもかかわらず――世界で最も影響力のある経済国の最高意思決定者が参加する注目度の高い催しであるにもかかわらず――国際金融アーキテクチャーの改革に向けた実質的な進展はほとんど見られていない。実際、このグループは2010年のソウル・サミット以降、この課題に真剣に取り組んでいない。端的に言えば、G-20は、世界の金融と通貨の安定を高めるという本来の主たる目的を果たせずにいる。
問題の大きな一因は、 G-20の議題 が年々過密化していることにある。金融の混乱が迫るなか、G-20は、同時に幅広い課題に取り組もうとする試み――それがすでに不可能であることは明らかになっている――をやめ、基本に立ち返らなければならない。
米連邦準備制度（FRB）は、危機以降ほぼゼロに据え置いてきた金利の引き上げに向けた準備を進めている。金融引き締めは必要かもしれないが、途上国で深刻な流動性危機を引き起こすおそれがあり、経済成長と開発に大きな影響を及ぼしかねない。こうした理由から、今月のG-20サミットで参加国は、今後の困難な局面に備えて信頼に足る制度的な支えを提供することに注力しなければならない。
出典： VoxEU
具体的には、G-20はIMF（国際通貨基金）の権限強化に向けて動くべきである。既存の権限でより多くの役割を果たすよう後押しするとともに、制度改革を強力に推進すべきだ。 ラグラム・ラジャン（インド準備銀行総裁）が、ペルーのリマで開催された先般のIMFと世界銀行の年次総会でこの点を強調し、今後の流動性危機において各国を支援するため、IMFが持続可能な世界的セーフティネットを構築するよう求めた。
必要な制度的枠組みはすでに存在している。IMFの特別引出権（SDR）部門である。この部門の内部では、公的機関が、IMF自身の国際準備資産であるSDRを他の通貨と交換できる。さらにIMFは、国際収支の状況が強固な国に対し、別の加盟国が必要とする流動性を供給するよう指定することができる。いわゆる「指定メカニズム」――これまで一度も利用されたことがない――を通じて、IMFは危機時における主要通貨へのアクセスの確実性を担保できる。
もちろん、IMFのSDR部門が将来の危機を緩和できる世界的な流動性ハブとなるには、改革が不可欠である。理想的には、主要国がIMFの強化に向けた取り組みを支持すべきだ。しかし米国はこれまでのところ、それに応じることに消極的であり、国内の党派的な政治が、議会に関連改革を阻止させている。
G-20はIMFの強化に向けた改革を諦めるべきではないが、リスクを分散させるべきでもある。具体的には、主要新興国、懸念を抱く先進国、その他の途上国を含む「意欲ある国々の連合」―― と協力し、次の世界的な流動性危機に効果的に対応できる制度的メカニズムを構築すべきである。
明白な選択肢の一つは、SDR部門の制度設計を再現し、連合参加国間の協定に組み込むことだろう。国際決済銀行（BIS）は、1960年代にブレトン・ウッズ体制下の平価制度で通貨スワップの相手方を務めていたが、このシステムの運営者となり得る。
この方式には、間違いなく大きな欠点がある。実際、IMFのSDR部門の主たる利点――準普遍的で政府主導の仕組みであり、信頼できる『担保』（SDR）を介して通貨が交換される点――は失われてしまうだろう。
しかし、完璧を求めるあまり善を敵に回してはならない。理想的な制度が手の届かないものである限り、不完全な選択肢でも間に合わせるほかない。流動性危機のリスクが高まり、既存の国際金融アーキテクチャーがそうした危機に対応する体制を欠いている以上、何もしないという選択肢はない。
近年、国際金融システムは分断化を強めており、その典型例が 二国間および多国間の通貨スワップ協定の乱立である。例えば、 Chiang Mai Initiative Multilateralization には、ASEAN諸国に加え、中国、日本、韓国が関与している。また、 Contingent Reserve Arrangement （CRA）は、BRICS諸国（ブラジル、中国、インド、ロシア、南アフリカ）によって創設された。
スワップ契約は事前に約束された資源を伴うが、それらは特定の制度的使命を持つ国際機関に移管されるわけではない。代わりに、外貨準備――すなわち国際決済で受け入れられる通貨での流動性――は、スワップが発動されるまで各国の機関に保有される。
これは、危機時に中央銀行が約束したスワップ・ラインを、少なくとも政治的な条件を付けずに実際に提供する保証はないことを意味する。例えばCRAでは、加盟国は支援の提供を辞退することができ、国際収支上の必要が生じた場合には早期返済を求めることもできる。
明らかに、拡大し続ける世界の通貨スワップ協定網は、危機に対応する信頼できる仕組みとはほど遠い。これは、現在とりわけ脆弱な新興国にとって深刻な問題である。
現在G-20の議長国を務めるトルコと、来年議長国を引き継ぐ中国は、今日の流動性リスクに備える安全策の創設を求める強い動機を持つはずだ。米国にIMFのガバナンス改革を承認するよう促すことに加え、両国は意欲ある国々の連合を構築し、効果的な危機対応メカニズムを設計することに力を尽くすべきである。
これまでのところ、トルコは期待を下回っているようで、過密で非効率な議題を推進している。同国の指導者が速やかに冷静さを取り戻し、次回のサミットが、過去のサミットが提供できなかった成果――そして世界がかつてなく必要としている成果――をもたらすことを願うばかりである。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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著者：カミラ・ヴィラール・ドゥラン（サンパウロ大学法学教授）は、オックスフォード・プリンストン・グローバル・リーダーズ・フェローとして、オックスフォード大学の Global Economic Governance Program（オックスフォード大学）に所属している。
写真：ロンドンの金融街カナリー・ワーフのオフィスビル群の前を歩く、シルエットになった労働者たち（2011年2月）。REUTERS/Luke MacGregor.
