個人の所得という点で世界が不平等であることは、周知の事実であると同時に明白でもあります（例：Mohammed 2015）。しかし、その不平等には非常に特徴的な形があります。「国内の不平等」と「国家間の不平等」に分けると、後者が圧倒的に大きな格差を占めます。
国内の不平等は、たとえば貧しいアメリカ人と裕福なアメリカ人、あるいは貧しい中国人と裕福な中国人の間の格差を測ります。簡単に「階級」不平等と呼びましょう。しかし、もう一つ同じように明白な不平等、すなわち貧しい国と豊かな国の間の不平等もあります。より具体的には、モロッコとスペイン、あるいはメキシコと米国のような任意の二国について、それぞれの「代表的」または「平均的」な個人の間の格差として測定されます。簡単に、これを「居住地」不平等と呼びましょう。
今日の世界で一般に理解されている不平等とは、どのような指標を選んでも、世界全体の不平等の大部分が、国ごとの平均所得の違いによって「説明」されるというものです。
常にそうだったわけではありません。過去についてのデータは、今日の世界の所得分布に関するデータよりはるかに不確かですが、19世紀に支配的だった不平等の形態は国内の不平等だったと、ほぼ疑いなく言えます（Milanovic 2011参照）。
市民権プレミアムとペナルティ
国ごとの所得格差が大きければ、あなたの所得は、どこに住んでいるか、さらにはどこで生まれたかに大きく左右されます（世界人口の97%は生まれた国にとどまっています）。これを私は「市民権プレミアム」（または「市民権ペナルティ」）と呼びます。つまり、豊かな国に生まれたことで人が受け取る「レント」です。また、John Roemerが導入した用語を使えば、個人の努力や偶発的な幸運とは無関係な「外生的状況」です（Roemer 2000）。
市民権レントはどれほど大きく、所得分布上の位置によってどう変わり、世界の機会の不平等と移民にどのような意味を持つのでしょうか。
市民権レントの推計
私は、118カ国で2008年頃に実施された家計調査から収集したデータを用いて市民権レントを推計します（Milanovic 2015）。各国について、家計の一人当たり所得で個人を順位付けした、100パーセンタイルに整理されたミクロレベル（世帯）データがあります。これにより、購買力平価を等しくしたドルで表した「代表的」な一人当たり所得を持つ、国／パーセンタイルの組み合わせが11,800件得られ、各国間で所得を比較できます。
私は、これらの所得を一つの変数、すなわち個人が暮らす国だけを使って「説明」します。当然、米国に住む人は、分布上のどのパーセンタイルでも、たとえばアフリカの貧しい国に住む人より所得が高い傾向にあります。しかし、世界全体ではどうでしょうか。最小二乗ダミー変数回帰では、世界で最も貧しい国であるコンゴを「除外国」として用い、他のすべての国の市民権プレミアムを、コンゴと比べた所得の増加として表せるようにします。米国のプレミアムは355%、スウェーデンは329%、ブラジルは164%です。しかし、もう一つの非常に貧しい国であるイエメンでは32%です。
この回帰によると、国／パーセンタイル間の所得のばらつきの3分の2以上を、一つの変数、すなわち人々が暮らす国だけで説明できます。この推計は、私たちが考えていたとおり、所得の多くが居住地に左右されることを示しています。
所得分布全体における市民権レント
しかし、これは国を比較した平均的なプレミアムにすぎません。市民権レントは所得分布全体にわたって変化するのでしょうか。各国の所得分布の最下層に属する人々だけを考慮した場合も、プレミアムは同じでしょうか。
ここでは直感が役立つかもしれません。最下位十分位の所得だけに注目するとします（豊かな国は貧しい国より平等であるとします）。すると、豊かな国と貧しい国の間の格差は、平均的な個人よりも極貧層で大きいはずです。そして実際にそうなります。コンゴと比べたスウェーデンの市民権プレミアムは、平均の329%に対し、今では367%です。しかし、ブラジルは164%に対して133%です。分布の上位では状況が正反対です。所得分布の90パーセンタイルにおけるスウェーデンの優位は「わずか」286%ですが、ブラジルは188%になります。
移民への含意
市民権プレミアムの存在は、移民に明白な含意を持ちます。貧しい国の人々は、豊かな国に移住することで実質所得を2倍または3倍にする機会を得られます。
しかし、プレミアムが所得分布上の位置に応じて変わるという事実には、さらなる含意があります。平均所得が同じ二つの国のどちらかへの移住を検討する場合、経済的基準だけで決めるとしても、移住先の所得分布のどこに位置することになりそうかという予想が、移住先の判断に影響します。したがって、その国の所得分布がどれほど不平等かも判断に影響します。
スウェーデンと米国の平均所得が同じだとします。移住先の分布の下位に入ると予想するなら、スウェーデンに移住すべきです。スウェーデンの貧しい人々は平均に比べてより恵まれており、分布の下位で評価した市民権プレミアムもより大きいからです。移住先の分布の上位に入ると予想するなら、反対の結論になります。米国に移住すべきです。
この最後の結果は、国内の平等度がより高い豊かな国にとって好ましくない含意を持ちます。より平等な豊かな国は、一般に移住先の分布の下位に置かれると予想する、技能の低い移民を引き付ける傾向があります。国民的福祉国家を築くことは、貢献度の低い移民を引き付けるという逆説的な効果をもたらすでしょう。
この概略的な議論であっても、移住先の社会的流動性の水準も考慮する必要があります。他の条件が同じなら、社会的流動性が高く不平等な国は、より技能の高い移民に魅力的に映る傾向があるからです。
世界の機会の不平等
大きな市民権プレミアムが存在するという事実だけで、世界的な機会の平等など存在しないことが示されます。私たちの所得の多くは、生まれた場所という偶然に左右されるからです。
では、世界的な機会の平等を目指すべきなのでしょうか。これは政治哲学上の問いであり、経済学者よりも哲学者がはるかに多く考察してきました。John Rawlsに倣い『万民の法』で論じる一部の人々は、これは問題ではなく、世界的な機会の平等を求める議論はすべて、国家の自決権と相いれないと考えています。しかし、Thomas Poggeのような別の政治哲学者は、相互依存する世界では、人々の生活において偶然が支配的な役割を果たすことを軽々しく受け入れるべきではないと考えています（Pogge 2008）。私はこの問題への解決策を提案しているわけではありませんが、経済学者はこれを取り上げることを避けるべきではないと考えます。1
主にアジア諸国の高い成長率のおかげで国家間の格差が縮小するにつれて、市民権レントも縮小する傾向にあります。しかし、今日の格差は非常に大きいため、貧しい国々が豊かな国々と比べて大幅に高い成長を1世紀続けたとしても、市民権レントは消滅しないでしょう。
とはいえ、縮小はします。縮小に伴い、世界全体の不平等も小さくなります。その結果、19世紀半ばと似た世界、すなわち、世界の所得上の位置にとって居住地よりも階級が再び重要な世界へ向かうかもしれません。
遠くからマルクスの声が聞こえるでしょうか。
参考文献
Milanovic, B (2011), 『持てる者と持たざる者：世界的不平等の短く風変わりな歴史』, ニューヨーク：Basic Books。
Milanovic, B (2015), 「世界の機会の不平等：私たちの所得はどれほど居住地によって決まるのか？」、 『The Review of Economics and Statistics』 97(2): 452-460。
Mohammed, A (2015), 「所得格差の拡大」、世界経済フォーラム報告書。
Pogge, T (2008), 『世界の貧困と人権』, Polity Press。
Rawls, J (2001), 『万民の法』, ケンブリッジ（マサチューセッツ州）：Harvard University Press。
Roemer, J (2000), 『機会の平等』, ケンブリッジ（マサチューセッツ州）：Harvard University Press。
Shachar, A (2009), 『生得権の抽選』, ケンブリッジ（マサチューセッツ州）：Harvard University Press。
脚注
1 法学者のAyalet Shacharなどは、法的観点から世界的不平等に対処することについて論じ、より柔軟で開かれた市民権の定義を提案しています（Shachar 2009参照）。
本記事は Vox EU との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターに登録してください。
著者：Branko Milanovicは、ニューヨーク大学大学院センターの客員学長教授であり、ルクセンブルク所得研究センターの上席研究員です。
画像：バグダッドのパン工場で、早朝のパンを求めて列に並ぶ若いイラク人の少女が、手にお金を持って差し出している。REUTERS/Kieran Doherty。
