国際通貨基金（IMF）がギリシャの債務は持続不可能であると認めたことは、世界の金融システムにとって分岐点となる可能性がある。明らかに、高債務負担に対処するための非正統的な政策は、一部の先進国においても、より真剣に検討されるべきである。
ギリシャ危機の発生以来、基本的に三つの考え方が存在してきた。第一に、いわゆるトロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、IMF）の見解がある。それによれば、ユーロ圏の債務危機に陥った周縁国（ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン）には、短期的な流動性危機が長期的な支払不能問題へと変質するのを防ぐため、強固な政策規律が必要である。
正統派の政策処方は、これらの国々に従来型のつなぎ融資を延長し、財政問題を是正し、長期的な成長力を高めることを目的とした構造改革を実施する時間を与えることであった。このアプローチはスペイン、アイルランド、ポルトガルでは「機能した」が、その代償は甚大な景気後退であった。さらに、世界経済が大きく減速した場合には再発のリスクが高い。しかし、トロイカの政策は、ギリシャ経済を安定させることにも、ましてや回復させることにも失敗した。
第二の考え方も、危機を純粋な流動性問題として捉えるが、長期的な支払不能は、最悪の場合でも外部的なリスクにすぎないとみなす。問題は周縁国の債務が高すぎることではなく、ほとんど十分な水準まで増加することが許されなかったことにある。
この反緊縮派は、民間市場がユーロ圏周縁国への信頼を完全に失った時でさえ、欧州北部は、周縁国の債務を連帯保証することで容易に問題を解決できたはずだと考えている。その際、最終的にはユーロ圏の全納税者（特にドイツ）が担保となるユーロ債の枠組みの下で行うこともできたはずだという。その場合、周縁国は債務のロールオーバーを認められるだけでなく、各国政府が必要と判断する限り、景気循環に逆らう財政政策を全面的に展開することも許されるべきだったという。
言い換えれば、「反緊縮論者」にとって、ユーロ圏が陥ったのは信認の危機ではなく、能力の危機であった。ユーロ圏には中央集権的な財政当局が存在せず、銀行同盟も不完全であるという事実は、問題にはならない。モラルハザードや支払不能の問題も、構造改革による成長促進も、考慮に入れる必要はない。たとえ過去に必ずしも信頼できなかったとしても、すべての債務国は将来的には返済能力を示すはずだ。いずれにせよ、高い財政乗数のおかげで、より速い国内総生産（GDP）成長がすべての問題を解決する。欧州は「無料のランチ」を逃したのだ。
これは完全に首尾一貫した見解であるが、無条件の確信において素朴すぎる（例えば、ノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマンの論争的な著作にみられるように）。その結果、反緊縮派の見解は、強い前提とリスクを覆い隠している。実際、特に危機が勃発した時期には、ユーロ圏周縁国の既に高水準の債務負担の上に融資を積み重ねることは、重大な賭けを伴うものであった。
スペイン政府と金融業界の間の「回転ドア」に象徴される政治的腐敗が蔓延していた。二重労働市場と製品市場の独占は、今なお成長を阻害しており、寡頭支配者は自らの利益を守るために不釣り合いな権力を有している。現実には、ドイツは、特にユーロ圏全体の機能的な抑制と均衡の仕組みが欠如している中で、自らの支払能力と信用力を危険にさらすことなく、欧州周縁国の債務すべてを保証することはできなかった。拡張的で期限の定めのない保証は機能した可能性もあったが、機能しなかった場合には、周縁国からの経済的な腐敗が中核国へ広がりかねなかった。
第三の視点は、大規模な金融危機を前提とすれば、欧州の債務問題は当初から支払不能問題として診断され、適度に高められたインフレと構造改革を伴いながら、債務の再編と免除によって対処されるべきだったというものである。これは危機が始まって以来、私の見解である。
アイルランドとスペインでは、銀行破綻による損失は、アイルランドおよびスペインの納税者ではなく、民間の債券保有者が負担すべきだった。ギリシャでは、より迅速かつ大幅な債務の減額が行われるべきだった。
もちろん、各国政府は、周縁国に過度に貸し付けた北欧の銀行（特にフランスとドイツ）の資本増強のために、納税者の資金を使わざるを得なかっただろう。また、周縁国の銀行の資本増強にも、資金移転が必要だったはずである。しかし、少なくともその場合、国民は現状の現実を理解でき、再編・資本増強された銀行は再び融資を開始できる立場になっていただろう。
残念ながら、先進国の多くの政策当局者は、そうした非正統的な政策は新興市場国にのみ有効だと思い込んでしまった。実際、先進国も、債務の過剰を軽減するために、これまで何度も非正統的な政策に頼ってきた。債務の再編は、欧州に必要なリセットを与えていたはずだ。IMFのチーフエコノミストであるオリヴィエ・ブランシャール氏が指摘したように、確かにリスクはあっただろうが、そのリスクを冒す価値は十分にあっただろう。
では、今後どうすべきか。欧州統合の深化、銀行に対するより厳格な自己資本規制、そして自国主導でより踏み込んだ構造改革は、いかなる解決策にとっても確かに重要な要素である。欧州周縁国へのさらなる支援も、依然として強く求められている。
しかし、それにとどまらず、欧州の経験は、ソブリン債務不履行を管理するグローバルな制度全体を抜本的に見直すきっかけとなるべきだ。それは、IMFが以前に示した、ソブリン債務不履行メカニズムに関する提案を再び取り上げることを意味するかもしれないし、IMFがギリシャ債務について最近示した立場を制度化する方法を見つけることを意味するかもしれない。欧州には無料のランチはなく、これまでもなかった。しかし、持続不可能な債務に対処する、はるかに優れた方法は存在する。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者：ハーバード大学経済学・公共政策教授で、Deutsche Bank Prize in Financial Economics（2011年受賞）の受賞者であるケネス・ロゴフは、2001年から2003年まで国際通貨基金（IMF）のチーフエコノミストを務めた。
写真：2014年11月16日に撮影されたこのフォトイラストでは、アンダルシアの州都セビリア近郊で米ドル紙幣が風に舞っている。REUTERS/Marcelo Del Pozo。
