この10年間、多くの経済学者や政策担当者が、企業の異質性と輸出の関係に関心を寄せてきた。経済のグローバル化が進むなか、効果的な産業政策を立案するために、この関係を理解することが重要になっている。
学術研究では、Melitz（2003）およびHelpmanほか（2004）のモデルが、生産性の高い企業は海外直接投資（FDI）や輸出によって海外市場を開拓する一方、生産性の低い企業は国内市場に注力すると示唆している。こうした含意を検証する実証研究は数多くあり、これを支持する結果が得られている。Loecker and Warzynski（2012）はマークアップとの関係を検証し、輸出企業は平均してマークアップも高いことを明らかにした。
政策の設計
これらの知見から、どのような政策的含意が得られるだろうか。長期にわたる人口減少に直面するなか、輸出が成長の鍵を握る日本のような国にとって、これは重要な問いである。
ここ数十年、日本企業はアジア各地に高度な地域生産ネットワークを構築してきた。生産工程を細分化し、比較優位に基づいて各国に割り当て、貿易を通じてバリューチェーンとして結び付けてきた。一方で、特に米国をはじめとする西側諸国への直接・間接輸出から付加価値を得てきた。アジア諸国向けの輸出は生産志向であるのに対し、米国向けは消費志向であると考えられる。
企業の異質性は、この違いとどのように関係しているのだろうか。この問いに答えるため、私は地域別に輸出による生産性プレミアムとマークアップ・プレミアムを推計した（Kato 2014）。結果によると、アジア諸国向け輸出には生産性プレミアムとマークアップ・プレミアムの両方がある一方、北米向け（大部分は米国向け）にはマークアップ・プレミアムのみがある。これは、生産を目的とする輸出では生産性が鍵となる一方、消費を目的とする輸出では競合他社との差別化がより重要であることを示している。さらに、アジア向け輸出にマークアップ・プレミアムがあることは、アジア諸国が消費市場としてより重要になったことも示唆する。したがって、輸出促進に有効な産業政策は、主要な輸出品目の違いを反映し、輸出市場に応じて異なると考えられる。この分析は、日本の家電メーカーが世界市場で競争力を失った理由についても手掛かりを与えるかもしれない。高い技能水準と技術を依然として持ちながら、主要市場で製品を差別化できなかったのである。
市場構造の役割
市場競争の構造も慎重に考慮すべきである。表1は、産業別の生産性とマークアップの相関係数を示している。生産性とマークアップの関係は産業によって大きく異なる。食品・飲料や汎用機械などの産業では、企業は生産性とマークアップを同時に高めることができる。一方、繊維、プラスチック・ゴム製品、ガラス・陶磁器、情報通信電子機器の市場では、高い生産性とマークアップは両立しにくいようだ。
したがって、企業にとって望ましい戦略は産業によって異なると考えられ、効果的な産業政策を立案するには、どのような条件下でこのような競争が形成されるのかを特定することが重要である。競争を妨げる不適切な規制や市場に不利な慣行などによって高いマークアップが生じている場合、政策は市場の歪みを拡大しかねない。輸出参加率も産業間で大きく異なる。輸出を促す産業政策が、世界貿易の自由化に逆行する優遇措置を設ければ、食品・飲料、繊維・木材、紙などの産業における既存の輸出企業に損害を与える可能性がある。これを避けるため、産業政策は、より競争を促す市場に向けた改革と併せて、現在の輸出企業と潜在的な輸出企業の双方に輸出機会を増やすよう設計すべきである。
結論
環太平洋パートナーシップ（TPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）などの地域貿易協定は、効果的な産業政策として機能する可能性がある。地域貿易協定は、さまざまな貿易コスト（行政コストや政治的不確実性など）を削減して輸出機会を増やすと同時に、市場に友好的な改革を促進できる。地域貿易協定の枠組みのもとで、政府はコストを伴わず、市場に友好的な措置を通じて国内企業の輸出活動を支援できる。こうした政策措置に有用な情報を提供するには、企業の異質性を国際貿易および産業組織論に取り入れた研究を数多く行うことが不可欠である。
表1．生産性とマークアップの相関、および輸出参加率
共同掲載： VoxEU
著者：Atsuyuki Katoは早稲田大学助教、RIETI研究員。
画像：コンテナを積載した船の乗組員。REUTERS/Paulo Whitaker
