近年、労働所得、所得、富のうち、いわゆる「上位1％」に帰属する割合の増加に、世論と科学界の注目が集まっている。ロバート・B・ライシュは2009年の著書『アフターショック』で、「所得と富が上位に集中することは、米国経済の苦境の核心であり続けている」と述べている。トマ・ピケティの著書『21世紀の資本』（2014年）は、米国および世界各地における富の高水準かつ増加する集中の源泉と帰結について、科学的議論を再燃させた。
しかし、このような状況に対する適切な公共政策上の対応とは何だろうか。政府は政策手段を用いてこの不平等に対処すべきなのか。そうすべきだとすれば、マクロ経済にはどのような影響があるのだろうか。最適課税に関する膨大な研究は、第一の問いに重要な答えを示してきた。1 労働所得の静学的な最適課税分析に基づき、ピーター・ダイアモンドとエマニュエル・サエズ（2011）は、この集団からの税収を最大化することを目的として、所得上位1％の人々に高い限界税率を課すことを支持している。ピケティ（2014）は、経済全体の富の不平等を縮小するため、富裕税を提唱している。
彼らの分析と提言に動機づけられ、私たちは所得分布の最上位層に対する最適課税についての独自の研究（Kindermann and Krueger 2014）で、次の重要な問いを検討する。
上位1％に対する高い限界税率は、マクロ経済のパフォーマンスにどのような影響を及ぼすのか。
所得上位1％から税収を最大限に絞り出すことは、社会全体にとって本当に有益なのか。そうであれば、厚生上の利得はどれほど大きいのか。
高所得者への限界税率引き上げは、所得格差を縮小するだけなのか。それとも富の分布にも大きな影響を与え、富裕税を不要、あるいは少なくともそれほど差し迫ったものではなくするのか。
高い労働所得をモデル化する：運と努力の組み合わせ
所得上位1％に対する所得税の変更や、より一般的な累進課税の影響をモデルで信頼性高く定量化するには、経済における所得と富の集中を、データと整合する形で説明する定量理論が必要である。私たちの研究では、Castaneda et al.（2003）のモデル化戦略を採用する。同研究は、高い所得の実現を運と努力の組み合わせに帰している。運とは、生まれ持った才能、ひらめき、卓越したスポーツや芸能の技能など、高所得を生み出す可能性をもたらすものを指す（経済学者はこれを「個人の労働生産性」と呼ぶ）。2 その潜在所得を実現するには、懸命に働く必要があるため、労働努力も欠かせない。
労働所得の差を個人の生産性の差に帰する考え方は、Castaneda et al.（2003）が初めて示したものでは決してない。同研究が私たちの目的にとって際立って独自であり、非常に有用なのは、ライフサイクルを通じた個人の生産性の構造をパラメータ化する方法である。この構造は、次の二つの主要な要素に大まかにまとめられる。
若い年齢で職業人生を始めるとき、各人は、働く人生のどこかの時点で非常に高い個人生産性を持つ高所得者になることはあり得るが、その可能性は高くないと合理的に予想する。
高い個人生産性は持続的ではあるが、永続的な状態ではない。数年間、非常に高い所得を得ることができても、より低い「通常」の個人生産性に戻るリスクは相当にある。このリスクを十分に認識している高生産性の人々は、今こそ生涯所得の大半を稼ぐ時期だと理解し、それに応じて労働供給と貯蓄を選択する。
私たちは、この個人の労働生産性の構造をライフサイクル・モデルに組み込み、所得上位1％に対する厚生最大化限界税率を算出する。その税率は非常に高く、およそ90％となる。なぜそうなるのか、二段階で説明しよう。まず、こうした高い限界税率が大きな税収を生み出すうえで有効であることを論じる。次に、厚生を最大化する税率はそれより低いものの、それほど大きくは下がらない理由を論じる。
高い限界税率は高所得者からの税収を増やし得る
所得上位1％からの税収を最大化する限界税率を探ると、かなり高い水準になることが分かる。3 実際、80％から95％の税率で目的を達成できる。主な理由は、所得階層の上位1％に属する人々が、限界税率の変化に対して労働努力をわずかしか変えないことにある。先に述べた、ライフサイクルを通じた個人の生産性の構造を考えれば、なぜそうなるのかは明らかだ。限界税率が高くても、労働生産性分布の最上位にいる人々は、なお相当な税引き後所得を得られる。そして、不確実で、期待値としては大幅に低くなる将来の労働所得に備えて保険をかけるため、貯蓄を行う。
限界税率が非常に高くても、平均税率が非常に高いとは限らない
では、高所得者に対する高い限界税率は、実際には何を意味するのだろうか。高所得者に新たに90％の限界税率を適用する税制改革を例に考えてみよう。所得が500,000ドルの人が450,000ドルを税金として納めなければならない、という意味では決してない。最高の限界税率が適用されるのは、一定の基準額を超える所得だけである。この90％の例（および私たちのモデル）では、300,000ドルを超えて得た1ドルごとに適用される。この基準額以下の所得には、より低い限界税率が適用される。
さらに、高所得者の限界税率を引き上げると、労働所得からの税収がかなり増える。この追加税収は、所得分布の下位層の限界税率を引き下げるために使うことができる。その結果、所得上位1％に高い限界税率を課す税制では、年収が200,000ドル未満の人は、現行の税制よりも実際に税負担が軽くなる。年収が50万ドルの人も、なお220,000ドルを超える額を手取りとして持ち帰る。ただし、現行制度の下より手取りが大幅に少なくなることは確かだ。
税制改革がマクロ経済に及ぼす影響
高所得者への増税は、本人の所得だけでなく、マクロ経済にも打撃を与える。社会で最も生産性の高い人々が所得を生み出すために努力する誘因が弱まることで、所得上位1％が提供する労働時間はおよそ30％減少する。これにより、総労働投入と総資産は今後30年間で、それぞれ4％、14％縮小する。消費に利用できる総資源への影響も同様に深刻で、7％減少する。
適切な最適性の基準
経済活動全体が縮小するのなら、最上位層の限界税率を引き上げるのは悪いことなのだろうか。多くの経済学者と同様に、税制改革のマクロ経済的影響だけを根拠に判断するのは誤りだと私たちは考える。4 実際、不平等の縮小や税収の最大化と同じく、マクロ経済のパフォーマンス向上も、それ自体を目的とみなすべきではない。ごく単純な例を考えてみよう。政府は確かに、すべての所得と富を没収し、全世帯に等しく再分配することで、経済の不平等をゼロにできる。そのような状況では、働いたり貯蓄したりする個人的な誘因がないため、人々はそうした行動をやめるだろう。その結果、誰もが消費の壊滅的な崩壊に直面する。完全な平等であるにもかかわらず、これが社会的に望ましい状況だと主張する人はほとんどいないだろう。
経済学では、人生の満足度は一般に、自分自身の消費と余暇が生み出す幸福の流れとして測られ、「個人厚生」とも呼ばれる。少なくとも経済学者の間では、これはほぼ異論のない考え方だ。議論が分かれるのは、最適な政策を決める際、政府が異なる個人の厚生にどのような重みを与えるべきかという点である。若者も高齢者も、将来生きる人々も、貧しい人々も裕福な人々もいる。政策変更の影響は、こうした集団ごとに異なる。しかし、これらすべての人々への異なる影響を、集計厚生あるいは社会厚生という一つの尺度に、どのようにまとめるべきだろうか。私たちは、税制変更による影響を補償する政府を想定する。政府は各世帯に富を追加で与える（あるいは富を没収する）ことで、高い最上位限界税率を含む新税制の下でも、現行の米国税制の下と同じ厚生水準を保てるようにする。こうした富による補償をすべて行った後、政府にはなお余剰が残るだろうか。残るとすれば、どれほどだろうか。この余剰の最大化が、慈悲深い政府が追求する究極の目標である。5
社会保険の価値
上記の社会厚生の考え方を適用すると、意外ではないが、厚生を最適化する最上位の限界税率は、税収（上位1％からの税収）を最大化する税率より低いことが分かる。興味深いのは、それほど低くない点である。
なぜ低いのか。社会厚生関数には上位1％も含まれ、現在は上位1％に入っていない世帯も、将来そこに到達する可能性があるからだ。さらに、将来世代にもそこに到達する可能性があり、個人厚生を計算する際にはこの点も考慮される。
なぜそれほど低くないのか。人口の下位99％は、二つの面で利益を得るからだ。
平均すると、税制改革によって平均税率が下がり、ライフサイクル全体を通じて消費が増加する。
消費の不平等（世帯間における個人消費の分散として測定）も、少なくとも最終的には大幅に縮小する。
図1は、人口の下位99％について、ライフサイクルを通じた平均消費と消費の分散を、改革前の現行制度の値からの変化として示している。上位1％への限界税率引き上げがこの集団にもたらす利益が分かる。ライフサイクル全体を通じて平均消費は一様に増加する一方、不平等は当初増加するが、高齢になるにつれて急速に縮小する。自分が上位1％に入れるかどうか（不可能ではないが、可能性は非常に低い）分からない世帯、とりわけ若い世帯は、たいていの時期には多少暮らし向きが良くなり、上位1％に上るというまれな場合には大幅に悪化する人生を、進んで受け入れるだろう。税制を通じたこの種の社会保険が、私たちの最適性に関する結論を支えている。
図1 現行の米国税制から、所得上位1％に高い限界税率を課す制度への移行による、人口下位99％の平均消費と消費不平等の変化
一石二鳥
高所得者への高い限界税率は、マクロ経済の低迷につながる可能性があるにもかかわらず、人口の大部分（下位99％）について平均消費を増やし、不平等を縮小できることを見てきた。では、このような税制改革の後、富の分布はどうなるのだろうか。ピケティ（2014）が提唱するように、追加の富裕税を導入したくなるほど、依然として不平等なのだろうか。私たちの結果は、そうではないことを示している。富の著しい集中の源泉、すなわち異常に高い所得に高率で課税すれば、富の不平等は時間とともに大幅に縮小する。改革の実施から30年後、人口の第5五分位（すなわち最も裕福な20％）が占める富の割合は、現在のおよそ84％から67％に縮小する。富の保有における全体的な不平等を測るジニ指数は、顕著な15ポイント低下する。したがって、さらなる富の不平等を縮小することを目的とする追加の富裕税は、余分に思えるかもしれない。6 さらに、富裕税と比べると、労働所得の最上位層に対する高い限界税率には、所得分布の最上位層でさえ労働は富ほど国際的に移動しやすくない傾向があり、そのため租税回避の程度が低くなるという利点がある。
結論と限界
総じて、所得分布の最上位層の税率を引き上げ、それによって人口の残りの部分の税負担を軽減することは、社会厚生を高める適切な方策だと私たちは考える。副次的な効果として、米国人口の所得格差と富の不平等の双方を縮小する。
もちろん、私たちの結果には一定の留保が伴う。第一に、上位1％の人々が大規模な租税回避を行ったり、広範な租税上の抜け穴を利用したり、最上位層の増税に応じて国外へ移住したりできるなら、彼らへの増税はまず機能しない。第二に、おそらく同じくらい重要な点として、私たちの結果は、上位1％がどのように高所得者になったのかについて、一定の考え方に依拠している。私たちのモデルでは、所得の「スター」は運と労働努力の組み合わせによって生まれる。しかし、最上位層への高い所得税率によって、人々が高所得につながる職業をそもそも目指さなくなるのであれば、結果は変わる可能性がある。7 最後に、私たちの分析は、上位1％の資本所得ではなく、高額な労働所得への課税だけに焦点を当てている。
最適な限界税率の正確な数値に影響し得るこうした限界はあるものの、私たちの研究における多くの感度分析は、非常に頑健な結果を一つ示唆している。すなわち、米国の現在の最上位限界税率は最適水準より低く、それを引き上げることを目的とした政策は、社会全体に利益をもたらす可能性が高い。
参考文献
Badel, A and M Huggett（2014）「Taxing Top Earners: A Human Capital Perspective」、Federal Reserve Bank of St Louis Working Paper 2014-017A。
Castaneda, A, J Diaz-Gimenez, and J-V Rios-Rull（2003）「Accounting for the U.S. Earnings and Wealth Inequality」、『Journal of Political Economy』111(4): 818–857。
Diamond, P（1998）「Optimal Income Taxation: An Example with a U-Shaped Pattern of Optimal Marginal Tax Rates」、『American Economic Review』88(1): 83–95。
Diamond, P and E Saez（2011）「The Case for a Progressive Tax: From Basic Research to Policy Recommendations」、『Journal of Economic Perspectives』25(4): 165–190。
Fehr, H and F Kindermann（2014）「Taxing capital along the transition – Not a bad idea after all?」、『Journal of Economic Dynamics and Control』掲載予定。
Kindermann, F and D Krueger（2014）「High Marginal Tax Rates on the Top 1%? Lessons from a Life Cycle Model with Idiosyncratic Income Risk」、NBER Working Paper 20601。
Mirrlees, J（1971）「An Exploration in the Theory of Optimal Taxation」、『Review of Economic Studies』38(2): 175–208。
Piketty, T（2014）『Capital in the Twenty-First Century』、Cambridge, MA: Harvard University Press。
Piketty, T, E Saez, and S Stantcheva（2014）「Optimal Taxation of Top Labor Incomes: A Tale of Three Elasticities」、『American Economic Journal: Economic Policy』6(1): 230–271。
Reich, R B（2011）『Aftershock』、New York: Random House。
Saez, E（2001）「Using Elasticities to Derive Optimal Income Tax Rates」、『Review of Economic Studies』68(1): 205–229。
脚注
1 Mirrlees（1971）、Diamond（1998）、Saez（2001）は、この研究分野における基礎的な貢献である。
2 ここでは「所得」と「収入」を同義語として用い、いずれも労働から得られる所得（ボーナス、ストックオプションなどを含む）を指す。
3 これはこのテーマに関する関連研究と一致している（例：Diamond and Saez 2011、またはPiketty et al. 2014を参照）。
4 家計の異質性がなく、したがって経済を代表的個人が構成するモデルでは、総消費と社会厚生の結びつきは、私たちが用いるような家計の異質性が大きいモデルよりも、もちろんはるかに強い。
5 この社会厚生の尺度は、個人の生涯厚生の加重和を最大化することと同値である。Fehr and Kindermann（2014）は、富の移転方式の違いが、集計社会厚生関数における異なる重みにどのように反映されるかを示している。
6 もちろん、提案された改革の後も富の不平等は依然として大きい。
7 Badel and Huggett（2014）は、高い生産性が主に人的資本への投資によって達成される場合、税収を最大化する最上位税率がどのように変化するかについて、一定の知見を示している。
以下との協力により掲載： VoxEU
著者：Fabian Kindermannは現在、ボン大学のポスドク研究員。Dirk Kruegerはペンシルベニア大学の経済学教授で、経済学部長を務める。
画像：2007年2月14日、シンガポールの中心業務地区で建物の前を歩く男性。REUTERS/Nicky Loh (SINGAPORE) – RTR1MDL4
