この5年間は、世界経済における相互連関とリスクの重要性を改めて認識させるものとなりました。財政政策、金融政策、金融規制政策をどのように組み合わせれば波及効果に対処できるのか、その最適な方法や、こうした政策の調整が必要か、またどの範囲で可能かをめぐり、活発な議論が巻き起こりました。
2014年11月13日と14日にワシントンD.C.で開催されたIMF第15回ジャック・ポラック年次研究会議は、 国境を越える波及効果をテーマに、何が分かっていて何が分かっていないのかを検討しました。以下の概要では、いくつかの論文を選んで取り上げていますが、会議で発表・議論された論文全体を網羅するものではありません。すべての論文をダウンロードでき、各セッションの動画も www.imf.org/external/np/res/seminars/2014/arcでご覧いただけます。
議論の出発点
マンデル=フレミング講演では、 Helene Rey がこれらの問題をめぐる議論の口火を切りました。講演でHeleneは、主に二つの点を指摘しました。第一に、先進国と新興国の間では、資本フロー、リスク資産価格、信用の伸びが大きく相関して変動しており、事実上「世界的な金融サイクル」が存在するということです。第二に、より議論を呼ぶ点として、為替レートの柔軟性によって各国がその影響を遮断することはできないということです。米国の金融政策の変更によって引き起こされる資本フローや評価額の変化の影響を分析したところ、住宅ローン金利スプレッドへの影響は、金利を調整した国でも調整しなかった国でもほぼ同じでした。このことは、従来のマンデル=フレミング・モデルとは対照的に、ドルが国際的に広く使われていることに結び付いた資本フローや評価額の変化が、為替レートへの影響とは別に、資金受け入れ国の国内金融システムに大きく複雑な影響を及ぼすことを示唆しています。Heleneはこのことから、十分な遮断効果をもたらし得るのはマクロプルーデンス政策と資本規制だけだと結論付けました。
最初の一連の論文では、個別の波及効果が検討されました。主な論文は以下のとおりです。
非伝統的金融政策を扱った2本の論文は、Heleneが講演で言及した波及効果の一部を、より詳しく検証しました。 Simon Gilchrist、Vivian Yue、Egon Zakrajek(ボストン大学、エモリー大学、連邦準備制度理事会)は、米国の伝統的金融政策と非伝統的金融政策が海外の国債利回りに及ぼす影響を比較しました。米国の伝統的金融政策に関する予想外の動きは海外のイールドカーブを急勾配化させた一方、非伝統的政策は海外のイールドカーブを平坦化させたことを示しました。 Marcel Fratzscher、Marco Lo Duca、Roland Straub(DIWベルリン、欧州中央銀行)による論文は、欧州での非伝統的金融政策の活用を検討しました。ECBの政策は幅広い国々の株価にプラスの波及効果をもたらしましたが、利回りへの影響はユーロ圏、特にイタリアとスペインに限られました。ECBの政策は市場の信頼感を高め(すなわち、インプライド・ボラティリティや国債・銀行のスプレッドを低下させ)ましたが、国際的なポートフォリオ資金フローへの影響は小さなものでした。
財政面では、 Alan AuerbachとYuriy Gorodnichenko(カリフォルニア大学バークレー校)による独創的な論文が、政府支出の拡大は為替レートの増価につながると予測するモデルと、これまで減価を示してきた実証的証拠との矛盾に取り組みました。両氏の仮説は、計量経済分析で用いられてきた支出ショックについては、投資家がそれをより早い時点で把握していた可能性が高く、実際に増価は起きたものの、支出の変化そのものより前に起きたというものです。政府支出ショックをより適切に特定するため、米国の国防支出約束に関する日次データを用いたところ、これらのショックは実際に通常、増価と関連しており、理論的予測が裏付けられました。
世界的なサプライチェーンの発展などを背景に、貿易上のつながりは時とともに変化してきました。 Christoph Boehm、Aaron Flaaen、Nitya Pandalai Nayar(ミシガン大学)は、2011年の日本の津波と地震による波及効果を分析した研究を発表しました。日本での混乱が、米国にある日系企業の関連会社の輸入と生産に大きな影響を及ぼしたことが確認されました。主な結論は、少なくとも短期的にはサプライチェーンは非常に硬直的であり、混乱がサプライチェーン全体に影響し得るというものです。
別の一連の論文では、特定の波及効果を抑えることを目的とした措置の影響と潜在的な役割が検討されました。主な論文は以下のとおりです。
Anton Korinek(ジョンズ・ホプキンス大学)は、波及効果が懸念の原因となるべきか否か、また市場均衡が効率的となるのはどのような条件下かを明らかにする分析枠組みを提示しました。その結果を単純に一般化することはできません。しかし例えば、各国が資本フローに対応して、貿易財部門に保険を提供するために外国為替介入を行う世界では、効率的な資源配分が実現し得ることを示しました。
Marcos ChamonとMárcio Garcia(IMF、リオデジャネイロ・カトリック大学)は、ブラジルにおける資本規制の有効性を検証しました。規制によってブラジルの国内金融市場が世界市場から分断され、類似資産の国内価格と海外価格の間にくさびが生じたことを示しました。当初の措置は為替レートの増価を抑える効果が限られていましたが、2011年半ばに導入されたデリバティブの想定元本に対する課税は、大幅な減価を引き起こしました。これは、それ以前の措置との相互補完性に加え、金融緩和サイクルの開始にも支えられた可能性があります。
Julien BenguiとJavier Bianchi(モントリオール大学、ミネアポリス連邦準備銀行)は、資本規制の実施に伴う課題を分析し、規制対象外の主体が存在するために抜け穴が生じるとしても、金融危機を防ぐことによる安定化の利得は依然として大きいと示唆しました。
最後のパネルでは、金融統合の進展に伴う政策課題(政策の自律性をどこまで確保できるかを含む)と、政策協調の潜在的な分野について議論しました。
Maurice Obstfeld(バークレー校から休職中の経済諮問委員会委員)は、金融の開放性が必然的にプルーデンス政策手段に課題を突き付けると指摘しました。マンデル=フレミング講演の結論の一部を引き継ぎ、為替レートの柔軟性の下で金融政策が有効であっても、資本勘定が開放された状況では金融安定上の問題への対処が難しいと強調しました。国境を越えた貸し出しは国内信用を管理する能力を制約し、どのような為替制度の下でも「金融のトリレンマ」が生じます。つまり、世界市場との金融統合、金融監督・規制に対する国家の管理、金融安定の三つは、すべてを同時に実現できるとは限りません。ここから重要な結論が導かれます。すなわち、金融安定上の問題に対処するマクロプルーデンス政策の有効性が、国際的な政策協調の必要性を大きく左右するということです。Mauryは、今後協調が重要となる分野として、金融規制、資本規制に関する明確な運用ルール、そして外貨準備の総額積み増しの弊害を打ち消すため、主要通貨で国際的な流動性支援を強化する制度を挙げました。
Jean Boivin(カナダの元G20枠組み作業部会共同議長、ブラックロックのチーフ・ストラテジスト)は、政治レベルでの協調は複雑であり、戦略について合意するための重要な前提条件は、国レベルで国際的な波及効果が経済状況に及ぼす影響の重要性を認識することだと強調しました。Hector Torres(IMF理事会の理事代理)は、非伝統的政策によって世界経済は未知の領域に踏み込んでおり、不確実性と意見の相違が協力の実現を難しくしていると指摘しました。同氏は、波及効果を明確にし、コンセンサスを促すうえでIMFが重要な役割を果たすと主張しました。最後に、 David Vines(オックスフォード大学)は、完全な協調の実現は難しすぎる可能性があると述べ、各国が協調して一方的な改革を進める「協調的な一国主導の改革」を呼びかけました。この戦略では、ある国の改革によって生まれる機会が、他国が自国の国内改革を進める度合いに影響し、G20が採用しています。
非同期の金融政策サイクル
論文群から得られる示唆の一つとして、現在の金融政策上の課題に関係するのは、非伝統的金融政策からの出口が非同期になる可能性です。実際に、(i)Helene Reyが強調するように、米国の金融政策の影響が資産価格、リスクプレミアム、住宅ローン金利スプレッドなどの世界的要因を左右し、世界の流動性に対する米国の金融政策の影響が将来の短期金利の変化による影響より強いこと、また(ii)Marcel Fratzscher、Marco Lo Duca、Roland Straubの論文が示唆するように、ECBの非伝統的金融政策が資本フローや世界の流動性に及ぼす影響は米国の非伝統的政策より穏やかであることが事実なら、今後、米国と欧州の金融政策サイクルが非同期となることで、重大な政策課題が生じ、特に先進国の中央銀行間で真剣な政策対話が必要となる可能性があります。
共同掲載: IMF Direct
著者:Olivier Blanchardは現在、MITを休職し、国際通貨基金の経済顧問兼調査局長を務めています。Luc LaevenはIMF調査局の主任エコノミストであり、ティルブルフ大学の財務学教授です。Esteban Vesperoniは国際通貨基金調査局の上級エコノミストです。
画像:2012年5月11日、東京の証券会社の外で株価表示板を見る男性。REUTERS/Toru Hanai




