中東・北アフリカ（MENA）の生産年齢人口の大半は、失業するか、しばしばインフォーマル経済に属する低生産性の自給的な活動に従事するかという選択を迫られている。とりわけ、MENAの生産年齢人口のうち、正規雇用に就いているのはわずか19％である。
主な理由は、 民間部門が十分な雇用を創出していないことだ。MENAでは全雇用の42％から72％が零細企業によるものだが、こうした企業は成長しない。チュニジアでは、零細企業が5年後に従業員10人を超える規模に成長する確率は3％である。
なぜ民間部門の雇用創出はこれほど弱いのか。
この地域では成長しても雇用が生まれない状況が続いているため、雇用創出を左右する要因は中東・北アフリカでは異なるのではないかと考える人もいるかもしれない。しかし、そうではない。この地域で最も多くの雇用を創出する企業の種類は、より急速に成長している他の地域と同じである。
最も多くの雇用を創出するのはスタートアップ企業だ。零細スタートアップ企業は、1996年から2010年にかけてチュニジアの純雇用創出総数の92％、2005年から2010年にかけてレバノンの純雇用創出総数の177％を占めた。
生産性の高い企業ほど、より多くの雇用を創出する。データのあるこの地域のすべての国で、当初の生産性が高い企業は、その後5年間により多くの雇用を創出している。
問題は、スタートアップ企業が十分に生まれず、生産性の伸びも弱いことだ。たとえばMENA諸国では、生産年齢人口1万人当たり、毎年設立される有限責任会社はわずか6社である。これに対し、世界の全開発途上国では平均26社が設立されている。さらに、エジプトとチュニジアの企業は参入後35年間に生産性をほとんど高めない一方、メキシコ、インド、トルコの企業は同じ期間に生産性を2～3倍に高めている。
なぜ企業の創業と生産性の伸びはこれほど低いのか。
『 雇用か特権か
』は、競争から保護することで少数の支配的企業を優遇する政策がその理由だと示している。この地域で公正な競争を妨げる政策の例を4つ挙げる。
サービス部門への外国企業の参入規制は、世界でも特に厳しい。ヨルダンでサービス部門への海外直接投資に対する規制を撤廃すれば、国内のサービス企業の雇用が増える。外国系サービス企業の産業別雇用シェアが1％上昇すると、国内サービス企業の雇用成長率は5年間で1パーセントポイント上昇する。
モロッコの煩雑な行政手続きは雇用創出を妨げている。特に、税務当局による不平等かつ予測不能な扱い、汚職、司法制度上の障害、そして高い資金調達コストが、雇用創出の原動力であるスタートアップ企業の成長を制限している。
エジプトでは、産業に対する手厚いエネルギー補助金が競争を損ない、雇用を減らしている。その結果、エジプトの賃金はトルコより低いにもかかわらず、エジプトの労働集約型製造業企業の雇用者数は32万人少ない。
中東・北アフリカにおける差別的な政策執行は、企業間の競争を弱め、不公平な競争環境を生み出している。たとえばエジプトでは、政治との結びつきが強い企業は、政府職員による税務調査を受ける回数が少ない。
こうした政策が雇用を損なうのであれば、なぜ今も続いているのか。 この地域では、政策が政治的なつながりを持つ一握りの企業に取り込まれ、雇用ではなく特権を生み出してきた。問題は地域全体に及ぶが、ここではエジプトとチュニジアに焦点を当てる。両国において、政治的なつながりを持つ企業とは、政府または与党で高い政治的地位にある実業家、もしくは（旧）支配家族が所有する実業家によって経営または所有されている企業、あるいは2011年に資産を没収された実業家が経営または所有する企業を指す
。 『
雇用か特権か
』によれば、エジプトの政治的なつながりを持つ企業469社とチュニジアの同215社は、経済の幅広い部門で事業を展開している。そして、これらの部門こそが手厚い政策上の特権を得ていた。
たとえばエジプトでは、政治的なつながりを持つ企業の45％がエネルギー集約度の高い産業で事業を営んでいるのに対し、製造業企業全体ではわずか8％だ。エネルギー補助金は雇用ではなく特権を生み出している。さらに、チュニジアで政治的なつながりを持つ企業が1社以上ある部門の43％は、サービス部門への外国企業の参入から保護されている。これに対し、政治的なつながりのない部門ではわずか14％である。エジプトで関税が引き下げられ始めると、輸入に対する非関税の技術的障壁が増加した。こうした障壁は無作為に設けられたのではない。政治的なつながりを持つ企業の71％が、非関税障壁によって外国との競争から保護されている商品を販売しているのに対し、企業全体ではわずか4％である（
The Economist: 高位の有力者との友人関係
）。
特権は、雇用創出につながる企業の新陳代謝を抑制する。エジプトでは、手厚い特権が与えられているにもかかわらず、政治的なつながりを持つ企業が支配する部門ではスタートアップ企業が少ない。要するに、エジプトで政治的なつながりを持つ企業が、そうしたつながりのない部門に参入すると、雇用の伸びは年率で1.4パーセントポイント低下する。
この記事は最初に、
世界銀行「Future Development」ブログ
