送金に関する私たちのエッセイは、最新の 『 世界経済見通し （昨日発表）で、送金の循環的な特性を検証し、送金が持つ景気変動を相殺し、消費を平準化する可能性を探っています。開発途上国への送金は、GDPに占める割合としても、外国直接投資（FDI）や政府開発援助と比べても重要です。2000年以降、送金総額はFDI総額の約60％に相当する水準で推移しています。多くの開発途上国にとって、送金は最大の外貨獲得源です。
先進国の金利が正常化するにつれて開発途上国への資本流入が減速する場合や、開発途上国の成長が低迷したままとなる場合、対外資金源としての送金の相対的重要性はさらに高まると予想されます。送金は、貧困削減の加速、教育・保健サービスへのアクセス改善、金融の発展促進といった大きな開発効果に加え、家計支出の増加を通じた乗数効果とも関連しています。要するに、本研究の貢献は三つあります。
送金は比較的安定しており、景気循環との連動性が低いため、受取国の多くで経済変動時の安定化の役割を果たし得ます。 調査対象国のほぼ5分の4では、送金受取額は、景気順応的な債務フローや外国直接投資とは異なり、景気循環と有意な関連がありません。
資本フローが急激に落ち込んだ金融市場の変動期にも、送金は安定していました。 そのため、送金は開発途上国への資本流入の弱まりによって生じる変動を相殺するのに役立つと論じられています。たとえば、急激な資本流出局面の初年度には、新興市場への資本流入が平均で約25％減少した一方、同じ年に送金は7％増加しました。2008年の危機ではその対照がさらに顕著で、資本流入が80％超減少するなか、送金は10％超増加しました（図1、図2）。分析によると、移民人口がより広く分散している送金受取国ほど、安定化効果は大きくなります。
本記事は、 世界銀行「People Move」ブログとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：Dilip Rathaは、世界銀行開発見通しグループの移住・送金ユニットのマネージャーであり、移住と開発に関するグローバル・ナレッジ・パートナーシップ（KNOMAD）のCEOです。
画像：2013年7月5日、ニューデリーの民間両替所で、従業員がインドルピー紙幣を数えている。REUTERS/Adnan Abidi。
