今週、ギリシャの銀行に対する最後の貸し手としてのECBの役割をめぐり、重要な問いが浮上した。報道では、ギリシャ国民が預金を引き出したり、他国へ預金を移したりしていると広く伝えられている。これを受け、ECBは緊急流動性支援(ELA)の供給額を600億から650億へ引き上げた。この措置には、ハンス=ヴェルナー・ジンを含む保守派のドイツ人経済学者から否定的な反応が起きている。彼らは、ELAをこれより大幅に制限すべきだと FT紙上で論じている。
では、ECBによる流動性供給には、理論上および政治上、どのような限界があるのだろうか。通常の取り付け騒ぎでは、預金者が望めば全員が現金を引き出せるよう、中央銀行は無制限の流動性を供給する必要がある。ギリシャの銀行システムについて理論上の上限を考えるなら、それは預金総額となる。以下のグラフは、預金額を10億単位で示すとともに、総資産に占める割合を示している。ギリシャの銀行システムは、かなり大きな預金基盤を有しており、その額は2,438億(2014年12月)で、貸借対照表の総額3,970億の61%に相当する。この預金基盤は2012年1月以降縮小しており、それ以前は75%を上回っていた。

出典: 欧州中央銀行『ユーロ圏の金融機関(ユーロシステムを除く)の集計貸借対照表:ギリシャ』 およびブリューゲルによる計算
では、ECBはELAによって2,438億をそのまま融資できるのだろうか。これは難しい判断であり、答えは明らかに「状況次第」だ。ギリシャがユーロ圏にとどまり、銀行が支払い能力を維持し、政治的妥協が成立することが確実なら、答えは明白に「そうだ」となる。より難しいのは、ユーロ圏のパートナー国間で合意に至れないという明確な政治的総意がある場合であり、その場合、ECBは無制限の資金を供給できない。理由は単純だ。離脱が確実な状況では、経済が崩壊しつつあるためギリシャの銀行は支払い不能に陥り、銀行資産の価値が供給された流動性を下回るとECBは認識することになる。また、ギリシャのユーロ圏離脱が確実でなくても政府の債務不履行が確実なら、銀行システムの一部が支払い不能となり、ELAに上限を設ける必要が生じる。
その中間には「グレー」ゾーンがある。この領域では、ECBは現在そうしているように流動性を供給しなければならない一方、資本流出を完全に補填すると、当事者間の政治協議の条件が実質的に変わるため、問題となりうる。好むと好まざるとにかかわらず、ECBは極めて難しい政治協議に巻き込まれている。ギリシャがユーロ圏を離脱するコストは非常に高いため、政治協議はなおさら難しい( こちら および こちらを参照)。このような状況で流動性供給の限界をどこに置くかは難しい判断だが、その限界はECBではなく政治によって定めるべきだ。総じて、政治統合の限界が通貨統合の限界を決める。
この記事は当初、 ブリューゲル・ブログに掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:ブリュッセルを拠点とする経済シンクタンク、ブリューゲルの所長、Guntram B. Wolff。
画像:フランクフルトにある欧州中央銀行(ECB)本部前の石畳の上の水たまりに、ユーロの彫刻が一部映り込んでいる。REUTERS/Kai Pfaffenbach




